電力を供給する仮設ケーブルを視察する福島県と地元の楢葉町、富岡町の担当者ら（８日午後、福島第二原発一号機付近で）＝佐藤俊和撮影 東日本大震災以来、初めて報道陣に公開された東京電力福島第二原子力発電所。 敷地内には津波の爪痕が残るが、原子炉建屋や格納容器内に損傷はほとんどなく、メルトダウン（炉心溶融）から水素爆発に至った第一原発との違いが際だった。 「これが仮設の電源ケーブル、第二原発を救った命綱です」。敷地内に巡らされたケーブルを指し、福島第二原発の設楽親(したらちかし)副所長（５２）が説明した。昨年３月１１日の震災直後、ヘリコプターで東電の資材センター（茨城県土浦市）から運び込んだ。１００人を超える作業員が１２日未明から２日間、夜を徹して敷設し、冷却に必要なポンプに電源をつなげ、津波で失われていた冷却機能を回復させた。 海岸近くでは津波で破損した設備が見られたが、１号機南側には高さ約４メ

福島第２、震災後初公開　１、２、４号機の復旧作業続く 福島第２原発の１号機原子炉建屋地下で、津波で浸水した非常用発電機を視察する福島県などの調査団（代表撮影） 東京電力は８日、東日本大震災により停止中の福島第２原発（福島県富岡、楢葉町）を、震災後初めて公開した。同日の県の立ち入り調査に合わせて行った。１～４号機のうち３号機を除く３基が津波で原子炉冷却機能を一時失い、現在も復旧作業が続いている。 　県の古市正二生活環境部次長らが、原子炉建屋への浸水抑止を目的に震災後に設けられた高さ４メートルの仮設堤防や、高温の原子炉冷却水を冷ます設備を視察した。 　津波は海抜１５メートルの高さで、海抜１２メートルの原子炉建屋とタービン建屋に押し寄せた。建屋は鉄筋コンクリートで大きな被害はなく、被災設備も大半が撤去済みだったが、熱交換器建屋にはたわんだシャッターが残り、津波の威力をうかがわせた。 　震災当時は

●県、４基の廃炉求める 震災後、報道陣に初めて公開された東京電力福島第二原子力発電所。冷温停止状態が仮設の設備によって保たれている状態が明らかになった。県は東電に対し本格的な安定状態にするよう指示すると共に、第二原発の４基を再稼働させず、廃炉にするよう求めた。 ●１号機に被害集中 原子炉が入る建屋。白く塗装されたコンクリートの外壁には、薄茶色の線が横に伸びる。地上３〜４メートルに達した津波の傷痕だ。 原発４基が南北に並ぶ第二原発。すべて同じ標高に立つが、津波の被害は南端の１号機に集中した。 いま、１号機の海岸線近くには巨大な土嚢（ど・のう）の袋が積み上げられ、高さ４メートルの防潮堤が応急設置されている。津波で破れた建屋の一部は木製の板でふさがれ、外壁には太さ４センチほどの応急電源ケーブルが数本の束になり、導き入れられていた。 １号機は３月１１日、大量の海水が入り、第一原発と同様

４号機の原子炉圧力容器底部の下を視察する福島県などの担当者ら。ケーブルがついているのは中性子の計測管などで、第一原発では、こうした部分から溶融した燃料が格納容器の床まで落下したとみられる（８日午後）＝代表撮影 東日本大震災で被災した東京電力福島第二原子力発電所が８日、震災後初めて報道陣に公開された。 震災当時から現場を指揮してきた増田尚宏(なおひろ)所長は、報道陣に対し、「（大惨事を招いた）福島第一原発と同様の事態になるまで、紙一重のところだった」と震災直後の緊迫した状況を振り返った。 第二原発と、メルトダウン（炉心溶融）に至った第一原発までの距離はわずか約１２キロ・メートル。襲来した津波は第一原発の１３メートルに対して第二原発は９メートルと低く、浸水は建屋の一部にとどまったが、海岸近くにある原子炉を冷却するための海水ポンプの機能が奪われた。４基中３基が一時危険な状態に陥り、「原子力緊急事

印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力東京電力福島第二原発４号機原子炉格納容器内の底部を視察する福島県などの調査団。頭上には原子炉圧力容器の底に通じる制御棒の装置や中性子の計測機器が見える。福島第一原発では溶けた燃料がここから落ちたとみられている＝８日午後、福島県富岡町、代表撮影東京電力福島第二原発４号機原子炉格納容器内の底部を視察する福島県などの調査団。頭上には原子炉圧力容器の底に通じる制御棒の装置や中性子の計測機器が見える。福島第一原発では溶けた燃料がここから落ちたとみられている＝８日午後、福島県富岡町、代表撮影 　東日本大震災で被災した東京電力福島第二原子力発電所（福島県楢葉町、富岡町）が８日、震災後初めて報道陣に公開された。炉心溶融や爆発は避けられたものの、冷却設備が津波で損傷、国内の原発で過去になかった「レベル３」の深刻な事態に陥った。現場では冷却を安定化する復旧作業が進ん

岡山県倉敷市のトンネル５人不明事故で、浸水した海底トンネルの工事を請け負った鹿島が、横坑周辺の地質調査だけでなく、立て坑を掘る前の地質調査も実施していなかったことがわかった。 鹿島は「約１０年前に隣接して造った別のトンネル工事で、立て坑の地質調査をしており、そのデータで十分と判断した」としているが、専門家は「安全管理上、調査は必要」と指摘する。 鹿島はこれまで、横坑の地質調査について、今回と約１０年前の工事の両方で行っていなかったと公表している。一方、立て坑については、７日に「今回も前回も調査している」と説明。その後、「前回しか実施していない」と訂正した。 今回の工事で立て坑の地質調査をしなかった理由について、鹿島は「２本のトンネルの距離が（３０～５０メートルと）近く、以前のデータを使っても差し支えないと考えた」と説明している。

大型浄化装置によって、たまった濁水が浄化されていくトンネルの縦穴＝岡山県倉敷市のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所で２０１２年２月９日午後１時１２分、宮間俊樹撮影 作業員５人が行方不明になった岡山県倉敷市のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所での海底トンネル事故で、工事会社の鹿島が掘削予定場所の地質調査をしなかったことが、労働安全衛生法に基づく規則に抵触する可能性があることが分かった。鹿島は現場から約３０メートル離れた１０年前の別のトンネル工事で縦穴部分の地質調査をしており、この結果を基に今回は横穴部分も縦穴部分も調査せず着工した。岡山労働局などは不適切なやり方だった可能性もあるとみて調査する方針。 倉敷労働基準監督署などによると、規則は出水や落盤から作業員を守るため、ボーリングなどで地質や地層の状態を事前に調べるよう工事業者に義務づけている。ただ調査時期に関しては「あらかじめ」とするだけで明記

印刷 関連トピックス富士通東証のシステム障害のイメージ 　東京証券取引所で２日に起きたシステム障害で、東証と開発業者の富士通の担当者が障害発生時に予備システムが動いていないのを確認せず、約５時間放置していたことがわかった。すぐに予備システムを手動で動かせば、売買停止を避けられた可能性がある。 　東証は災害時でも市場を開き、経済の混乱を防ぐなどの対応が求められている。今回のシステム障害では、十分な管理体制が整っていないことや判断ミスが売買停止という事態を招いたおそれがある。 　東証は売買停止を防げなかったとして、斉藤惇社長らを減給処分にする方向で調整している。１６日をめどに金融庁に原因や処分の内容を報告する見通し。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら東証システム障害　２４１銘柄、午前の取引停止〈仕事のビタミン〉斉藤惇