円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面

内容紹介 満洲国建国、陸軍中野学校設立、紙幣偽造、日米開戦回避交渉、インド独立運動―。舞台裏では何が起きていたのか。関東軍参謀、陸軍省軍事課長などを歴任し、昭和陸軍の謀略を一手に引き受けた将校が明かす裏面史。おすすめポイント満洲国建国、陸軍中野学校設立、紙幣偽造、日米開戦回避交渉、インド独立運動―。舞台裏では何が起きていたのか。関東軍参謀、陸軍省軍事課長などを歴任し、昭和陸軍の謀略を一手に引き受けた将校が明かす裏面史。 昭和陸軍史をかじった人なら誰もが一度は目にした軍人が明かす裏面史。著者が自ら謀略について語った著作はない。

日経BOOKプラスに掲載されている記事、本、著者を任意のキーワードで検索することができます。 ※ISBNも検索にご利用いただけます。ISBNとは出版物固有の13桁の番号で、裏表紙に記載されています。本サイトでISBNを使って書籍を検索する際は、ハイフン（-）を省略し、13桁の数字のみを半角文字で入力してください。

内容紹介 2012年に発表した「成長の終焉」論文で、アメリカ経済の成長率の鈍化と長期停滞入りを予言したロバート・ゴードンによる画期的なアメリカ経済史。 上巻は、南北戦争後の1870年から第二次世界大戦中の1940年までを扱う。 下巻には齊藤誠一橋大学教授の解説を収録。 ロバート・ゴードンは本書で、富について アメリカ人が過去にどのように富を創造し、享受してきたかを論じている。今後縮小するパイをどう分け合うかを議論するのではなく、さらに富を創出しようと思うのであれば、本書を読み、理解しなくてはならない。 ピーター・ティール、起業家、投資家、『ゼロ・トゥ・ワン』の著者 アメリカの歴史を知るうえで欠かせない「生活水準」が余すところなく語られている本書は、興味が尽きない。ゴードンは、生き生きとした描写と印象的な統計で生活様式の変遷を浮き彫りにし、われわれは今後も引き続き満足な生活ができるのかを問い

内容紹介 中国ですら敵わないほどの強力な敵、民主主義と資本主義の敵は内側にいる。 国を率いるエリートたちの失敗と堕落が、民主主義と資本主義を危機にさらした。 まずまずの豊かさ、わが子が機会に恵まれること、そして幸せな未来――。 ささやかな期待すらも実現しない政治とグローバル資本主義に民衆は怒っている。 いま必要なのは、格差解消と中間層の復活だ。 ＊　＊　＊ 世界金融危機後の中間層の空洞化は、先進国で既存体制への怒りに火を付けた。これから10年後、民主主義と資本主義は放棄されずに残るだろうか。 高所得の民主主義国で台頭する右派・左派双方のポピュリズムは、世界を暗黒に変えるだろうか。 ＊　＊　＊ 20世紀はモンスターのような独裁者の世紀だった。いまふたたび独裁者が復活しようとしている。 権力者だけに奉仕する国家に希望はない。 20世紀、人類はそうなる運命を紙一重で切り抜けた。 21世紀もうまく

内容紹介 【改革のベースとなる理論と戦略を日本企業目線で解説】 ジョブ型雇用、人的資本経営、テレワークなど日本企業の人事担当者は様々な課題に取り組んでいるが、その意義や取り組み方について必ずしも十分な理解が行き渡っているとはいえない。それは、議論を行うための共通の土台であるフレームワークに大きな隔たりがあるからだ。人事の経済学は、雇用・人事システムがどのように機能しているのか、その基本的なメカニズム、その背後にある理論を知るために企業の人事担当者が理解しておくべきフレームワークだ。本書は、人事の経済学と雇用システムを解説し、雇用・人事システム変革の際にベースとして考慮すべき戦略を明らかにする実務家必読の書。 目次 序章　なぜ、いま、「人事の経済学」なのか 第１章　ジョブ型雇用とはいったい何か――氾濫する誤解を解きほぐす 第２章　日本の雇用システム――欧米システムとの本質的な違い 第３章　「

鶴氏によると、ラジアー氏は米スタンフォード大学教授を長く務めた「人事の経済学」の創始者。既存の労働経済学は企業の現場の問題解決には必ずしも結び付かないと考え、実践的な学問の体系を生み出した。同書では、採用・離職、従業員への投資、企業組織と従業員の職務の設計、評価・昇進を含む報酬制度など企業と社員の関係を雇う側の立場からトータルに捉えて解説している。 職務設計で労働者のモチベーション向上 同書の議論の前提はジョブ型雇用である。「職務設計」を取り上げた第7章では、職務設計には、（1）労働者の任務を実行する効率性を向上させる（2）職務について労働者に知識を持たせ、それを活用させる（3）労働者のモチベーションを向上させる、の3つの目的があると説明している。3つの目的は矛盾するときもあり、その場合にはトレードオフが生じる。特に仕事の専門化による利点と他の目的はトレードオフの関係になりやすいが、多くの

内容紹介 大竹文雄氏（大阪大学特任教授）、川村孝氏（京都大学名誉教授）推薦！ エビデンスに基けば、望ましい治療法が選択でき、良い政策選択ができる、とEBPMを誤解している人が多い。医療では、医師、患者、家族の価値観が異なっている。公共政策ならもっと複雑だ。EBPMと集団的意思決定の両方を理解しないと、質がよくて納得できる意思決定はできない。本書は医療と公共政策の意思決定の共通点を浮かび上がらせてくれる。 （大竹文雄・大阪大学特任教授） 個人や社会が意思決定をする際の「エビデンスの活用と解釈」「意思集約の科学的方法」が具体例とともに紹介され読み応えがあり、その際の基盤となる考え方について具体的に説明されていて「なるほど」の連発で、知的興奮を覚えた。医学や経済学の専門家だけでなく、様々な立場の方に読んでいただきたい。 （川村孝・京都大学名誉教授） ●集団的な意思決定を科学する 多様な価値観や意

日経BOOKプラスに掲載されている記事、本、著者を任意のキーワードで検索することができます。 ※ISBNも検索にご利用いただけます。ISBNとは出版物固有の13桁の番号で、裏表紙に記載されています。本サイトでISBNを使って書籍を検索する際は、ハイフン（-）を省略し、13桁の数字のみを半角文字で入力してください。

内容紹介 雇用が不安定な人のほうが、セーフティネットも脆弱であるという問題を、どう解決する？ コロナ禍が浮き彫りにしたさまざまな社会課題を、最新のデータと調査をもとに丁寧に読み解く。 2020年以降の新型コロナウイルス危機は、私たちの仕事や生活にさまざまな影響をもたらし、生活困窮者のみならず、非正規雇用やフリーランスで働く人たちのセーフティネットの脆さも浮き彫りにしました。 しかしこれらの問題は、これまで長年解決策が探られてきた制度や政策の課題が表面化しただけとも言えます。たとえば、最新の調査・分析によると、実は最も対応が不足していたのは、生活が困窮しきってはいなくても、単に非正規雇用だったために失業給付がないような中間層のための所得保障であったことがわかります。 本書では、労働経済学、社会保障、労働法、人事管理などの気鋭の研究者が、それぞれの専門の立場から、現状のセーフティネットの制度的

筑波大学附属駒場中・高等学校（筑駒）には本好きな生徒が多く、教室に行けばたいてい何人かが読書中で、前の日の授業で紹介したばかりの本を手にしている子もいたりします。 「最近の若者は本を読まない」とよく言われますが、それはちょっと違うんじゃないかな。彼らは「何か面白いもの」をいつも読みたがっています。にもかかわらず、読書離れしてしまうとしたら、それは出合うべき本になかなかたどり着けないからではないでしょうか。 だから大切なのは、いい形でいい本との出合いを届けられる環境をつくることだと思うんです。 そういった思いから、今回はノンフィクションを中心にお薦めする本を選びました。 森 大徳（もり ひろのり）。筑波大学附属駒場中・高等学校 国語科教諭。1982年生まれ。東京大学卒業後、同大学院ならびに東京学芸大学大学院修士課程修了。開成中学・高等学校教諭などを経て、2019年より母校の筑波大学附属駒場中

「冷戦期に旧ソ連でどんな議論が交わされていたかを知る意味が増しています」。東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんは、ロシア専門家であるとともに、「軍事オタク」を自称する戦争研究者でもあります。その小泉さんに現代の戦争を理解するための本を挙げてもらいました。第1回は『死神の報復　レーガンとゴルバチョフの軍拡競争（上）（下）』です。このシリーズは4回連続で公開します。 第2回は5月16日 、 第3回は5月17日 、 第4回は5月18日 です。 綿密取材に基づく大著 ロシアのウクライナ侵攻で、「ロシアが核兵器を限定使用するのでは」「生物兵器を使うかもしれない」「プーチンが死んだら自動報復システムが作動する」といった説が出ていますね。それが現実のものとなるのかどうか、今回紹介する 『死神の報復　レーガンとゴルバチョフの軍拡競争（上）（下）』 （デイヴィッド・E・ホフマン著／平賀秀明訳

東京大改造2030　気になるあの再開発エリア、どうなる？ 渋谷に高級ホテル続々　先行インディゴに東急の包囲網…対決の全貌は 高級ホテルが少ない東京・渋谷に変化の兆しが見えている。2024年以降、渋谷を地盤とする東急グループと新たに進出するライバル企業のホテル対決が渋谷駅周辺で勃発する。 経済学の書棚 日銀「リフレ政策」は失敗だったのか　厳しく評価する本 量の拡大を軸にした金融緩和政策は「リフレ政策」とも呼ばれ、異次元緩和の代名詞となった。経済学者の中では大勢の「非リフレ派」の見方を紹介。『21世紀の長期停滞論』『人の心に働きかける経済政策』『日本の経済政策』を取り上げる。