＜日隅一雄＞ 前回のブログで、東電原発事故の処理において、官僚出身の官邸中枢スタッフが「これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう」とのコメントを引用したのは、民間事故調の報告書だ。マスメディアは、いかに菅首相の性格に問題があったか、という矮小化した問題をクローズアップしている。菅首相が細かい点まで自ら調べようとしたこと、周囲の人間に怒鳴り散らしたこと…。しかし、民間事故調の報告書を素直に読めば、なぜ、菅首相がそのような行動に出なければならなかったかが明確に書いてある。それは、官僚が情報を菅首相に上げなかったということだ。 考えてほしい。レベル７の原発事故という未曽有の事態において、情報が来ないまま、国家としての方針を決定しなければならない場合、どういう精神状況になるかを…。そして、情報を自ら得ようとすることが不自然かどうかを…。 民間事故調の報告書は、なぜ、菅首相がいらついたのかに

水素爆発後の東京電力福島第１原発１号機（左）＝福島県大熊町で２０１１年３月１２日午後３時５５分、本社機から貝塚太一撮影 政府は９日、東京電力福島第１原発事故への対応を行った原子力災害対策本部の議事概要などを公表し、事故が発生した昨年３月１１日午後７時すぎに開かれた第１回会議から炉心溶融（メルトダウン）の可能性が指摘されていたことが明らかになった。翌１２日正午すぎからの第３回会議でも炉心溶融を懸念して避難範囲の見直しに言及した閣僚もおり、政府が早い段階から炉心溶融の可能性を認識していたことがうかがえる。 第１回会議では、全電源が失われ、電池で動く原子炉冷却装置だけが動いていることが指摘され、この状態が「８時間を超え、炉心の温度があがるようなことになるとメルトダウンに至る可能性もあり」と報告された。ただし、この時点では放射性物質の外部放出が確認されていなかったことから「直ちに特別の行動は不要」

きょうのＷＳＪ日本版より 3月11日に起きたマグニチュード9.0の大地震により、東京電力福島第1原子力発電所は火事、爆発、放射線漏れと、次々と問題に直面した。発電所の冷却作業が難航するなか、19日未明、放水活動で大きな役割を果たしたのは東京消防庁のエリート災害対応チーム、ハイパーレスキュー隊と、同隊の遠距離大量送水装置「スーパーポンパー」だった。そのハイパーレスキュー隊の高山幸夫統括隊長（54）はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、出動までの経緯や被曝（ひばく）の危険の中での作業について語った。 ――放水のオペレーションで最も大きな困難は何だったのか。 放射能が漏れている、という現場の環境ではないだろうか。普段、屈折放水塔車から水を出すということは、単純な仕事と言うか、普段ならばまったく問題なくできる作業。その環境と、活動するための装備をつけて、活動時間が限られている中で

東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所で１８日、３号機の原子炉建屋に対する地上からの放水が、前日に続いて行われた。 放水には、現地派遣されている自衛隊の消防車両に、東電が在日米軍から借り受けた車両が加わった。放水は建屋に届いた模様で、危険な状況にある建屋内の使用済み核燃料一時貯蔵プールの水位回復が期待される。１９日未明には、大規模災害に対応する東京消防庁の緊急消防援助隊も放水を開始した。東電は電源復旧作業を本格化。核燃料の過熱や格納容器の損傷が指摘され、最も危険な状態にあるとみられる２号機の電源の回復を目指している。

昨年３月１９日未明、東京電力福島第１原発３号機建屋への放水作業を成功させた東京消防庁の新井雄治前消防総監（６０）が毎日新聞の単独インタビューに応じ、「部下の安全を確保できないのに命令をかけたのは許されないと今も思う。本来あってはならないことだった」と、死と隣り合わせの命令を下した苦悩を打ち明けた。そのうえで、放射線を防護できる免震重要棟の存在を知らされていなかったことを痛恨事として挙げ、「情報共有という阪神淡路大震災の教訓が生かされていなかった」と述べた。【千代崎聖史】 新井氏は昨年７月に総監を退任。震災から１年を機にインタビューに応じた。 新井氏によると、部隊派遣の発端は、３月１７日午後６時ごろの意外な内容の電話だったという。知事部局からの依頼で、石原慎太郎都知事に電話すると、「（菅直人）総理が、東京消防庁があまり協力してくれないと言っている。どうなんだい」と言われ、「１６日に特殊災害対

３月６日（ブルームバーグ）：効率の良さとしっかりとした社会基盤で知られる国だけに、きっと再建の世界基準を示してくれるに違いない―。そんな期待が高かった。巨大地震と津波が襲ってから１年が経過した。しかし、日本の再建はほとんど手に着いていないのが実情だ。 昨年３月11日の東日本大震災発生直後にエコノミストらは、1995年の阪神大震災の時の状況が再現され、被災した東北地方には建設部隊が集まって経済は力強く反発すると予想していた。さらに、多くの人々は、２万人もの死者が出て、町や村がかき消され、チェルノブイリ以降最悪の原子力発電所事故を引き起こしたこの大災害が、東京の政治的まひ状況を打破し、大きな変革を引き起こすきっかけになるのではないかと期待していたのである。 日本のバブル崩壊は過去の戦略―公共事業のための巨額借り入れ、超低金利、終身雇用、微々たる移民受け入れ、一部巨大企業の輸出に肩入れした硬

トピー工業（東京都品川区）は６日、東京電力福島第一原子力発電所の復旧作業を支援する探査ロボット「サーベイランナー」を開発したと発表した。 性能などを確認のうえ、現場に投入される見通しという。建屋内の撮影や、放射線量の計測などで活躍しそうだ。 幅５１センチ、高さ８３センチの大きさで、５台のカメラと放射線測定器を備える。冷却水などでぬれた急な階段でも上り下りでき、７０センチ四方の狭いスペースで旋回できるため、これまでのロボットが進みにくかった場所の計測に役立ちそうだ。 操作は無線でも有線でもできる。これまで、有線の通信ケーブルが切れて動けなくなったロボットもあったため、ケーブルのたるみなどを自動で調整しながら走る機能も備えたという。

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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から海に流出した放射性セシウム１３７の総量は最大で５６００テラ・ベクレル（１テラは１兆）に上るとの試算を、海洋研究開発機構がまとめた。 東電の推計量の約６倍にあたる。６日に開かれた日本原子力研究開発機構の研究報告会で発表した。 海洋研究開発機構の宮沢泰正主任研究員らは、福島県の沿岸など約５００地点で採取した海水のセシウム濃度や、潮の流れなどをもとに、昨年５月７日までにセシウムが移動した経路を模擬計算した。その結果から、海に流出した高濃度汚染水のセシウムの総量は、４２００～５６００テラ・ベクレルと算出された。このほか、同原発から大気中に放出され、雨などによって海に沈着したセシウムは１２００～１５００テラ・ベクレルになった。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力保安院内で昨年３月１８日午後にまとめられた文書には「炉心はすでに溶融し、外部から注水を続ける限りにおいては、安定した状態が継続している」とある 　経済産業省原子力安全・保安院のチームが、東京電力福島第一原発事故から１週間後には、１〜３号機の原子炉内の核燃料は溶け落ちて炉心溶融（メルトダウン）したと分析していたことが、朝日新聞が情報公開請求した文書でわかった。ただし公表はされず、国が炉心溶融を認めたのは事故から２カ月後だった。分析を国民への説明などの初期対応に生かせなかった。 　分析したのは、保安院内にある「緊急時対応センター（ＥＲＣ）」で昨年３月１４日から活動を始めた「情報分析・対応評価チーム」。もともと想定されていたチームではなく、保安院企画調整課の要請で、経産省や原子力安全基盤機構などの有志約１０人で急きょ結成された。従来の分析部署が緊急対応に追