NECは27日、一般社員約1万6000人の月給を4月から12月まで一時的に4%減額することで労働組合と合意したことを明らかにした。 賃下げは、リーマン・ショック後の2009年に定期昇給を延期して以来3年ぶりとなる。 今回の賃下げは、年齢などに応じて給料が毎年増える定期昇給(平均2%)を例年通り4月から実施する一方で、9か月は月給を4%減らすもので、一時的に実質2%の賃下げとなる。 NECは携帯電話事業などの不振から12年3月期連結決算の税引き後利益が1000億円の赤字になる見通し。このため、役員報酬を2月から40~10%削減し、非組合員の管理職の月給も4月から7~5%削減することを決めている。
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シャープが電子機器の受託製造世界最大手の台湾・鴻海精密工業と結んだ資本業務提携は、日本のものづくりが岐路にさしかかったことを示している。今回、シャープと鴻海が共同運営することになった堺工場(堺市堺区)は「第10世代」と呼ばれる大型ガラス基板を世界で唯一採用する最新鋭工場だ。“秘中の秘”が詰まった工場を共同運営することは、「技術力で難局を打開する」としてきたシャープをはじめとする日本の電機メーカーの限界を暗示している。(古川有希、田端素央) 「円高などの厳しい環境の中、単純な垂直統合では限界があった」 都内で緊急会見に臨んだシャープの奥田隆司次期社長は力なく声を絞り出した。鴻海との戦略提携を選んだことは、シャープが売り物にしてきた「液晶パネルから完成品のテレビまで」という事業モデルの頓挫にほかならない。 かつて“稼ぎ頭”だった液晶パネル事業は、平成23年4~12月期で137億円の営業赤字に陥
シャープが発表した台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業グループとの資本業務提携は、液晶事業の低迷にあえぐシャープが台湾メーカーに事実上救済を仰いだものと言える。かつて「液晶の先駆者」としてのブランドを確立したシャープだが、韓国・台湾勢の急速な台頭で極度の業績不振に陥った。日本の大手電機メーカーが海外からの出資を受け入れるのは極めて異例で、電機業界の苦境を浮き彫りにした形だ。【竹地広憲、宮崎泰宏、宇都宮裕一】 ◇パネル販路すがる 「この数年は円高など厳しい経営環境で世界市場で強みを発揮できなかった。1社でやるのは限界」。シャープの次期社長に就任する奥田隆司常務執行役員は27日の記者会見で、液晶パネル生産からテレビ組み立てまで一貫して自社で行う「垂直統合」のビジネスモデルの敗北を認めた。 かつてはテレビ用の大型液晶パネルを低コストで生産できるのが強みで、主力の堺工場には約4300億円を投資した。だが
音楽を聴いたり新聞に目を通したり、通勤電車の過ごし方は人それぞれ。少なくとも、毎日の移動時間をできるだけ有効活用したい、というのは多くのビジネスマンに共通する思いだろう。 筆者の場合は典型的な活字中毒者で、電車に乗るときは絶対に本を持っていく。出張や旅行の際には、最低3冊は必携。それでも「旅の途中でぜんぶ読み終えてしまったらどうしよう…」と不安を感じるほどだ。 それにしてもこの「中毒」という言葉。ニコチンやアルコールに中毒性があるのは有名だが、“文字を読む”という行為そのものにも、そうした中毒性は認められるのだろうか? 「あると思いますよ。中毒とは依存症ともいい換えられますが、これには精神的な依存と身体的な依存の2種類があります。たとえばアルコールやドラッグの場合は、その成分を身体が欲するもの。これに対して、活字中毒やインターネット中毒のようなものは、精神的な心地よさに依存しているケ
完成した津波浸水予測図。慶長型地震をモデルにした鎌倉の沿岸部では最大津波高が10メートルを超すところも 神奈川県は27日、東日本大震災を受けて従来の津波想定を大幅に見直し、鎌倉市で14・5メートル、横浜市は4・9メートルの津波に襲われる可能性があるなどとした津波浸水予測図をまとめ、公表した。 県は昨年5月、有識者による検討会で見直し作業を開始。これまで予測していた地震だけでなく、歴史上の記録に残る明応地震(1498年)と慶長地震(1605年)なども考慮に加え、「発生頻度は極めて低くても、甚大な被害をもたらす恐れがある最大クラスの津波」を想定した。 大潮の満潮時に起こりうる複数パターンの津波について、高さと到達時間を試算。従来は5~7メートルとしていた鎌倉市では地震発生から80分後に最大14・5メートルが到達し、JR鎌倉駅を越えて鎌倉大仏や鶴岡八幡宮まで浸水する。横浜市では金沢区付近で74分
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