東海・東南海・南海地震が起きる南海トラフ(浅い海溝)の巨大地震について内閣府の検討会は31日、3つの地震が連動する最大級の津波と震度の新たな想定を公表した。津波を起こす地震の規模はマグニチュード(M)9・1となり、津波高は高知県で最大34メートルと推定。震度7の強い揺れの範囲も約20倍に拡大するなど従来の想定を大幅に上回った。停止中の中部電力浜岡原発(静岡県)の津波高は想定を超える21メートルと予想され、新たな安全対策を迫られる。 津波高は静岡県から紀伊半島、四国の太平洋岸で20メートル以上となり、高知県黒潮町で最大の34・4メートルに達する。九州東部は約15メートルで、関東でも東京・新島で29・7メートル、神奈川県鎌倉市で9・2メートルと推定した。 国の中央防災会議による平成15年の想定と比べ、津波高が10メートル以上の自治体は9倍の90市町村、20メートル以上はゼロから6都県23市町村
(CNN) 米国の研究者がナノテクノロジー技術を使って歩くだけで携帯電話を充電できる素材の研究を進めている。学会誌「ナノレターズ」の最新号に発表した。 この素材「パワーフェルト」はウェイクフォレスト大学(米ノースカロライナ州)ナノテクノロジー・分子素材研究所のデービッド・キャロル所長らのチームが開発に当たっている。微小なカーボンナノチューブを合成樹脂繊維に閉じ込め、温度の変化を利用して充電する。 例えばパワーフェルトを張り付けた携帯電話を手に持ったりポケットに入れたりして歩くと、体温が気温よりも上昇して温度変化が生じ、その熱を吸い上げて電力に変換する仕組み。携帯電話の完全な充電はできないかもしれないが、1日の活動でバッテリーの持ち時間を1~2時間程度延ばすことはできそうだという。 ほかにも自動車の熱をバッテリー充電に使ったり、太陽光パネルの発電量を増やしたり、懐中電灯やラジオといった非常用
流出した情報は1000万件を超すとの情報もある。犯罪組織はナレッジベース認証の質問に正しく答えることにより、システムに侵入したとされる。 クレジットカード決済処理大手の米Global Paymentsは3月30日、決済処理システムの一部が不正アクセスされ、カード情報が流出した可能性があると発表した。カード大手のVisaやMasterCardも同日、この事実を公表し、利用者に注意を呼び掛けている。 Global Paymentsによると、3月上旬になってカード情報が流出した可能性があることに気づき、外部の専門家や捜査当局に通報して調査に乗り出した。セキュリティ情報ブログのKrebs on Securityでは、不正アクセスは2012年1月から2月の間に発生し、盗まれた情報を使って偽のカードが発行された可能性もあると伝えている。流出した情報は1000万件を超すとの情報もあるという。 Visaと
スウェーデンのセキュリティ企業Micro Systemationが各国の公的機関に提供しているフォレンシック(科学捜査)ツール「XRY」を使えば、例えばiPhoneの4桁のパスコードロックを数秒で解除できる――。同社は3月20日(現地時間)、公式YouTubeチャンネルでXRYのデモ動画を公開した。 同社は、欧米の60カ国以上の警察、政府機関、軍事機関にXRYを提供しているという。こうした組織は詐欺や窃盗、汚職などの犯罪捜査でこのツールを使い、スマートフォン内のデータにアクセスする。 デモ動画では、iPhoneのPINコード(0000に設定)を数秒で解除し、データをPCに取り込んでデコードし、GPSのログや電話履歴、アドレス帳、メールなどのデータを取り出す手順が紹介されている。 パスコードロック解除は、iPhoneだけでなく、Androidでも可能だ。データを抽出してデコードする機能は、B
攻撃側のアーキテクチャの弱点を見つけて細工を施したメッセージを仕込み、ボットネットからの通信をセキュリティ企業が制御するサーバにリダイレクトさせた。 セキュリティ企業のKaspersky LabとCrowdStrikeは3月28日、迷惑メールの送信や仮想通貨の窃盗に使われているマルウェア「Kelihos」(別名Hlux)のボットネットを実質的に乗っ取る形で攻撃を阻止することに成功したと発表した。 両社のブログによると、今回の作戦はHoneynet ProjectおよびDell SecureWorksと共同で実施。Kelihosは感染したマシン同士を接続してP2Pのボットネット・ネットワークを形成し、攻撃に利用しているが、作戦ではこの手法を逆手に取って利用した。 まず攻撃側のアーキテクチャの弱点を見つけて細工を施したメッセージを仕込み、ボットネットからの通信をセキュリティ企業が制御するサーバ
個人情報を重要だとしながら保護や対策へ十分に取り組まない人が少なくない――Symantecが2月に実施した調査結果から、このような日本のインターネットユーザーの傾向が浮かび上がったという。 この調査はインターネットセキュリティ動向を把握する目的で行われ、日本と中国、シンガポール、インド、オーストラリアの18から64歳までのインターネット利用者を対象に、オンラインアンケートを行った。サンプル数は各国とも500人。 まず日本人の1日平均のインターネット利用時間は7時間で、5カ国中では最も短かった。シンガポールは9時間、インドは8.5時間。利用目的の上位はメール、金銭などのやり取り、Web閲覧が9割前後を占め、一週間の利用時間ではWeb閲覧(13.2時間)、メール(5.1時間)、金銭などのやり取り(4.0時間)の順だった。日本が特徴的な点としてはSNSやゲームの利用が、中国やインドの半分程度にと
毎年エイプリルフールに力を入れる米Google。時差の関係でまず日本チームが公開したファミコン版Google Mapsは、米国でも話題を呼んだ。日本チームはGoogle日本語入力モールス版キーボードも発表した。 米国で日付が変わった日本時間の4月1日午後、Googleの米国本社からも続々とエイプリルフールネタが登場している。ここではその幾つかを紹介する。 自動運転カーでNASCARレースに参戦 Googleの共同創業者であるサーゲイ・ブリン氏が自ら公式ブログで発表したのは、2010年10月から同氏が中心となって進めている自動運転カープロジェクトの一環としての「Google Racing」だ。 全米自動車競走協会(NASCAR)との提携により、将来的にはストックカーレースに参戦するという。NASCARの公式ページには、ブリン氏が乗り込んだFord製自動運転カーが自動運転モードでレースコースを
KDDIは30日、2011年4月から2012年2月にかけて発生した計5件の通信障害の原因を公開。今後の対応策を発表した。同社ではこの一連の重大事故を受け、社長を委員長とする「調査委員会」を2012年2月14日に設置し、再発防止に向け、総務省の指導および携帯電話通信障害対策連絡会での要請事項に応じた各種総点検を実施。改善策の策定とその実施に取組み、その結果を本日(3月30日)、総務省に報告した。 重大事故(5件)の原因と対策 2011年4月30日には、au携帯電話(スマートフォン含む)のデータ通信が利用しづらい状態となった(対象エリア、全国)。障害原因はパケット設備(ネットワーク設備)の不具合で、施した対策は同一機種の筐体を全て交換(完了)、冗長機能不備の対処として、システムの動作不安定を予防する機能の追加(完了)、故障を早期に検知するため、アラーム発報機能の追加(完了)。 2011年11月
NTTドコモは30日、繰り返し発生した通信障害への対策についての報告書を総務省に提出したと発表した。発表によれば、ドコモでは発生した通信障害への対策の16項目を完了させ、再発防止に向けた更なる対策を17項目を実施するとしている。 ドコモが公表した対策は、同社Webサイトで確認できる。ドコモが総務省から受けた指導および指示は、以下の2点。 当社の一連の事故に対する「行政指導」(平成24年1月26日) 携帯電話通信障害対策連絡会で全事業者に対する「設備及び体制の総点検指示」(平成24年2月22日) これら一連の通信障害に対応するため、ドコモでは社長を本部長とする「ネットワーク基盤高度化対策本部」を発足して再発防止策等を検討し、「高度化推進室」「人為故障"0"化対策PT」の設置、IP系技術者の増強等を行い、監視・措置体制の強化と工事の無事故化に継続的に取り組んできたという。 発生した通信障害への
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