2020年度に始まる大学入学共通テストを巡り、学識者のグループが18日、英語民間試験の利用の中止を求め、約8千筆の署名を添えた請願書を衆参両院にそれぞれ提出した。学識者は京都工芸繊維大の羽藤由美教授(外国語教育)ら。18日、東京都内で記者会見した羽藤教授は、8種類ある民間試験は測る英語力がそれぞれ異なり、成績の一律比較はできないと指摘。利用すれば「入試への国民の信頼が一気に失われる」と批判した
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デジタル機器を動かすのに必要なプログラミングの高度な技能を教えるスクールが増え、子どもが将来の進路に生かし始めた。不登校から一転して有力大学に合格したり、スマートフォン(スマホ)向けのアプリ開発で活躍したりする高校生もいる。長期休暇に中高生向けに有力大学でITの最先端を学ぶキャンプもある。子どもの未来を切り開く武器になりつつある。「プログラミングと出合えたから、かけがえのない仲間に出会えたし、
所得が上向きつつあるのに、消費者が倹約志向から抜け出せない。総務省の調査によると、家計の貯蓄率を示す数値は2017年度に約3割と4年連続で上昇した。なぜ消費は盛り上がりに欠けるのか。答えを探るヒントの一つは、40歳前後の中年層の動きにある。(竹内宏介)家計の貯蓄率を示す数値には、総務省が実施する家計調査の「黒字率」がある。可処分所得から消費支出を引いた数値が「黒字」で、可処分所得で割ったのが黒
金融庁は金融法制の抜本的な再編に乗り出した。銀行は銀行法、貸金業者は貸金業法といったように業態ごとに縦割りで規制する現在の仕組みを改め、金融の機能やリスクに応じて横断的な法制に衣替えするのが柱だ。金融制度を所管する池田唯一総務企画局長に聞いた。――金融法制を見直す狙いはなんでしょうか。「金融業を取り巻く環境が大きく変化しているなか、現在の金融法制は時代の変化に十分対応しきれていないとの問題意
初めまして、久保田しおんと申します。米マサチューセッツ州にある、全米最古の女子大、マウントホリヨーク大学での2年生をちょうど終えました。大学までも幼小中高一貫の女子校に通っていたので、 ずっと女子校で育ってきたことになります。大学では、物理・コンピューターサイエンス・哲学の3つの学問を同時に専攻する「トリプルメジャー」という学び方をしています。他にも趣味でフルートを演奏していて、大学のオーケスト
「加計問題」などで何かと話題の内閣府。国家戦略特区や規制改革が注目されるが、その源流の一つは長期的な日本経済の分析を担っていた旧経済企画庁だ。国内総生産(GDP)などの統計データを集計し、分析結果を政府の経済政策の決定に生かしてきた。だが、近ごろその屋台骨に異変が起きている。内閣府で経済分析を担当する職員は「官庁エコノミスト」と呼ばれる。外相を務めた大来佐武郎氏や、政府税制調査会会長を務めた香
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