【ワシントン＝柿内公輔】米国務省は７日、東電福島第１原発の半径８０キロ圏内に出していた米国民向けの避難勧告を、半径２０キロ圏内に緩和する渡航情報を発表した。日本政府から提供された最新のデータに基づく判断としている。　同省は、２０－８０キロ圏内の地域を訪れる米国民に対し、「１年未満の滞在ならば健康や安全面のリスクは小さい」としている。　ただ、滞在が１年以上に及ぶ場合は「危険性が高まることも考えられる」として、地元自治体などの指示に従い、被ばくを低減する対策を取るよう促している。特に子どもや妊婦、高齢者に対しては３０キロ圏内に居住しないよう求めた。　また、同省は２０キロ圏外でも、日本政府が「計画的避難区域」に指定している地域には立ち入らないよう勧告している。

【ワシントン白戸圭一】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２１日、昨年３月の福島第１原発事故の発生から５日後の時点で１～３号機原子炉のメルトダウン（炉心溶融）を懸念していたやりとりなどが含まれた議事録を公開した。 議事録によると、ＮＲＣは事故発生翌日の昨年３月１２日、原子炉内部で部分的な炉心の損傷が起きている可能性を想定。ヤツコＮＲＣ委員長は同月１６日、「最悪の場合、三つの原子炉がメルトダウンを起こしている可能性がある」と発言した。 また、４号機の使用済み核燃料プールから冷却水が蒸発して放射性物質が漏れる事態を危惧。ＮＲＣのボーチャード事務局長が「同じ事態が米国で発生すれば、原発から半径５０マイル（約８０キロ）以内に避難勧告を出すのが妥当と思われる」と進言していた。 議事録は事故発生から１０日間のＮＲＣ内部の会議や電話でのやり取りなどを記録した内部文書で、約３０００ページ。米メディアなどが情報公

【ニューヨーク＝柳沢亨之】東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域となった福島県飯舘村の菅野典雄村長が１８日、ニューヨークで講演し、「原発事故との闘いは世界の一人ひとりの行動を問うている」として、原発事故を機に大量生産・消費社会からの脱却が一層求められているなどと訴えた。 村長は村の現状について、「田畑は雑草に覆われ、家に灯はともされずゴーストタウンのようだ」と報告。その上で、事故以前から、スローライフを意味する方言「までい」を村おこしの理念に掲げてきた経緯を紹介。「までい」の精神こそが「日本の（あるべき）姿を示唆している。次世代のために良い国を作ろう」と語ると、聴衆の米市民らから大きな拍手が起きた。

東京電力福島第一原子力発電所２号機の原子炉圧力容器底部の温度が再上昇している問題で、東電は６日夜、温度は依然７０度前後の横ばい状態が続いていると発表した。 温度上昇の原因は不明だが、ほかの温度計の温度上昇が確認されないことや、原子炉内の気体分析で、核分裂で発生する放射性物質キセノン１３５が検出されなかったことから、東電は再臨界の恐れはないとしている。

収束　程遠い実態　高線量、撤去阻む　福島第１原発公開 ２０１１年３月１５日、３号機から流入した水素ガスによって爆発したとみられている福島第１原発４号機。事故当時は定期検査中で、核燃料は建屋内の燃料プールに移されていた。プールの天井クレーンの上などで、作業が続けられている（代表撮影） 東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）が２０日、報道陣に公開され、４号機で燃料プールから燃料を取り出すためのがれき撤去が進む一方、３号機では高い放射線量が撤去の進捗（しんちょく）を阻むなど、事故から１年近くたった今も実態は収束とは程遠いことが明らかになった。 　昨年１２月に就任した高橋毅所長は、凍結による配管からの汚染水漏れや、２号機の温度計故障など相次ぐトラブルについて「皆さまに多大な心配をかけ、おわび申し上げる」と陳謝した。 　今回は経済産業省原子力安全・保安院による保安検査に伴う公開で、政府が原子炉

搬送用の木枠に乗せられるクインス＝千葉県習志野市の千葉工大で２０１２年２月２０日午前１０時１２分、斎藤有香撮影 東京電力福島第１原発の原子炉建屋内の映像を撮影するなどして、復旧作業を支援した国産災害対応ロボット「クインス」を改良した後継ロボット２機が２０日、千葉工業大（千葉県習志野市）から福島に向けて出発する。 同大によると改良型の２機は、通信ケーブルが切れても、もう一方のロボットが無線可能な距離に接近し、ケーブルが切れたロボットを外部から遠隔操作できるようになっているという。 昨年６月に投入された「１号機」は、損傷状況を撮影するなど成果をあげたものの、絡まった通信ケーブルが切れて操縦できなくなり、帰還できなくなってしまったためだ。また、改良型は、線量計や温度計などに加え、空気中の粉じんを集める「ダストサンプラー」や損傷状況を立体的に把握できる三次元スキャナーを新たに装備した。 開発に携わ

東電福島第一原発事故調委員会に参考人として出席した班目春樹・原子力安全委員会委員長（１５日午後、国会で）＝増田教三撮影 内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１５日、国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）に参考人として出席し、原発に関する国の安全指針について、「瑕疵(かし)があったことは認めざるを得ない。おわび申し上げたい」と陳謝し、指針の抜本的な見直しが必要との認識を示した。 班目氏は従来の指針の問題点に関して、「津波に対して十分な記載がなかったことや、原発の電源喪失は『長時間は考えなくていい』と書くなど、明らかな誤りがあった」と指摘した。 そのうえで、「諸外国で（厳しい安全指針が）検討されている時に、日本ではそこまでやらなくていいという言い訳ばかり時間をかけて、意思決定ができにくいシステムになっている。そのあたりに問題の根っこがあるので

【原発の安全審査体制】 原子力安全委員会の安全審査指針に瑕疵(かし)があったことははっきりと認めざるを得ない。津波に対して十分な記載がなく、全電源喪失については、解説で「長時間そういうものは考えなくてもよい」とまで書いている。原子力安全委員会を代表しておわびする。 【原発の安全確保】 国際的に安全基準を高める動きがある中、日本では、「なぜそれをしなくていいか」という言い訳づくりばかりしていて、まじめに対応していなかったのではないか。 安全指針一つ取っても、変えるのにあまりに時間がかかり過ぎている。そもそもシビアアクシデント（過酷事故）を（前提に）考えていなかったのは大変な間違いだった。 【原発事故時の住民避難】 放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の計算には１時間かかる。今回のような原発事故にはとても間に合わなかった。 予測計算などに頼った避難計画を立てたのが間違いで、

福島第１原発の直下で地震も　いわきと地下構造類似 東京電力福島第１原発の地下は、昨年４月に東日本大震災の余震とみられる震度６弱の地震が起きた福島県いわき市の地下と、深部から水が供給されているなど特徴が似ており、近くの活断層が滑って直下型地震が起こりやすくなっているとの調査結果を、東北大の趙大鵬教授（地震学）らが１４日発行の欧州の専門誌で発表した。 　趙教授は「地震がいつ起こるかまでは分からない。原発では廃炉に向けた作業が続いているが、耐震や防災の対策を強化すべきだ」としている。 　趙教授らは２００２年６月から１１年１０月までにいわき周辺で起きた約６５００の地震の波を分析。地震波が伝わる速度の違いから、地下の温度や水の有無などの構造を画像化した。 　１１年４月に震度６弱の地震で動いたいわき市の井戸沢断層付近の地下には、陸のプレートとその下に沈み込む太平洋プレートとの境界部分から水が上昇してお

福島第１原発２号機の原子炉圧力容器下部の異常な温度上昇の原因は、温度計の故障であることがほぼ確実になった。だが、信頼性に不安が残る計器が頼りで、原子炉内の様子を把握し切れていないことが露呈。「完全安定」には程遠い状況が改めて浮かび上がった。（原子力取材班）　２号機原子炉には、下部に水をためやすい給水系、中心部にかける炉心スプレー系と呼ばれる２系統の配管で注水されている。　配管関係の工事のため、１月下旬から２系統の流量バランスの変更を重ねたところ、圧力容器下部に３つある温度計のうちの１つが温度上昇を示し始めた。　東電は流量変更が原因とみて注水量を増加したところ、いったんは低下傾向をみせたものの再び上昇。さらなる注水増などの対応に追われたが、結局、東電が「流量変更とはまったく因果関係がなかった。総合的に分析する仕組みが必要」と釈明するに至った。　今回の事故で、政府と東電が決めた冷温停止状態の条

東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部にある温度計の一つが保安規定の制限値８０度を超えた。東電や政府は温度計自体の不良との見方を強めているが、原子炉の安定冷却の大きな指標となる温度データすら信頼性を欠き、炉内の状況を把握できないままの「冷温停止状態」の危うさを露呈した形となった。 東電によると、問題の温度計の表示が上昇し始めたのは１月末。この時点では実際に温度が上がっているのか、温度計の不良かは判断できず「念のため」（東電）注水量を増やしたという。だが、１２日午後になり、短時間に７５～９０度の間を乱高下するようになったことなどから不良の可能性が高いと判断した。 温度計は、温度によって電気抵抗の変わる金属を利用し、電流から温度を算出するタイプ。東電は電気抵抗の再測定などで温度計の状態を確認する。 しかし、そもそも野田佳彦首相が昨年１２月に福島第１原発の冷温停止状態を宣言した最大の根拠

電力を供給する仮設ケーブルを視察する福島県と地元の楢葉町、富岡町の担当者ら（８日午後、福島第二原発一号機付近で）＝佐藤俊和撮影 東日本大震災以来、初めて報道陣に公開された東京電力福島第二原子力発電所。 敷地内には津波の爪痕が残るが、原子炉建屋や格納容器内に損傷はほとんどなく、メルトダウン（炉心溶融）から水素爆発に至った第一原発との違いが際だった。 「これが仮設の電源ケーブル、第二原発を救った命綱です」。敷地内に巡らされたケーブルを指し、福島第二原発の設楽親(したらちかし)副所長（５２）が説明した。昨年３月１１日の震災直後、ヘリコプターで東電の資材センター（茨城県土浦市）から運び込んだ。１００人を超える作業員が１２日未明から２日間、夜を徹して敷設し、冷却に必要なポンプに電源をつなげ、津波で失われていた冷却機能を回復させた。 海岸近くでは津波で破損した設備が見られたが、１号機南側には高さ約４メ

福島第２、震災後初公開　１、２、４号機の復旧作業続く 福島第２原発の１号機原子炉建屋地下で、津波で浸水した非常用発電機を視察する福島県などの調査団（代表撮影） 東京電力は８日、東日本大震災により停止中の福島第２原発（福島県富岡、楢葉町）を、震災後初めて公開した。同日の県の立ち入り調査に合わせて行った。１～４号機のうち３号機を除く３基が津波で原子炉冷却機能を一時失い、現在も復旧作業が続いている。 　県の古市正二生活環境部次長らが、原子炉建屋への浸水抑止を目的に震災後に設けられた高さ４メートルの仮設堤防や、高温の原子炉冷却水を冷ます設備を視察した。 　津波は海抜１５メートルの高さで、海抜１２メートルの原子炉建屋とタービン建屋に押し寄せた。建屋は鉄筋コンクリートで大きな被害はなく、被災設備も大半が撤去済みだったが、熱交換器建屋にはたわんだシャッターが残り、津波の威力をうかがわせた。 　震災当時は

●県、４基の廃炉求める 震災後、報道陣に初めて公開された東京電力福島第二原子力発電所。冷温停止状態が仮設の設備によって保たれている状態が明らかになった。県は東電に対し本格的な安定状態にするよう指示すると共に、第二原発の４基を再稼働させず、廃炉にするよう求めた。 ●１号機に被害集中 原子炉が入る建屋。白く塗装されたコンクリートの外壁には、薄茶色の線が横に伸びる。地上３〜４メートルに達した津波の傷痕だ。 原発４基が南北に並ぶ第二原発。すべて同じ標高に立つが、津波の被害は南端の１号機に集中した。 いま、１号機の海岸線近くには巨大な土嚢（ど・のう）の袋が積み上げられ、高さ４メートルの防潮堤が応急設置されている。津波で破れた建屋の一部は木製の板でふさがれ、外壁には太さ４センチほどの応急電源ケーブルが数本の束になり、導き入れられていた。 １号機は３月１１日、大量の海水が入り、第一原発と同様