いきなり運用開始、日立「JP1」が新版で初のSaaS
日立製作所は2016年1月12日、統合システム運用管理の新版「JP1 Version 11」を1月13日に販売開始すると発表した。3年ぶりとなるメジャーバージョンアップは、「ビジネス要求に追随するためのスピードアップ」に注力。JP1を初めてSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）で提供し、サーバー調達といった準備なしに運用管理を始められるようにした。仮想化環境やクラウドでの活用に向けて、商品体系を刷新。新製品「JP1/Operations Analytics」は、障害時の迅速な原因究明を支援する。 SaaSの第一弾として、IT資産・配布管理「JP1/IT Desktop Management 2 as a Service」と高速大容量ファイル転送「JP1/Data Highway as a Service」を提供開始。ITプラットフォーム事業本部 ITマネジメントソリューション開発部の
三菱東京UFJ銀行でシステムトラブル、約30億円が定期振込できず
三菱東京UFJ銀行は2014年4月30日、定期自動送金サービスを担うシステムにトラブルが生じ、当日中に振り込みができない事象が発生したと発表した。約2万3000件の契約について、合計約30億円が振込先に入金できなかったという。 トラブルが起きたのは、決まった振込先に対して定期的に定額を振り込む「定期自動送金サービス」。4月30日付けの振り込みの一部が送金できなかった。システムに「想定外の処理が発生した」（広報）ためだ。 定期自動送金サービスのシステムは、振込日の前日に、1000件単位で契約内容をチェックし、送金処理を実施している。前月分の振り込みで同サービスを解約した契約については、当月分からは送金の必要はないものして扱われる。 具体的には、契約内容のチェックにおいて、契約の継続が確認できたものは、翌日朝に送金処理が実行されるが、確認できないものについては、解約したものとして「データなし」
自社DCをOpenStackで全面管理、あらゆるリソースを抽象化へ
■すべての機器を「抽象化」するため、自前基盤からOpenStackへ切り替え ■ロードバランサー機能も、“サービスであるかのように”実装 日本を代表するインターネット企業であるヤフー。同社は2009年から自社データセンター（DC）内に設置した数万台規模のサーバー群の仮想化を進めている。2013年に入り、DC内の運用をより一層効率化するため、仮想サーバーの統合管理基盤として、オープンソースの「OpenStack」を採用した。2014年内には、約5万のVM（仮想マシン）をOpenStackで管理していく計画だ（図1）。
Haskell使いの高頻度取引の会社にお邪魔した
先日、日経コンピュータ特集記事の取材で東京都内の某所にある「Tsuru Capital」という、高頻度取引（HFT、High-Frequency Trading）を手掛ける企業のオフィスにお邪魔した。 HFTというのは、プログラムによって株式などの金融商品を数ms（ミリ秒）から数μs（マイクロ秒）で高速に自動取引すること。自己資金で取引する「プロップファーム（proprietary trading firm）」と呼ばれる企業が中心で、米GETCO（2013年7月に米Knight Capitalと合併）などが有名だ。 HFTを行うプロップファームの多くは、米国など海外に拠点を置いており、Tsuru Capitalのように日本国内に拠点を置く企業は珍しい。株式売買では、海外企業であっても国内の証券会社と契約し、自社の取引プログラムをその証券会社のサーバーに配置すれば日本市場でのHFTは行える。
IPアドレス編 第4回 拡張ACLを使う
トラフィックのフィルタリングとして使用されるACLは，前回学習した標準ACLだけでなく，さらに詳細な条件を指定してより細かく制御できる拡張ACLがあります。今回はこの拡張ACLと，名前付きACL，さらにはACLの応用を学びましょう。 拡張IP-ACL：より細かな条件指定が可能 標準IP-ACL（標準ACL）は「送信元IPアドレス」のみを条件として，「許可」「拒否」を決定するACLです。よりきめ細かく制御したい場合は，拡張IP-ACL（拡張ACL）を使用します。拡張IP-ACLでは前回の「IPアドレス編 第3回 標準ACLを使う」で説明した以下の条件をすべて使用できます。 送信元，あて先IPアドレス IPヘッダの中身（ToS，フラグメント） 使用プロトコル 送信元，あて先ポート番号（TCP/UDP時） ICMPタイプ（ICMP時） 拡張IP-ACLのACL番号は100～199，2000～26
東証システム、全面刷新の真相---目次
2005年11月から続いた情報システムを巡るトラブルで信用を大きく損なった東京証券取引所。その東証によるシステム再構築プロジェクトがこの1月、2009年後半の稼働を目指して本格的にスタートする。開発ベンダーの選定にあたって、東証は初の国際入札を実施。18グループに及ぶ世界の有力ベンダーから富士通を選定した。そこに至る真相を、日経コンピュータ編集部が集中連載の形で詳報していく。 ・【真相１】18グループから勝ち残った富士通 ・【真相２】西室 東証社長兼会長 インタビュー ・【真相３】東証システム、10ミリ秒への挑戦 ・【真相４】東証システム、99.999％への挑戦 ・【真相５】東証システム、6億件処理への挑戦 ・【真相６】丸投げ体質からの脱却を目指す ・【真相７】開発の舞台裏、黒子に徹したNTTデータ ・【真相８】プロジェクトの実像、覚悟を決めた富士通
本当に「いす」がなかった，キヤノン電子のオフィス
先日，キヤノン電子の酒巻久社長に，桜が満開となっていた同社の秩父工場（写真1）を案内していただいた。酒巻社長は『椅子とパソコンをなくせば会社は伸びる！』（祥伝社）の著者であり，職場から「いす」をなくすという大胆な改革を実行した人である。秩父工場内には，応接室など一部を除き，会議室にも，開発部門や管理部門のオフィスにもいすがない。もちろん，社長室にもないという。 『椅子と～』によると，会議室からいすを撤去したことで会議への集中力が高まり，年間の会議時間が半減した。またオフィスでも，立つことで社員同士のコミュニケーションが密になり，問題解決の精度やスピードが劇的に改善したという。いす代も不要になり，いすをなくした分スペースが節約されるなど「いすをなくすことのメリットは計り知れない」（酒巻社長）。 筆者は秩父工場にお邪魔する前に酒巻社長の『椅子と～』を読み，いすをなくすことで大きな収益改善効果が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
