衆院法制局が見解 ひきこもりの引き出しビジネス「犯罪に該当する可能性が高い」（加藤順子） - エキスパート - Yahoo!ニュース

ひきこもりの自立支援をうたう一部の共同生活型の民間業者によって、強引な「引き出し行為」と、支配的な生活が強要されるといったトラブルについて、国会でも、問題視する動きが出てきている。 立憲民主党の「ひきこもり対策ワーキングチーム」(座長：初鹿明博衆院議員／事務局長：堀越啓仁衆院議員)が21日、厚生労働省と消費者庁の担当部局からの政策ヒアリングを行った。このなかには、「ひきこもり自立支援ビジネス」に関する話題も含まれ、関係省庁に加えて出席した衆議院法制局が見解を述べた。また、ひきこもりの家族会のスタッフらや、実際に引き出し行為の被害にあった男性も同席し、意見した。 ■消費者庁が初めて消費生活センター等への相談内容を公表厚労省のひきこもり支援施策全般の説明に続き、消費者庁が公表した情報は、全国消費生活相談情報ネットワークシステムに登録されていた相談だ。 最近の事例を中心に８件の相談内容を取り上げ

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“引き出し屋といわれている業者が、自立支援の施設だけではなくて、精神科の病院と結託している”

[diet55]

11/27の記事。立憲民主党（のWTは知っていたけど）と共産党は取り組んでいるのなら、どんどん宣伝した方がいい。少なくとも私は答弁をまったく知らなかった。

[mongrelP]

やっとか…

[arajin]

「引き出し屋といわれている業者が、自立支援の施設だけではなくて、精神科の病院と結託している。」

[kjin]

“本人が、支援を拒否する権利はあるのではないか。嫌がっているのに無理やり連れて行く、監禁する、そして無理やり就労させる。これらを拒否する権利を否定しているのが、引き出し業者」”