主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）開幕に先立ち、米国とその同盟国は、中国とロシアが支持取り付けに動く「スイングネーション」を味方に引き入れるため、一層努力が必要と認識していた。サミットでは、今後待ち受ける長い道のりがあらためて浮き彫りになった。 ロシアのプーチン大統領がウクライナでの核兵器使用の威嚇を繰り返す状況で、78年前の1945年に世界で初めて原子爆弾が投下された広島市で開催された今回のサミットは、核の恐怖の実相を発信する機会となった。ウクライナのゼレンスキー大統領も電撃的に対面で出席し、ロシアによる侵攻に中立的、時に曖昧なスタンスを取るサミット拡大会合の招待国首脳に直接アピールする機会を得た。 過去数年と比べて正しい方向に向かっていると西側の一部当局者は言うが、それでもＧ７にとって具体的成果を見いだすのは難しい。

日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実

ノーベル賞の経済学者はビットコインが嫌い－非合法や大恐慌に言及 Aaron Eglitis、Milda Seputyte ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏が仮想通貨ビットコインは非合法とするべきだと発言した翌日、もう１人の受賞者であるロバート･シラー氏は、最終的には大恐慌につながった1929年のニューヨーク株式市場大暴落のような事態になるだろうとの見方を示した。

だがＩＭＦが最近公表した新たな報告書には、米政府との見解の一致はほとんど見られない。この報告書でＩＭＦは、先進国は富裕層の税負担を増やすことにより、成長を犠牲にせずにより公平な富の再分配が可能になると主張。「不公平が行き過ぎると社会の団結が揺らぎ、政治の二極化を生む。最終的には経済成長の低下をもたらす」と論じた。トランプ米大統領が進める税制改革案には独立系シンクタンクのタックスポリシーセンターなどが最高所得者層に最も有利と指摘している。 ＩＭＦは昨年の報告書で「新自由主義」と呼ばれる政策パッケージが「過大評価」された可能性があると論じて注目を浴びたが、今回は教育や医療のリソースを富裕層から貧困層へと振り向けることで、社会的な格差問題に対処できると唱えた。ラガルド専務理事は12日、不平等の拡大は過去10年で最も裾野が広がっている景気回復に対する最大の脅威だと指摘した。

ベルトコンベヤーの両側にずらりと並んだパートの女性たちが手作業でホタテのウロやミミを取り除く。地方自治体の所得ランキング上位の北海道・猿払村の干し貝柱加工場。自動化が進んだとはいえ、加工は人の目と手に頼るところが大きい。日本で最も豊かな村でも、最大の課題は人手不足だ。 加工場を運営する漁業協同組合の木村幸栄専務理事（73）は「やる気になれば24時間稼動して生産を３倍に増やせるが、それにはあと100人以上必要だ」と語る。加工場の従業員90人のうち19人は中国などの技能実習生。木村氏は「日本人従業員の多くは高齢者で、あと７、８年したら日本人はいなくなる」と悲鳴を上げる。

ベン・サッス上院議員（ネブラスカ州）は29日にツイッターで、「もうやめてほしい。これは正常ではないし、大統領としての地位にふさわしくない」とトランプ大統領に訴えた。 リンゼー・グラム議員（サウスカロライナ州）も「大統領殿、あなたのツイートは大統領にふさわしくない行為で、米国の偉大さではなく米国の政治がおかしくなっていることを示しています」とツイートした。 トランプ大統領はツイッターでブレジンスキー氏を「クレージー」と侮辱し、昨年12月に大統領が同氏との面会を断った時には「しわ取り手術でひどい出血だった」と記述した。ブレジンスキー氏はジョー・スカボロー氏と共にニュース番組「モーニング・ジョー」のキャスターを務めている。 「視聴率の低いモーニング・ジョーが私のことを悪く言っていると聞いた（もう見ないが）」が、「ならば、なぜ知能指数の低いクレージー・ミカがサイコ・ジョーと一緒に晦日の頃３晩続けて

足かけ５年以上に及ぶ指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで、日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定８兆円を超え、日経平均株価を構成する９割の企業で実質的な大株主になった。４月会合で購入枠の増額が予想される中、官製相場による将来的な副作用を懸念する声も上がる。 日銀によるＥＴＦの推定保有額からブルームバーグが試算（21日現在）したところ、指数採用225銘柄のうち約200社で日銀が保有率上位10位内に入る実質大株主となっている。これは、米国の大手資産運用会社のブラックロック、バンガード・グループよりも多い。ＥＴＦの買い入れが現在のペースで続いた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で事実上の筆頭株主になる見込みだ。 リーマン・ショックの後遺症が残る10年10月、１ドル＝80円台へ円高が進む中で景気刺激、金融市

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【コラムニスト：Noah Smith】　　（ブルームバーグ・ビュー）：政府が自由と人権から距離を置こうとする憂慮すべき傾向が世界的に見られるが、残念なことに日本もこれに踊らされている。 安倍晋三首相率いる日本政府が推進してきた政策には、女性の活用拡大や外国人労働者の受け入れ増支持などリベラル（自由主義的）なものが含まれる。裁判員制度の導入など、日本社会は数十年前から全般的により自由主義的な方向に進んできた。しかし自民党の望み通りに憲法が改正されれば、これらのほとんどが意味を成さなくなる恐れがある。 自由民主党は英語でリベラル・デモクラティック・パーティーと表記されるが、これほど実態とかけ離れた党名も珍しい。わずかな期間を除いて戦後ほぼ一貫して政権を握っている同党のかなりの部分は、思想的にも、組織面でも、さらに遺伝子的にも軍国主義時代の政治階層を引き継いでいる。これらの勢力は一時期党内で

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大阪市の橋下徹市長が代表を務める 「大阪維新の会」が９日に行った国会議員らによる公開討論会で日銀法 改正問題も議論され、参加者から政府に総裁ら役員の解任権を付与する 法改正が必要との意見が出た。橋下氏は討論会とその後の記者会見で、 経済財政政策についての発信も必要との認識を示した。いずれもインタ ーネット動画中継サイト「ニコニコ動画」が中継した。 討論会では、「維新の会」の大阪市特別顧問の１人で有識者として 出席した高橋洋一嘉悦大教授は、日銀法改正で論点の一つになっている 総裁解任権付与について「今の自民党総裁候補などは『それはやりす ぎ』と言っている。金融界を全部、敵に回すような話になるがそういう 覚悟はあるのか」と議員側の見解をただした。 これに対し、みんなの党の上野宏史参院議員は「政府と日銀がしっ かりアコード（協定）を結ぶ、物価上昇目標をしっかりと定める。そう いった中で、また役員

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