東京駅周辺で、鉄道路線を新設する計画が続々と浮上している。JRでは東京駅と上野駅をノンストップで結ぶ在来線「東北縦貫線」が工事中。開通すれば山手線や京浜東北線の混雑緩和が期待できる。このほか丸の内に新駅をつくる構想や地下鉄有楽町線の延伸計画もある。新路線の行方と秘めた歴史を探った。東京-上野がノンストップに東京駅丸の内口を出ると、風格のある赤レンガの駅舎が見えてきた。1914年(大正3年)の
Microsoft、「Windows Server 2012」のエディションを発表:「Windows Home Server」は終了 米Microsoftは7月5日(現地時間)、次期サーバOS「Windows Server 2012」の製品エディション(SKU)を発表した。また、現行の家庭およびホームオフィス向けサーバ「Windows Home Server(WHS)」は終了することも明らかにした。 エディションはFoundation(OEM版のみ)、Essentials、Standard、Datacenterの4つ。Windows Server 2008 R2では6つのエディションが提供されていたが、整理された形だ。 小規模企業向けのEssentialは、利用できるユーザー数を25人までに制限した廉価版で価格は425ドル。StandardとDatacenterはそれぞれクライアントアクセ
メモリカードやHDDを初期化しても実際のデータは消えない。この点を最近の若い世代は意外と知らないようだ。近年人気のSSDでのデータ消去も含めて解説したい。 今回はHDDやUSBメモリ、デジタルカメラなどにおけるデータ消去の問題を取り上げたい。このテーマは以前にも取り上げたが、最近の若者やPC初心者で知らない人が多く、PC中級者以上の人でも忘れている場合があるようだ。重要な知識として改めて解説する。つい最近も、有名なPCショップでうっかり中古PCのデータを完全に削除しないまま販売したということがあった。2004年に刊行した拙著「世界一やさしい情報セキュリティの本」(日科技連出版社刊)の中で「販売店を信じてデータ消去を行っていませんか? 自分の身は自分で守るのが鉄則です」という趣旨の記事を掲載している。データ消去にまつわるトラブルは時代に関係なく繰り返されるようだ。 実際に遭遇したケース事例
スマホやタブレット端末の企業導入で気になるセキュリティの対策や被害経験などの状況をネットスターが調査した。 セキュリティ会社のネットスターは7月4日、スマートフォンやタブレット端末(以下、スマートデバイス)を導入している企業のシステム管理者を対象に行ったスマートデバイスのセキュリティ対策調査の結果を発表した。有効回答数は591件。 調査によると、回答企業が導入しているスマートデバイスのOSは、スマートフォンではAndroidが41.1%と最も多く、iOSが35.9%、Windowsが7.3%だった。タブレット端末ではiOSが41.6%、Androidが25.9%、Windowsが12.7%。AndroidとiOSが大半を占める結果となった。 スマートデバイスのセキュリティ対策状況(複数回答)では「ウイルス対策」「盗難・紛失対策」「URLフィルタリング」「アプリケーション制御」がいずれも4割
Google、サービス終了予告第6弾――iGoogleやGoogle Videoなど5サービスが標的に 米Googleは7月3日(現地時間)、主力事業へのリソース集中のために終了するサービスについて発表した。ラリー・ペイジ氏のCEO就任以来、多数のサービス終了が発表されており、6回目になる今回は5つのサービスが対象になった。 パーソナライズドホームページ「iGoogle」 2005年9月に「Personalized Home」としてスタートし、2007年5月に「iGoogle」というブランド名になったカスタマイズ可能なスタートページが、2013年11月1日に終了する。Googleはユーザーに、16カ月の猶予期間中にデータの移行をするよう勧めており、日本語のヘルプページで移行先やデータのダウンロードについて説明している。 現在、iGoogle立ち上げ当時は誰にも予想できなかったほどにWebや
米Appleが10月に小型のiPadを発表する――。米Bloombergが7月4日(現地時間)、匿名希望の2人の情報筋の話として伝えた。 小型iPadのうわさはこれまでにも何度か浮上している。今回のうわさでは、新モデルのディスプレイサイズは現行iPadの9.7インチより小さい7~8インチで、10月に発表され、年内に発売。Retinaディスプレイは採用されず、現行iPadよりも価格が低くなるという。 米調査会社IDCによると、2012年第1四半期の世界でのメーカー別タブレット出荷台数ランキングで、Appleはシェア68%の1位。ランキング上位5社で7インチ台のタブレットを販売していないのはAppleのみだ。2位の韓国Samsung Electronicsは7インチの「GALAXY Tab 2」を、3位の米Amazon.comは同じく7インチの「Kindle Fire」を販売しており、米Goo
東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」(黒川清委員長)がまとめた最終報告書の骨格が29日、判明した。 菅首相ら首相官邸側の過剰な現場介入が事故対応の混乱を生んだと指摘し、官邸の責任を重大視している。報告書は7月5日に衆参両院議長に提出される。報告書は、〈1〉事故原因〈2〉被害状況〈3〉政府(首相官邸)や東電、地元自治体などの事故対応の評価〈4〉原子力政策の検証と提言――で構成され、概要版を含めて約500ページとなる見通しだ。 事故対応の評価では、菅氏が内閣官房参与に起用した学者を含めた官邸関係者が、第一原発に頻繁に電話で初歩的な問い合わせをしたことで、現場職員が余分な労力を割かれ、事故対応の指揮命令系統を混乱させたと指摘する。東電本店も、官邸との調整や現場支援を怠ったと批判する。
東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」(黒川清委員長)は5日午前、国会内で会合を開き、最終報告書を決定した。 今回の事故について、首相官邸の対応などを問題視し、「自然災害ではなくあきらかに『人災』」と位置付けた。また、事故の直接的原因について、「地震による損傷はないと確定的には言えない」と明記し、地震も事故原因の一つである可能性を示唆した。 報告書は同日午後、衆参両院議長に提出された。黒川氏が記者会見して内容などを説明する予定だ。 報告書は、計641ページに及んだ。事故原因の分析のほか、「政府の危機管理体制の見直し」など七つの提言から構成されている。 事故の根源的な原因として、規制当局と東電との関係の「逆転関係」があり、「監視・監督機能の崩壊が起きた」とも指摘した。この結果、事前に災害への対策を行うチャンスを生かすことができなかったとした。 官邸や規制当局が機
東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」(黒川清委員長)は5日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。 報告書は、今回の事故は「自然災害」ではなく、規制当局や東電の安全対策の「意図的な先送り」が招いた「人災」と断定した。国や東電の安全意識の低さが、深刻な放射能汚染や大量避難者を生んだ重大事故を招いたとして、厳しく指弾した。 報告書は、事故発生前の原発の安全対策をめぐる規制当局と東電の関係について、「規制する立場とされる立場が『逆転関係』となり、原子力安全についての監視機能の崩壊が起きた。今回の事故は『自然災害』ではなく明らかに『人災』だ」と結論づけた。 事故被害の拡大を招いた原因については、「東電に過酷事故に対する十分な準備があれば、より効果的な事後対応ができた可能性は否定できない。東電の組織的な問題だ」と批判した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く