1.主旨 障害がある方の中には、心身のコンディションから長時間の勤務は難しくても、短時間であれば働ける方が多くいらっしゃいます。しかしながら、障害者雇用の法定雇用率は週あたり20時間以上(精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者については週あたり10時間以上)勤務する方を対象としていることから、それよりも短い時間での就労を希望する方の活躍の場が少ないことが課題となっています。 そこで、川崎市は、法定雇用率の対象にならない「短時間の雇用・就労」の実現に向けた取組を東京大学先端科学技術研究センターと協同で、自治体として初めて開始しました。 本プロジェクトは、こうした方の就労の機会を作り出し、多様な働き方、雇い方を、御本人を含めてさまざまな主体と協力し、新たなモデルとして創り出すことを目的としたもので、「かわさきパラムーブメント」に掲げる取組の1つとしても位置付けています。 2.実施期間 平
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