JR北海道は、9月19日に函館本線大沼駅構内で発生した列車脱線事故の概況を発表した。「適切な線路管理を行っていなかったことについてのお詫び」も発表している。 事故の発生は9月19日18時5分頃。大沼駅を定時に発車した帯広貨物駅発熊谷ターミナル駅行の貨物列車(機関車1両、貨車17両)の貨車4両(5～8両目)が、副線から本線に合流するポイント付近で脱線したという。 脱線した場所は大沼駅ホームから約200m函館寄りで、発車してから約1分後に事故が発生した。運転士は当時、「後部から引っ張られるような感じ」とともにブレーキ管の減圧を認め、列車を停止。停止後に編成を確認して5～8両目の脱線に気づき、輸送指令に報告した。その後の保安係員の調査により、5両目は後ろ台車の2軸が進行右側、6両目は前台車2軸が進行右側、7両目は前2軸が進行左側、後ろ2時が進行右側、8両目は前台車2軸が進行右側に脱線していること

富士通研究所は6月18日、スマートフォンやタブレットなどのデバイスにPC向けの業務画面をそのまま高速に表示でき、モバイル通信環境(3G/WiMAX/LTE)でもスムーズな操作を実現できる、「高速シンクライアントゲートウェイ技術」を発表した。 新たに開発されたゲートウェイ技術は、Webシステム上に構築された業務アプリケーション向けに一般的に用いられているHTTP プロトコルや、デスクトップPCのリモートデスクトップに用いられているRDPを使って画面データを取得し、ユーザーごとの認証・セッション管理機構と連携して、効率的な画面データ送信が可能なRVECプロトコルへとリアルタイムに変換し、スマート端末へ送信するもの。 従来、PC向けに作られた業務画面をスマートデバイスで正しく表示するには、画面の変換が必要だった。一方、画面データをそのままスマートデバイスへ転送するシンクライアントシステムでは、サ

独ハンブルグで開催されている「International Supercomputing Conference(2013 国際スーパーコンピュータ会議)」において6月17日(独時間)、スーパーコンピュータ(スパコン)処理能力ランキング「TOP500」の2013年6月版が発表された。 41回目の発表となる今回は、中国National University of Defense Technologyの「Tianhe-2(Milky Way-2/天河2号)」が、前回1位(2012年11月発表)であった米オークリッジ国立研究所(ORNL)の「Titan」の倍近い33.8627PFlops(Titanは前回同様の17.590PFlops)という性能を達成し、1位となった。 中国のスパコンが世界トップとなるのは2010年11月版のTOP500以来のこと。今回のシステムは、1ノードあたり「Xeon E5-

富士通は5月13日、顧客が保有している業務アプリケーションの状態を把握し、運用を支援するサービス「FUJITSU APMモダナイゼーションサービス for Cloud」において、アプリケーションの見える化技術を強化した「FUJITSU APMモダナイゼーションサービス for Cloud 業務・アプリケーション選別サービス」の提供を開始した。 このサービスは、富士通と富士通研究所が独自開発したソフトウェア地図の作成技術を活用することで、複雑化したアプリケーションの状態を、地図のイメージで直感的に見える化することが可能になる。 同社は、顧客の業務アプリケーションの現状を見える化し、効率的に運用を行うための見直しが行えるサービス「APMモダナイゼーションサービス for Cloud」を2010年5月より提供してきたが、同サービスのアプリケーションの見える化を行う「業務・アプリケーション選別サー

東京大学(東大)は、新規の長鎖非コードRNA分子「CTBP1-AS」がアンドロゲンの刺激を受けてがん遺伝子のように働くことを発見したほか、同分子が前立腺がんの増殖、進展に大きな役割を果たしていること、ならびにそのエピゲノム作用を介する分子メカニズムを解明し、特にホルモン療法が奏功しない難治性前立腺がんの新たな治療の標的となりうることを明らかにしたと発表した。 同成果は同大医学部附属病院 老年病科 特任臨床医の高山賢一氏、同大医学部附属病院 22世紀医療センター 抗加齢医学講座の井上聡 特任教授、同大医学部附属病院泌尿器科の本間之夫 博士、同大先端科学技術研究センターの油谷浩幸 博士、埼玉医科大学ゲノム医学研究センターの堀江公仁子 博士、理化学研究所の林崎良英 博士、東北大学の鈴木貴 博士らによるもの。詳細は欧州科学雑誌「The EMBO Journal」に掲載された。 前立腺がんは発症頻度

富士通とSpansionは4月30日、富士通の子会社で半導体事業を行っている富士通セミコンダクター(FSL)のマイコン・アナログ事業をSpansionに売却することに関する最終契約を締結したことを発表し、併せて、富士通の山本正己 代表取締役社長が決算説明の場において、同売却に関する説明を行った。 同氏は半導体事業に対して課題事業という認識を示しており、事業の再編を積極的に進めようとしている。すでに2012年10月に岩手工場をデンソーに、同12月に後工程製造拠点をジェイデバイスにそれぞれ譲渡しているほか、SoC(システムLSI)ビジネスについてパナソニックとの設計・開発機能の統合を視野に入れた話し合いを進めていることに加え、三重の300mmウェハ対応工場についてはファウンドリ大手のTSMCと合弁企業を立ち上げ、そちらに移管する方向で話し合いを進めている。 今回のマイコン・アナログ事業は、FS

既報の通り、米Spansionは富士通セミコンダクター(FSL)のMCU/Analog事業を買収することを発表した。発表そのものはまず日本時間の4月30日における富士通の決算発表の席で語られ、これにあわせてSpansionもプレスリリースを発表した。この4月30日は同社の2013年度第1四半期の決算業績発表が行われる日でもあり、大西洋時間で4月30日午前8時から開催されたConference callでもこれについて触れられたが、この後で改めて買収に関してのみのConference Callが開催された。ということで、そちらの情報をベースに、Spansion側から見た買収にまつわる話をレポートしたい。 まず戦略的な目的である。Spansionはこれによって、いくつかのメリットがある(Photo01)。第一が売り上げの増大である。以前のインタビューでも出てきたが、同社の従来のビジネスでは20

富士通は、IEEE 802.15.6規格準拠のメディカル・ボディ・エリア・ネットワーク（medical Body Area Network：eBAM、ワイヤレス人体通信網）の施策無線機を開発し、富士通クリニックにおいて医療専用周波数帯（400MHz帯）で用いた国内初となる実証実験を2013年2月に行った。 mBANは、医療用に特化したIEEE通信規格で、電波出力を低減させて通信可能エリアを3～5メートルに限定。スリープモードなどを活用した低消費電力性の高いプロトコルとして構成されている。400MHz以外にも、汎用的な2.4GHz帯のほか、各国の医療専用周波数帯に対応できる。 一般的な病院では、入院患者の心電、脳波、血圧、体温などのバイタルチェックを、有線接続された機器での計測や目視によるカルテへの記入によって行なってきた。mBANを用いれば、各種センサーから無線通信で機器に情報を送ることが

富士通は3月14日、国立天文台と共同でチリで進めている大型電波望遠鏡「ALMA(アルマ望遠鏡、アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計:Atacama Large Millimeter/submillimeter Array)」の専用スーパーコンピュータ「ACA相関器システム」が稼働を開始したことを発表した。 アルマ望遠鏡は、東アジア(日本:国立天文台様が主導)、北米、欧州の各国が協力して、チリの標高5,000mの高原に建設した、世界最高の解像度を実現した大型電波望遠鏡で直径約18.5kmの敷地に66台のパラボラアンテナを配置し、受信したミリ波・サブミリ波の信号を計算機で処理することで、最大直径18.5kmの巨大なパラボラアンテナを使った場合と同等の高画質な電波画像の合成ができることから、これまでよく分かっていなかった宇宙の誕生間もない頃の生まれたての銀河や、星の誕生や太陽系のような惑星系の誕生

パナソニックは、ニッケル水素電池「eneloop(エネループ)」と「充電式EVOLTA(エボルタ)」の新製品を、2013年4月26日から発売すると発表した。 パナソニックによる三洋電機の買収後、両社が持っていた2つの充電池製品が並立する状況が続いていたが、同社では「エボルタ」「エネループ」の事業をいずれも継続することを公表。今回も、双方の新製品が登場することになった。 パナソニックによると、エネループは、繰り返し使用回数を引き上げる一方、充電式エボルタは容量を増加させる方向性を打ち出し、両製品の棲み分けを図る考えだが、利用者にとっては、その差はハッキリしないといえよう。 そして、今回の発表で、大きな変更となっているのは、エネループにおいて、これまで電池本体の中央部に大きく描かれた「eneloop」の文字が小さくなり、代わって「Panasonic」のロゴが大きく描かれた点だ。エネループのトレ

日本アイ・ビー・エム株式会社 システム製品事業 PureSystems事業部 事業推進 システムズ&テクノロジー・エバンジェリスト 柴田直樹氏 VMwareなどを導入して、仮想化環境を構築する企業は多い。しかし、仮想化でサーバー統合は行えたが、さらなるリソースの効率運用を見据えたクラウド化に進めていない企業が少なくないというのが実情だ。「仮想化のその先にあるIT基盤のクラウド化を実現出来れば、さらなるITコスト削減や柔軟なシステム運用など、さらに多くのメリットが得られる」と、システム製品事業・PureSystems事業部・事業推進・システムズ&テクノロジー・エバンジェリストの柴田直樹氏はクラウド構築のメリットを説明する。 そこで日本IBMでは、クラウド・コンピューティングの実現に向かう3つのステップを定義。「『仮想化』に加えて、ワークロードをカタログ化してリソースプールに展開する『標準化』

オリンパスは2月13日、デジタル一眼レフ事業の撤退や大幅縮小を報じた一部報道について、「そのような事実はない」と発表した。 報道は2月12日に一部報道機関でなされたもの。 オリンパスが2月12日に発表した平成25年3月期・第3四半期の決算短信によると、デジタルカメラを含む映像事業のセグメント別売上高は868億8900万円と、前年同期の1,048億300万円から大幅に減少。セグメント別営業損益も、前年同期の38億200万円の赤字から49億5,100万円減少して87億5,300万円の赤字となった。 オリンパス全体での平成25年3月期・第3四半期の業績は、売上高が5,612億2,800万円、営業利益が246億1,000万円。前年同期比では売上高が634億2,400万円の減少、営業利益が13億4,900万円の減少となっており、映像事業が全体の業績を押し下げる要因となっている。 映像事業の業績悪化に

燃料漏れ事故などをはじめ、JALとANAが導入した最新鋭旅客機・B787は全部品の35％が日本製で、“準国産”と大喧伝してきたことが裏目に出て、日本製品の信頼を揺るがす事態にまで拡大した。 韓国紙の中央日報（2013年1月18日付）は、「事故で止まったボーイング787　面目丸つぶれの日本」と報じている。B787の製造もストップすれば、部品を納入している東レや三菱重工、川崎重工、富士重工など日本企業も打撃を被る。 しかし、今回の米FAA（連邦航空局）による原因究明調査では、真っ先に電池メーカーのGSユアサに立ち入り検査に入ったことに疑問の声もあがっている。 「充電・放電を管理するシステムと電池を組み合わせて電源モジュールを製造しているのは仏タレス社で、GSユアサは電池を納めているだけ。米FAAが立ち入り検査をするのなら、まずタレスに入るべきで、この点には違和感を覚えます」（山形大学大学院理工

アメリカ連邦航空局(FAA)が1月16日に運航停止命令を発したボーイング787型機(以下、787)。前編では一連のトラブルについて解説してきたが、今回の後編では787という旅客機の特殊性からトラブルの原因を探っていく。 何もかもが新しい787という旅客機 現在世界中で飛んでいる旅客機の中で、どうして787型機にだけこんなにもトラブルが集中しているのだろうか。その理由は、ボーイング787という旅客機とその製造過程の特殊性に見出すことができる。 787は、従来とは根本的に違う旅客機であると考えていい。今までは機体の一部にしか使われていなかったカーボンファイバー複合材(CFRP)が機体の約50%に使われている。2007年に初就航した総2階建て旅客機エアバスA380の複合材の使用比率である23%を大きく上回り、しかも旅客機としては初めて一次構造部にあたる主翼や胴体にも複合材が使われているのだ。 で

全世界に向けて787の運航停止命令を発令 1月16日、アメリカ連邦航空局(FAA)がボーイング787型機(以下、787)の運航停止命令を発した。 787型機は、ANA、JAL、ユナイテッド航空(アメリカ)、エアインディア(インド)、エチオピア航空(エチオピア)、カタール航空(カタール)、ラン航空(チリ)、LOTポーランド航空(ポーランド)の8社が保有しているが、1月22日現在、すべてのエアラインが同型機の運航を停止している。 ボーイング787型機の運航見合わせにより、ANAは国内線で羽田 - 札幌、福岡、鹿児島、宮崎、高松、松山などに欠航便があり、国際線では成田 - 北京、サンノゼ、シアトルなどを欠航(1月28日まで)している他、代替え機材での運航便も多数(1月28日まで) その直接の原因となったのは、16日に山口宇部空港から羽田空港に向かっていた787(ANA692便)の補助動力装置(A