佐藤正久さんは、実際には起きてもいない「中国による領空侵犯は激増」を紹介している。 これは佐藤さんのブログ「退役将官に聞く、日本の国防」*　でのものだ。 佐藤が事務局長を務める自民党国防議員連盟主催の勉強会が開催された。［中略］講師は、熊本を拠点とする西部方面総監を経験した宮下寿広氏。中国の拡張主義には長年、人一倍の注意を払ってきた。わずか3年前に退官したにも関わらず、現役時代と比べても現在の中国による領空侵犯は激増している［赤字部は文谷］という。 「退役将官に聞く、日本の国防」 http://ameblo.jp/satomasahisa/entry-12154772220.html ■　領空侵犯とスクランブルの混同 だが、「中国による領空侵犯は激増し」た例はない。 そもそも、中国による領空侵犯そのものの実例がないといってよい。日本政府の立場としては12年の一件だけであるが、これは係争地帯

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足かけ５年以上に及ぶ指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで、日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定８兆円を超え、日経平均株価を構成する９割の企業で実質的な大株主になった。４月会合で購入枠の増額が予想される中、官製相場による将来的な副作用を懸念する声も上がる。 日銀によるＥＴＦの推定保有額からブルームバーグが試算（21日現在）したところ、指数採用225銘柄のうち約200社で日銀が保有率上位10位内に入る実質大株主となっている。これは、米国の大手資産運用会社のブラックロック、バンガード・グループよりも多い。ＥＴＦの買い入れが現在のペースで続いた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で事実上の筆頭株主になる見込みだ。 リーマン・ショックの後遺症が残る10年10月、１ドル＝80円台へ円高が進む中で景気刺激、金融市

2002年以降の日本の順位です。 発表年 順位 2002 26 2003 44 2004 42 2005 37 2006 51 2007 37 2008 29 2009 17 2010-11 11 2012 22 2013 53 2014 59 2015 61 2016 72 評価方法については以下の記事で国境なき記者団のサイトを参照して説明されています。 「世界ランク下がり続ける日本の「報道の自由」　評価方法を知っていますか？（自由は測れるものなのか。 ）（posted on 2016/04/22 06:31）（Eimi Yamamitsu 山光瑛美 BuzzFeed News Reporter, Japan）」 日本の評価が低い場合だけ評価基準を疑う人たち 「どういう基準、判断か全く承知していないが、わが国で表現の自由、報道の自由は極めて確保されている」を述べた菅官房長官を筆頭にそうい

ルワンダにはルワンダの問題があり日本には日本の問題がある。その２つには共通項より異なる点の方が大きい。それをごちゃ混ぜにする乱暴な言論は戦前の朝日新聞の乱暴な言論と被るよ。それは日本固有の問題だね。

わざわざ地元の研究者の名前をそんなに繰り返し出したら、本人に確認しないはずがないじゃん。そうなると、ソーを挙げた部分だけじゃなくて、その他の部分も信用を失う。まあその他の部分もデタラメなんだけど。

自民党が２８日に開いた外交・経済連携本部などの合同会議で、中国が「慰安婦関連資料」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録再申請を準備していることに、出席議員から懸念が相次いだ。 申請期限は５月３１日に迫っており、衛藤征士郎本部長は、大型連休や伊勢志摩サミット（５月２６、２７両日）の準備で、再申請への対応が遅れてはならないと強調。外務省に対し、情報収集などに「全力投球」するよう求めた。 また、合同会議で外務省は、昨年１０月に世界記憶遺産登録された中国提出の「南京大虐殺文書」について、中国側が「技術的な問題」を理由に、登録資料の大半の閲覧を拒んでいることを報告。このため、資料の信（しん）憑（ぴょう）性を検証できず、アクセス確保という記憶遺産事業の目的にも反するとして、公開を強く求めていくと説明した。

■親族へ政治資金還流か 熊本地震の政府現地対策本部長だった松本文明内閣府副大臣（６７）＝比例東京＝が代表を務める政党支部が約１０年間にわたり、東京都内のマンション一室に置く事務所の家賃として、この部屋を所有する松本氏の妻に計約２千万円を支出していたことが２８日、産経新聞の取材で分かった。税金が原資の政党交付金を含む政治資金が松本氏の親族に還流していた形で、識者は「政治資金でマンションの購入費用を賄ったといわれても仕方がない」と指摘している。 関係者や不動産登記などによると、松本氏が代表の「自民党東京都第７選挙区支部」は、松本氏の妻が平成１８年１０月に購入した中野区内のマンション一室を事務所とし、毎月１８万～１９万円余を事務所家賃として妻に支出。総額は約２千万円に上るとみられる。 マンションは築４０年以上の１２階建てで、事務所は６階の一室（約６９平方メートル）にある。２６年分の政治資金

地下鉄のドアなどに貼付された広告を加工しそっくりに似せた上で、「産経新聞は権力べったり」などと政治的な主張を載せた「偽広告」ともいえる印刷物が東京メトロで複数枚見つかっていたことが、分かった。東京メトロは「４月になって１枚見つかった」としており、悪質ないたずらとして対応を検討している。（三枝玄太郎） 不審な「偽広告」は、４月２５日午後１時過ぎ、記者が地下鉄半蔵門線大手町～神保町間を走行中の地下鉄車両に乗っていた時に見つけた。 東京メトロによると、広告は大手化粧品会社「資生堂」（東京都中央区）が平成２４年ごろから始めたという。地下鉄の出入口ドアの左右にピンクを基調としたステッカー広告で、左に資生堂が発売している化粧品「エリクシール」を、右側に「大人女子のあるある川柳」が掲載されている。 川柳は公募し、当選したものを広告に掲載している。今年は３月から応募を開始しており、６月に締め切られる。小型

参院予算委員会で質問する日本を元気にする会の山田太郎氏＝３日午後、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は２８日の記者会見で、２５日に入党を許可した直後の２７日に離党届を提出した山田太郎参院議員＝比例代表＝について、除籍（除名）処分とすることを明らかにした。馬場氏は松井一郎代表（大阪府知事）と協議した結果だとして、「（松井氏は）裏切り行為と思えるような行動については規則に照らし合わせて処理するようにということだった」と述べた。 おおさか維新は２６日に山田氏を夏の参院選埼玉選挙区の公認候補に決めたばかりだった。しかし、その後山田氏は馬場氏に「いろいろ考えた結果、埼玉から出ることは難しい。埼玉で活動することは不可能だと思う」と離党の意向を表明したという。

ニホンウナギをはじめ世界各地でウナギが減少し、絶滅のおそれが高まるなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、「ウナギの国際的な取引に不透明な部分がある」として、ことし９月に開かれる野生生物の国際的な取引を規制するワシントン条約の会合で、ウナギの最大の消費国、日本を含めた国際取引の実態調査を提案することになりました。 この会合で、ＥＵは「ウナギの国際的な取引に不透明な部分がある」として、ウナギの最大の消費国、日本を含めた国際取引の実態調査を提案することになりました。日本では、ニホンウナギの減少に伴って、海外からのウナギの輸入に頼る傾向にありますが、原産地の管理は十分とは言えず、専門家は、このままの傾向が続けば、世界のウナギの資源を一層減少させるおそれがあると指摘しています。 今回のＥＵの提案は、世界的なウナギの資源の保護に向けて日本などに対策の重要性を訴える強いメッセージを送る意図があるものとみられます

菅野完 @ noiehoie 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/本籍:中島みゆき教原理主義/仕事の依頼は、お電話ください/欲しいものリスト　 http://www. amazon.co.jp/registry/wishl ist/3PGUDB6PIKE7B/ref=cm_sw_r_tw_ws_-A4Cwb0CG2SCP   … /photo by 娘

（写真）自公案を賛成多数で可決。着席して反対する（左手前から）穀田恵二議員、塩川鉄也議員と民進党議員＝27日、衆院倫選特委 小選挙区制を温存したまま衆院定数を１０削減（小選挙区６減、比例４減）する衆院選挙制度関連法案の自公両党案と民進党案が２７日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で採決され、日本共産党が反対するなか、自公案が両党とおおさか維新の賛成で可決されました。 反対討論に立った日本共産党の塩川鉄也議員は、参政権にかかわる重大法案を国民的な議論もなしにわずか３日の委員会質疑で採決したことを批判。両案の定数１０減に根拠がないこと、将来にわたって小選挙区制を温存する仕組みが盛り込まれていることを指摘し、民意を反映する選挙制度への抜本的改革を主張しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、両案の提出者をただす中で定数削減に道理がないことを徹底して浮き彫りにし、両案が温存する小選挙区

初出が見つかったのは、下記のコピペのこと*1。 ２年前旅行先での駐屯地祭で例によって変な団体が来て私はやーな気分。 その集団に向かって一人の女子高生とおぼしき少女が向かっていく。 少女「あんたら地元の人間か？」 団体「私達は全国から集まった市民団体で・・・云々」 少女「で、何しにきたんや？」 団体「憲法違反である自衛隊賛美につながる・・・云々」 少女「私は神戸の人間や。はるばる電車のって何しにここまで来たかわかるか？」 団体「・・・・？」 少女「地震で埋もれた家族を助けてくれたのはここの部隊の人や。 寒い中ご飯作ってくれて、風呂も沸かしてくれて 夜は夜で槍持ってパトロールしてくれたのもここの部隊の人や。 私は、その人たちにお礼を言いに来たんや。 あんたらにわかるか？ 消防車が来ても通り過ぎるだけの絶望感が。 でもここの人らは歩いて来てくれはったんや・・・・」 最初、怒鳴り散らすように話し始

ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら早期の憲法改正を求めるグループが2016年4月26日、都内で記者会見し、「緊急事態条項」の制定に向けた憲法論議を改めて求めた。特に櫻井氏は、仮に緊急事態条項があれば、熊本地震は「最初から国が前面に出て」「事態に対処することができたであろうと思われる」と主張。現行憲法が災害対応の妨げになっているとの持論を改めて主張した。 だが、会見に同席していた百地章・日大教授は、熊本地震は現行の法律内で対応できたとの立場を表明。登壇者間の温度差も浮き彫りになった。 自民党が野党時代にまとめた憲法草案で明記 「緊急事態条項」は、自民党が野党時代の12年にまとめた憲法草案で新設を明記。首相が大災害や武力攻撃時に閣議で緊急事態を宣言すれば、法律と同じ効果を持つ政令を定められることをうたっている。政府の対応が迅速化する可能性がある一方で、行政がフリーハンド化することで基本的人権が制限