テレビ事業を中心に経営不振が続くソニー。2012年4月1日には、現副社長の平井一夫氏が社長兼最高経営責任者(CEO)に就任し、新体制が船出する。 大賀典雄氏、出井伸之氏、安藤国威氏、ハワード・ストリンガー氏と4代続けてソニーのトップを取材し、「さよなら!僕らのソニー」を上梓したジャーナリストの立石泰則氏は、「技術のソニー」が危機的状況にあると断じる一方で、復活のための処方箋は残されていると見る。 「変調」は大賀体制末期に始まっていた ――ストリンガー氏が会長兼CEOを退任し、代わって平井氏の新CEO就任が決まりました。今回のトップ交代をどうご覧になりましたか。 立石 ストリンガー氏は事実上の解任でしょう。もともと本人は、今年は会長定年となる70歳を迎えますので、そこでの退任を口にしていました。ところが年明けの1月7日、日本経済新聞朝刊で「ストリンガー氏CEO続投」が報じられ、私も新聞を見て
1月30日、富士フイルムホールディングスの中嶋専務執行役員は、オリンパスとの提携について、同日付でオリンパス財務アドバイザーのSMBC日興証券を通じて提案書を提出したことを明らかにした。写真は昨年12月撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 30日 ロイター] 富士フイルムホールディングス<4901.T>は30日、オリンパス<7733.T>に対して資本提携の提案を行ったことを明らかにした。同日付で、オリンパス財務アドバイザー(FA)のSMBC日興証券を通じて提案書を提出した。 富士フイルムの中嶋成博専務執行役員は同日の決算会見で、オリンパスとの提携について「資本参加と人材の協力を考えていくことになると思う」と述べた。出資比率など提携案は「現段階で詳細はお話しできない」としたが、提案に至った基本的な考え方として「内視鏡事業に知見がある富士フイルムとの連携で、継続的
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 不正会計による損失隠しが発覚し、財務・会計基盤の立て直しが急務のオリンパス。そのオリンパスが、資本・業務提携先としてソニーを最有力候補として最終調整していることが22日、本誌の取材でわかった。 業務提携の内容は、ソニーが現在0.03%の出資比率を数%まで引き上げ、ビジネスや技術のシナジーを強めるというもの。 「内視鏡で世界シェア70%を握る最大手メーカーのオリンパスと、最先端のイメージセンサー技術をもつソニーの2社が手を組めば、最強の組み合わせになる」(ソニー幹部)というわけだ。 早ければ今週内にも、オリンパス側が記者会見で説明する方針だという。そして、4月に予定されている臨時株主総会で決議をして、正式に協力関係を築
日本ヒューレット・パッカードの岡隆史・取締役副社長 執行役員 パーソナルシステムズ事業統括 マイコミジャーナルでも既報のとおり、8月18日(米国時間)に行われた米Hewlett-Packardの四半期決算発表において、PSG事業に関して「webOS端末事業からの撤退」と「PSG事業全体の戦略的位置付けの見直し」について言及された。この発表を受けた報道に対し、[日本ヒューレット・パッカード]の岡隆史・取締役副社長 執行役員 パーソナルシステムズ事業統括が「PC事業の事業分離はあくまでも全体の位置付けの見直しの中での選択肢のひとつで、PC事業をやめるというのは誤り」とコメントした。この発言は、24日に開催された同社昭島事業所の工場見学会の冒頭挨拶の中で語ったもの。 webOSは「ハードウェア販売事業の中止」 岡氏はまずwebOS端末事業について解説。「webOSをベースにしたタブレット・スマー
HPのwebOS撤退が示すこと――世界シェア1位のPCをなぜ切り離そうとするのか:本田雅一のクロスオーバーデジタル(1/2 ページ) 米Hewlett-Packard(HP)による発表が、さまざまな話題を引き起こしている。ご存じの通り、HPは8月18日(現地時間)に英Autonomyの買収交渉、PC事業切り離しの検討、そして昨年(2010年)購入したばかりの米PalmがもたらしたHP webOS端末事業の閉鎖と、大きく分けて3つの発表を行った。 この3つの案件が示しているのは、HPが業績を向上させていく上での足かせとなるハードウェア事業を切り離し、企業向けのソフトウェアとサービスを軸とした事業へと軸足を移すということだ。 HPの前CEOであるマーク・ハード氏は2010年、パーソナル製品事業を強化する方針を打ち出し、その目玉として米Palmを買収した。その後、HPのCEOは元SAPのレオ・ア
米Hewlett-Packard(HP)は8月18日(米国時間)、会計年度2011年第3四半期(5月-7月)の業績発表にあわせて大規模な戦略発表を行った。スピンオフを含むPC事業部の見直し、タブレット/スマートフォンOS「webOS」端末開発の停止、エンタープライズ情報管理の英Autonomyの買収計画などを一気に発表、3月に発表した企業変革に向けた道筋を示した。 HPは新しい成長戦略の下、利益率の高いエンタープライズ/SMB/政府・公共分野にリソースをシフトする。技術分野としては、クラウド、ソリューション、ソフトウェアとする。 同時に、既存のPC事業部(PSG : Personal Systems Group)について、同社取締役会がスピンオフを含む代替案の検討に入ったことを明らかにした。同社のライバルである米IBMは2004年にPC事業部を中国Lenovoに売却している。HPは今後12
米Hewlett-Packard (HP)は8月18日(現地時間)、同日行われたHPの2011年度第3四半期(5-7月期)決算報告において、PC事業を含む同社のPersonal Systems Group (PSG)のスピンオフなど、大幅な事業再編を計画していることを発表した。またPSG再編の一環として、TouchPadやPalmといったwebOS事業から撤退する計画だという。これにより、粛々と続いていたPalmの命脈は、HPによる買収を経て消滅へと向かうことになりそうだ。 PSG事業はトップシェアながらも利益率の低さがネック 同社会計年度で2010年度通年の決算報告によれば、通期での売上全体が1260億ドルで、PSGは407億ドルとおよそ全体の3分の1ほどを占める計算となる。米IDCが7月に発表したデータによれば、HPのPCにおける世界シェアは18.1%で、12.9%で2位のDellを大
iPadに対抗すべく発売したwebOS搭載タブレットの「TouchPad」の販売不振で、HPが昨年のPalm買収で獲得したこのモバイルOS搭載のハードウェア事業を打ち切ると発表した。 米Hewlett-Packard(HP)は8月18日(現地時間)、昨年の米Palm買収で獲得したwebOSを搭載したハードウェア事業を打ち切ると発表した。同モバイルOSを搭載するタブレット「TouchPad」やスマートフォンの売り上げが同社の経済目標に届かなかったという。webOSの今後については同ソフトウェアの価値を生かす選択肢を検討するとしている。 HPは同日行った第3四半期(5~7月期)の決算発表で、webOS終了を含む再編計画を発表した。より利益率の高い、クラウドや企業向けソリューションに重点を移す。それに伴い、PCおよびwebOS端末を扱うPersonal Systems Group(PSG)のスピ
HPは決算発表とともに、3月に発表していたクラウドやビジネスソフトウェアに重点を置く新戦略の具体的な方策を説明した。 米Hewlett-Packard(HP)は8月18日(現地時間)、第3四半期(5~7月期)決算を発表した。売上高が前年同期比1%増の312億ドル、純利益は9%増の19億ドル(非GAAPベースの1株当たり純利益は1ドル10セント)と増収増益だった。1株当たり利益はThomson Reutersがまとめたアナリスト予測1ドル9セントをわずかに上回った。 売上高を部門別で見ると、サービス部門は前年同期比4%増の98億8900万ドル。サーバ、ストレージ、ネットワーキング部門が7%増の53億9600万ドルといずれも増収だった。一方、イメージング&プリンタ部門は1%減の60億8700万ドル、webOS端末、企業および個人向けのPCを扱うパーソナルシステム部門は3%減の95億9200万ド
HP、PC事業の売却、webOS事業の閉鎖、オートノミーの買収を矢継ぎ早に発表 2010年にパームから買収したばかりのモバイルOSが早くも消滅か? 米国Hewlett-Packard(HP)が、PC事業部門を売却し、Autonomyを買収するという2つのうわさは真実であることを認めた。さらに同社は、アナリスト向けの第3四半期決算報告を行う数時間前に「webOS」事業を打ち切ることも突然発表した。 HPは、提示可能な買収額をめぐり、英国のソフトウェア・メーカー、Autonomyと交渉していることを明らかにした。また、HPの役員会は、パーソナル・システム・グループ(PSG)に代わる「戦略上の別の選択肢」を模索していくことを了承したという。 「われわれは、さまざまなオプションを検討していくつもりだ。その中には、スピンオフもしくはほかの取引によるPSGの完全な、あるいは部分的な分割も含まれている」
既報の通り、米ヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard:以下、HP)がPC事業の分離独立を検討するとともに、webOS事業から撤退する大きな戦略転換を発表した。あわせて、企業向けの検索・ナレッジ管理インフラなどを手がけるAutonomyを、100億ドル規模の巨費を投じて買収する意向であることが明らかとなった。 まだ検討段階とされる内容も多く、これら事業再編策の具体的な実施時期や中身についてはまだ不明な点も多いが、売上高は大きくても利幅の小さいPCなどのデバイス分野を縮小ないし分離するとともに、収益性の高いサービス分野を強化することが基本路線であることは間違いない。 このような構造改革はIBMや、日本の大手電機メーカーの情報部門がたどってきた道でもあるので、話としては理解しやすいが、最新のIT機器のトレンドと絡めて考えると、webOSからの撤退というトピックがひときわ象徴的に
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