米国陸軍省編の沖縄戦史、『沖縄　日米最後の戦闘』（外間正四郎訳、光人社NF文庫）を読んでいると、当初の長期持久戦の方針を覆して第24師団を主力とした積極反攻を決定した5月2日の第32軍の作戦会議について、「酒は流れるようにくみかわされ、会議は次第に緊迫したものとなり、しばしば激しい口論まで飛び出した」という記述がある（297頁）。戦略的にいって敗北が必至の情況で戦術を云々することにほとんど意味はないが、無駄な戦死者を増やした方針変更であったことは間違いない。そのような重要な決定が酒を飲みながらくだされたというのは容易には信じられないはなしなのだが、『日本軍兵士・近藤一　忘れ得ぬ戦争を生きる』（青木茂、風媒社）には次のようにある。 前線の兵士が死のうが苦労しようが高級幹部は無関係ということなのであろう。近藤ら下級兵士が沖縄戦の最前線の戦場で、食べるものも食べないで五〇日も六〇日も死線をさまよ

先週、どこかで（って、ブクマかなにかしないと最近すぐ忘れてしまう…）北部仏印進駐について書かれた文章を読んだら、週末に古本市で発見、というシンクロニシティ。 大井篤、『統帥乱れて　北部仏印進駐事件の回想』、毎日新聞社 著者は当時第二遣支艦隊参謀。「平和的」に―その実、火事泥的に―行なわれるはずだった北部仏印進駐に際し、出先の陸軍部隊（南支那方面軍）は軍中央の意向を無視、第5師団が国境付近でフランス軍と交戦、西村兵団（参謀長は長勇！）は海軍の反対を押し切り、海軍の援護なしに上陸するという挙にでた…という事件を海軍側の視点から回想したもの。もちろん、海軍も「南進」という国策それ自体には異を唱えていないわけで、「海軍善玉」史観に絡めとられてしまわないよう、気をつける必要はあるが。 ちなみに、上陸した西村兵団長が最初に行なったことの一つは…。 インドシナでは、一九四〇年九月に日本軍が北部仏印に進駐

安倍政権はなぜ「同一労働・同一賃金」実現のための具体的な政策を明らかにできないのか？（写真はイメージ） 安倍首相は今年に入って「アベノミクス」をほとんど言わなくなり、最近は盛んに「同一労働・同一賃金」を言うようになった。確かに正社員と非正社員の差別がひどいことが日本の労働市場の最大の問題であり、これが賃金の低下を招いて不況の原因になっている。 しかしどうやって同一賃金を実現するのかについては、首相は「一億総活躍国民会議」で議論してくれというだけで、具体的な政策を明らかにしていない。というより、明らかにできないのだ。それを政府が本気でやろうとすると、雇用慣行を根本から変える必要があるからだ。 単純な「結果の平等」は実現できない いま日本の労働人口の中で、無期雇用の「正社員」と呼ばれる労働者以外の契約社員、派遣社員、アルバイトなどの「非正社員」は40％に達した。非正社員の賃金は正社員の約60％

マンガ『いちえふ 〜福島第一原子力発電所労働記〜』の作者は、警報音を切っていたのか鳴らしていたのか - 法華狼の日記へ、はてなブックマークで下記のようなコメントがあった。 daishi_n 本編に「針振れねー」「APDのアラーム音」の描写はあるから、ほっけさんの機器読み違いじゃないかな。アメリカが国策で再処理しないから原子炉級プルトニウムがゼロになってる指摘したら無視してるし リンク2016/02/24 しかし私はまったく記憶にない。ここ2年くらいコメントへの返信が遅れてはいるが、そのような文脈で「アメリカの国策」が論点となるような主張をしたこと自体がない。 そこで検索して気づいたのだが、scopedog氏のエントリへのコメントと混同していないだろうか？　たがいに引用しあうこともあるし、"dog"と"ookami"で印象が混じりあう可能性はあり、理解はできるのだが。 日本が大量のプルトニウ

【ムネオ氏の娘、貴子氏離党】民主・枝野幹事長が激怒！「離党するなら議席をお返し頂きたい」「重大な反党行為だ」　ぶら下がり詳報 民主党の枝野幸男幹事長は２６日午後、鈴木貴子衆院議員（比例北海道）から離党届の提出を受けた後、国会内で記者団の取材に応じた。詳報は以下の通り。 ◇ 「大変残念な話だが、本日の１２時、党本部に鈴木貴子衆院議員がおいでになって、離党届を提出をされた。鈴木議員については、この間も（離党に踏み切るとの）報道などがあったので、過日、本人を呼んで『あなたのためにも、比例の当選者という立場とさまざまな側面から、おかしな行動をとらないように』ということを申し上げたが、きょう、残念ながらそういうことになった」 「私からは、鈴木さんの将来のためにも、それから、いろんな経緯があるにしても、民主党の比例の枠で、しかも比例１位で当選しているということなどを含めて『離党を思いとどまるべきではな

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フジテレビの亀山千広社長（５９）が２６日、都内で定例会見を行い、１月１８日放送の同局系「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」（月曜、後１０・００）内でＳＭＡＰが解散騒動を生謝罪したことが「パワハラだ」などと放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に意見が寄せられたことについて言及した。 約２８００件の視聴者意見がＢＰＯに寄せられた動きに対して社長は、「テレビ番組をやっていればいろんな反響があると思います。謝罪会見みたいな感じのものを、やらせるるのはどうかという意見はあてはまらない」と感想を述べた。社長自身は生謝罪を「僕は番組に対する愛を感じた」と受け止めており、「スマスマ２０周年に向けて（現場は）準備をしていると聞いた。番組を見ていただいて、ご意見に対して答えを出していくしかない。現場もそう思っていると思う」と語った。 今月１２日に放送倫理検証委員会の川端和治委員長は、「内容自体が倫理違反というわけではない」

（ＣＮＮ） 米アイオワ州で、子どもも年齢を問わず大人の監督の下で短銃を使うことを認める改正法案が州下院を通過した。同州の現行法では１４歳未満の子どもの短銃使用を禁止している。 改正法案は２３日、６２対３６の賛成多数で州下院を通過した。過半数を占める共和党議員のほか、民主党議員も賛成に回った。 法案は州上院に送られるが、民主党が過半数を握る上院で可決されるかどうかは分からない。 法案を支持する側は、銃身の長い銃の場合、大人が監督していれば子どもの使用が認められており、短銃もそれに合わせる必要があると主張していた。 一方、反対派のカーステン・ラニングマルクワルト議員（民主党）は法案の審議の中で、「１歳児や２歳、３歳、４歳児が扱えるような短銃など存在しない」「乳幼児の民兵組織など不要だ」と反論した。 同法案を支持する運動を展開していた住民のネイサン・ギブソン氏は、「これは短銃の安全性の問題だ。娘

今日、2月26日といえば、「二・二六事件」を頭に思い浮かべる人は多いだろう。「しかし、事件の重大さに比べて、その実情を詳しく知る人は少いのでは？」――こう語るのは、『基礎教養　日本史の英雄』（倉山満＋おかべたかし）の著者である、おかべたかしさん。確かに、「ゴーイチゴ」と並んで「ニーニーロク」という語感のよさから、なんとなく事件の概要はつかんでいるものの、「青年将校たち起こしたクーデター未遂事件」といった程度の知識でしかない。 「二・二六事件というのは、陸軍の派閥争いに負けた青年将校たちが、約1400人もの兵士を率いて首相官邸や警視庁を襲った事件です。1936年（昭和11年）の2月26日に起こったので、こう名付けられている――ここまでは、多くの人が知っていますが、このとき2人の総理経験者が殺されています。 この事件で殺害された、斉藤実と高橋是清は、総理経験者で暗殺された6人のうちの2人（ほか

もんもん @hydehydesan アメリカが反捕鯨になったのはベトナム戦争云々とかいう陰謀論、世に広めたのは梅崎御大だが、どうも言いだしっぺは米澤邦男氏のようなんですよね。 ※ 梅崎御大＝梅崎義人氏： 水産ジャーナリスト。時事通信記者を経てフリー。2007年から2011年まで水産ジャーナリストの会会長。捕鯨協会のPRコンサルタントとして、マスコミを抱き込み捕鯨擁護論を広く浸透させた最大の功労者。その成果を「捕鯨問題に関する国内世論の喚起」にまとめた。著書：『クジラと陰謀』『動物保護運動の虚像』 米澤邦男氏： 水産庁審議官～次長としてIWC（国際捕鯨委員会）等の水産系国際会議の交渉役を務めた。その後大手捕鯨／水産企業日本水産へ天下り常務～副社長に。さらに、捕鯨を守る会等各種の水産系外郭団体のトップも兼任し、国の漁業政策に大きな影響力を行使した。今年卒寿を迎えたことが水産紙で大きく報じられた

山口智美 @yamtom 知らない電通の人から、日本政府が発行するWe Are Tomodachiとかいうニュースレターへのコメントを求めるメールが来た。japan.go.jp/pc/tomodachi/　これにのってるニュースレター。他にも送られた人がいる様なので、かなり大量にメールを送っていると思われる。 山口智美 @yamtom このWe are Tomodachiなるニュースレター、タイトルだけで正直くらくらするし、電通からメールが来ているという事実だけで、日本政府が電通使ってまたどうしようもないものを作っていたのか感が。雑誌の最初の方から安倍首相写真がいっぱい出てくるのもなんというかプロパガンダ色炸裂

参院・国の統治機構に関する調査会は２４日､｢参議院の目指すべき姿」をテーマに参考人質疑を行いました。 日本共産党の倉林明子議員は、衆院選挙制度をめぐり、消費税増税と一体に議員定数１０削減ありきで議論が進んでいることに対して「定数削減は議員の身を切るといいながら、国民の民意や権利を切り捨てることになり、実施すべきではない」と批判。定数削減について参考人の見解を尋ねました。 駒沢大学法学部の大山礼子教授は「定数削減などの身を切る改革には反対だ。国会の政府監視機能が低下するため、定数削減すべきでない」と述べ、政策研究大学院大学の竹中治堅教授は「定数を削減するよりもむしろ増やすべきではないか」との考えを示しました。 また、倉林氏は「参議院の目指すべき姿を考える時に女性議員を増やすことは重要な課題だ」と述べ、女性議員が増えれば政策決定にどのような影響があるかを問いました。 大山氏は「女性議員が増えれ

税金ってただ取られるだけで、何の見返りもないから皆節税・脱税しようとする。無駄遣いしてでも。 合理的な「税金を払うモチベーション」をなんとか作り出せないものか。ドブに捨てるのと同じと考えられる現状では徴収がはかどらない。

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だから、NYTが慰安婦問題で意見を聞いて『歴史を捻じ曲げている』とコメントしている、エミ・コヤマという人など、『脱植民地』とか言って、要するに、『普通のアメリカ人はアメリカから出て行って、インディアンに国を返せ』と言っている極左です。そんな人しかいないんだよ。

冤罪・足利事件の端緒を作った人が捜査一課長に御栄転。 「菅家さんが怪しいと最初に目をつけ、借家をかぎまわって＜事件解決の突破口を開いた＞と評価された寺崎耕巡査部長」 足利事件　冤罪を作った「警察官・検事・裁判官」の実名 https://t.co/unhPF4Oq8H

県内の３つの大学でSDGｓ（持続可能な開発目標）関連の授業を担当しているが、学生の意識はSDGｓの理念を理解し、社会課題を解決したい思いと、自分自身の生き方も連動して考える学生が多いと思う。 本記事を拝見すると、沖縄の学生が、大手企業よりも「楽しく働きたい」「給与より人間関係」もしくは本音の部分で、「ブラック企業で働きたくない」というのは連動していると思う。県内大学生の多くは、アルバイトをせず大学生活を過ごしている。大学生は高校生のような夜間の労働時間の制限や通勤圏内の限界はあまりないため、企業にとってはいうことを聞いてくれる都合のよい労働者と言えるだろう。しかし、それが就職活動の際には、学生で経験した苦い思いをした企業への就職をためらうものが多いことも見受けられる。 自治体や企業さんへのSDGｓ研修等を担当する中でよく聞かれるのが、理想はよいけど、経営とのすり合わせでSDGｓの導入や継続

麻生太郎財務相は25日の衆院財務金融委員会で「農家は税金を一回も払ったこともない人もいるだろう。地元で3人ぐらいから聞いた」と述べた。税務当局から見て、サラリーマンに比べて自営業者や農家の方が所得を把握しにくいことを表す言葉として使われた「トーゴーサン（10・5・3）」を例示した。 消費税の軽減税率制度をめぐる質疑の中で話がそれた形。民主党の鈴木克昌氏は「農家が（一般的に）税金を払っていないというニュアンスだ」とただした。