1．主旨 障害がある方の中には、心身のコンディションから長時間の勤務は難しくても、短時間であれば働ける方が多くいらっしゃいます。しかしながら、障害者雇用の法定雇用率は週あたり20時間以上（精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者については週あたり10時間以上）勤務する方を対象としていることから、それよりも短い時間での就労を希望する方の活躍の場が少ないことが課題となっています。 そこで、川崎市は、法定雇用率の対象にならない「短時間の雇用・就労」の実現に向けた取組を東京大学先端科学技術研究センターと協同で、自治体として初めて開始しました。 本プロジェクトは、こうした方の就労の機会を作り出し、多様な働き方、雇い方を、御本人を含めてさまざまな主体と協力し、新たなモデルとして創り出すことを目的としたもので、「かわさきパラムーブメント」に掲げる取組の1つとしても位置付けています。 2．実施期間 平

「こんなのクラウドネイティブじゃない」と思うこと：草間一人×青山真也 クラウドネイティブ対談（4）（1/2 ページ） 本連載では、2019年7月の「Cloud Native Days Tokyo 2019」でCo-chairを務めた青山真也氏と草間一人氏に、クラウドネイティブに関してじっくり語ってもらった対談の内容を、4回に分けて掲載している。今回は最終回として、「『こんなのクラウドネイティブじゃない』と思うこと」をお届けする。 本連載では、2019年7月の「Cloud Native Days Tokyo 2019」でCo-chairを務めた青山真也氏と草間一人氏に、クラウドネイティブに関してじっくり語ってもらった対談の内容を、4回に分けて掲載している。第1回は「クラウドネイティブは、どう誤解されているか」、第2回は「CNCFのCloud Native Trail Mapを、クラウドネイテ

半数以上の企業が達成していない「障害者雇用」　意識すべきは「当たり前」のこと：2020年度末までに法定雇用率はさらなる引き上げ（1/3 ページ） 2018年4月、企業における障害者の法定雇用率が「2.2％」に引き上げられるとともに、精神障害者の雇用義務化がなされた。法定雇用率は段階的に引き上げられてきており、20年度末には2.3％に引き上げられる予定だ。 各企業には法定雇用者数を越える障害者の雇い入れが必要となり、年1回、厚生労働大臣へ雇用状況を報告する義務もある。その一方で、各企業ではなかなか障害者雇用が進んでいない現状がある。厚生労働省発表の「平成30年　障害者雇用状況の集計結果」によると、18年時点で法定雇用率を達成している企業の割合は45.9％にとどまっている。半数以上の企業が達成していないのが現実だ。 企業は法定雇用率のさらなる引き上げに対して、障害者をどのように職場に迎え入れて

38年ぶりとなったローマ教皇の日本訪問。82歳のフランシスコ教皇は日本滞在中、8回のスピーチを行った。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「教皇は世界中で問題になっている心の貧困を、『ゾンビ化』といった。これは不安な時代を生きる日本人にずしりと響いたはずだ」という——。 82歳のフランシスコ教皇が日本人に伝えたかったこと 38年ぶりとなったローマ教皇の日本訪問。82歳のフランシスコ教皇は11月23日に来日し、4日間の滞在中に各地を精力的に回り、多くの日本人と触れ合い、その心に温かな印象を残した。

ひきこもりの自立支援をうたう一部の共同生活型の民間業者によって、強引な「引き出し行為」と、支配的な生活が強要されるといったトラブルについて、国会でも、問題視する動きが出てきている。 立憲民主党の「ひきこもり対策ワーキングチーム」(座長：初鹿明博衆院議員／事務局長：堀越啓仁衆院議員)が21日、厚生労働省と消費者庁の担当部局からの政策ヒアリングを行った。このなかには、「ひきこもり自立支援ビジネス」に関する話題も含まれ、関係省庁に加えて出席した衆議院法制局が見解を述べた。また、ひきこもりの家族会のスタッフらや、実際に引き出し行為の被害にあった男性も同席し、意見した。 ■消費者庁が初めて消費生活センター等への相談内容を公表厚労省のひきこもり支援施策全般の説明に続き、消費者庁が公表した情報は、全国消費生活相談情報ネットワークシステムに登録されていた相談だ。 最近の事例を中心に８件の相談内容を取り上げ

先月から相次いだ殺傷事件の加害者や被害者が「ひきこもり」状態にあったと報じられたことで、今週にかけて、「暴力的支援団体」「引き出し業者」と呼ばれる、各地の共同生活型の「自立支援」施設を取り上げるメディアが増えた。 すべての共同生活型の支援施設にトラブルが起きているわけではないが、なかには、脱走者が頻出していながら、高い自立率をうたっている施設もある。「暴力的」と称されるわけは、入寮させる際に、罵倒を含めた長時間の説得や、手足を掴んで強引に運び出すといった拉致的な手法をとることもあるためで、家族会や全国の支援団体でつくる協議会がトラブルに巻き込まれないよう注意を呼びかけている。今回の一連の報道で、こうした施設の強引な手法の「支援」に激しく傷つけられた人のなかには、「平静でいられない」と訴える人も出てきた。 ■3ヶ月の契約後、延長で追加契約も暴力的手法をとる引き出し業者の特徴は、共同生活型で、

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 金融庁のホームページで発見した 面白い求人案件 面白い求人案件を見つけた。金融庁が投資教育に携わる職員を募集している（詳細は金融庁ホームページ「職員の募集」

あなたの仕事環境が何であれ、オフィスはおそらく自宅よりも多くの時間を過ごす場所だろう。そして、長時間働いたり、複数の仕事をこなしたりしているのであれば、自分の家族や友人よりも上司や同僚のほうが頻繁に顔を合わせることが多いだろう。このため、職場での個人的な衝突を上手く切り抜けようとすることがとても難しくなる。 「一緒に働かなければならない有害な人たちを避けるのは至難の業だ。さらにややこしいのは、有害な人たちというのは毎日24時間ずっとそのようにいる訳ではなく、浮き沈みのある独自の日々を送っていることです」。国内の職場環境の専門家であり、「職場のひどい暴君を手なずけろ：子供っぽい上司の振る舞いに対処し、職場で強く生き抜く方法」の著者、リン・テイラー氏はこう話す。 家計や家族など職場以外での日常のプレッシャーが強いなか、多くの人々は身を潜めて、衝突をしのいで行くことを選ぶのかもしれない。しかし、

外から見ていると、難易度の非常に高い達人の仕事でも、さも簡単にやっているかのように見えてしまう。....これを思い出すような体験をしたのでメモしておく。 スクラムの改善ワークショップで.. こないだ、旧知の方が勤めるある会社さんで、スクラムの基本を紹介するセッションをやった。３時間半から４時間で行うそのセッションでは、ピンポンゲームを使って、改善の仕組みを学んでいただくことが多い。今回はその旧知の方がピンポンゲーム体験済みだったので、ゲームの参加者グループからは外れてもらい、外部からの視点で見ておいてもらうことにした。 一通りゲームが終わり、全体のふりかえりをすることにした。協調問題解決の練習の一環として、参加者全員でそれぞれ気づいたことを付箋に書き出し、全体でまとめていくというプロセスをとる。まとまった付箋について、誰かに立候補してもらって、外側の人間(講師である私)に対して説明していた