４月５日、人材派遣会社アデコ・グループは、人工知能（ＡＩ）の導入により、今後５年で多くの企業で従業員が減るとの調査結果をまとめた。写真は昨年７月、上海で撮影（２０２４年　ロイター/Aly Song） [チューリッヒ ５日 ロイター] - 人材派遣会社アデコ・グループ(ADEN.S), opens new tabは５日、人工知能（ＡＩ）の導入により、今後５年で多くの企業で従業員が減るとの調査結果をまとめた。

９月２４日、運用の高度化を課題に掲げる日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行は、厚生労働省年金局から清水時彦事業企画課調査室長を市場部門の幹部に迎え入れる人事を固めた。複数の関係筋が明らかにした。写真は日本郵政グループの広告。６月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　２４日　ロイター］ - 運用の高度化を課題に掲げる日本郵政グループ<6178.T>傘下のゆうちょ銀行<7182.T>は、厚生労働省年金局から清水時彦事業企画課調査室長を市場部門の幹部に迎え入れる人事を固めた。複数の関係筋が２４日、明らかにした。 年金数理人の資格を持つ清水氏は、今年１月まで世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の調査室長を務め、国内債中心だった基本ポートフォリオ（資産構成割合）や運用体制の見直しに携わった。 また、株式を含めたリスク資産への投資を強化し、新たに「

９月１５日、大幅な株高を実現してきたアベノミクスが、その中身を修正しようとしているのかどうか、微妙な局面を迎えているように見える。写真は国会で答弁する黒田日銀総裁（左）、２月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - 大幅な株高を実現してきたアベノミクスが、その中身を修正しようとしているのかどうか、微妙な局面を迎えているように見える。食品の物価上昇が低所得者の消費に影響を与えている可能性を指摘する意見が政府内部から出て、急激な物価上昇を懸念しているように見えるからだ。

８月４日、日本は物価と賃金のジレンマに苦しんでいる。写真は黒田日銀総裁、都内の本店で７月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　４日　ロイター］ - 日本は物価と賃金のジレンマに苦しんでいる。物価が上昇するなか、賃金が伸び悩めば、実質賃金は減少してしまう。逆に物価が下がれば、実質賃金は上昇するが、デフレ脱却は難しくなる。アベノミクス政策は手詰まりだとして市場に失望感が広がっているわけではないが、日銀追加緩和についての見方は分かれ、海外勢の日本株買いも一服気味だ。

４月２４日、池尾和人・慶応大学教授は、日銀ＱＱＥの理論では一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘した。写真は黒田東彦総裁、８日撮影(２０１５年　ロイター/YUYA SHINO) ［東京　２４日　ロイター］ - 池尾和人・慶応大学教授はロイターのインタビューで、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の理論では、一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘。足元で物価上昇率が鈍化しているのは理論が当てはまっていないためであり、日銀はロジックを総括すべきだと語った。

米ＦＲＢの今年の利下げは1回、アトランタ連銀総裁が予想修正マーケットcategory · 2024年3月24日 · 午前 7:39 UTC米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今年の利下げは１回にとどまるとの見方を示した。根強いインフレと予想を上回る経済指標を理由に２回としていた従来予想を修正した。

値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.31%ポジティブ

８月１１日、世界的金融危機に伴うリセッション（景気後退）後の米国では、雇用が伸びる一方で賃金は低下していることが、全米市長会議（ＵＳＣＭ）の報告書で明らかになった。テキサス州で昨年９月撮影（２０１４年　ロイター/Mike Stone） ［１１日　ロイター］ - 世界的金融危機に伴うリセッション（景気後退）後の米国では、雇用が伸びる一方で賃金は低下していることが、１１日公表された全米市長会議（ＵＳＣＭ）の報告書で明らかになった。リセッション時に雇用者数が減少した業種の賃金は、当時に比べて平均２３％減少したとしている。 人口が３万人以上の都市で構成するＵＳＣＭの報告書によると、金融危機に見舞われた２００８─０９年に雇用が失われた製造業や建設業などの業種の当時の平均年収は６万１６３７ドル。その後、２０１４年第２・四半期末にかけて雇用者数は増加したが、平均年収は４万７１７１ドルと約２３％減少した。

８月１１日、米ＦＲＢのフィッシャー副議長は、これまでの米国と世界の景気回復について「期待外れ」と述べた上で、潜在成長率の永久的な下方シフトを示唆する可能性があるとの見方を示した。３月撮影（２０１４年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は１１日、これまでの米国と世界の景気回復について「期待外れ」と述べた上で、潜在成長率の永久的な下方シフトを示唆する可能性があるとの見方を示した。

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１５日の会見で、先行きの物価見通しや日本経済の動向に関し、極めて強い自信を示した。設備や雇用などで需給がタイト化し、マクロ的な視点から物価が上がるとの確信を深めているもようだ。

７月３日、慶応大学の池尾和人教授、財政健全化のメドがなければ日銀の出口戦略難しいとコメント。　２０１２年１１月に撮影された日銀本店（２０１４年　ロイター／Yuriko Nakao ） ［東京　３日　ロイター］ - 慶応義塾大学の池尾和人教授は３日、都内で開かれた野村総合研究所主催の講演会で、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）のような国債の大量購入を柱とした非伝統的金融政策は、「金融緩和の必要性がなくなった時点で、同時に財政健全化のメドがついていないと円滑に出口に向かうことはできない」と指摘した。 池尾教授は、金利操作の代わりに中央銀行が資産買い入れでバランスシートを拡充する非伝統的金融政策について、市場が機能不全となっている金融危機においては効果を発揮するが、平時の景気刺激には効果が少ないというのが経済学的コンセンサスだと指摘。 にもかかわらずＱＱＥを核とするアベノミクスが市場の反応を含め

１２月３日、サマーズ元米財務長官（写真）は、先進国経済が長期的な停滞に陥ったとの見解を示した。正しいとすればぞっとする見通しだ。写真は１月、香港で撮影（２０１３年　ロイター／Bobby Yip） ［シンガポール　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - サマーズ元米財務長官は、先進国経済が長期的な停滞に陥ったとの見解を示した。正しいとすればぞっとする見通しだ。この指摘は古くて未解決の謎をよみがえらせることにもなった。世界の資本はなぜ、それが最も必要とされる場所に向かおうとしないのか──。 サマーズ氏は最近の講演で、先進国が完全雇用を達成する実質「自然」利子率がマイナスの値になった可能性があると論じた。実際の金利はインフレ率が大幅に上昇しない限りそこまで低下できないのだから、この主張は次のように言い換えることもできる。先進国は十分な投資を行っていない、あるいは、世界の貯蓄は先進国に投

いわゆるアベノミクスに対する批判は多いものの、景気は拡大基調で推移している。１―３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で４．１％増と昨年１０―１２月期より伸びが加速。個人消費が堅調に推移したほか、「量的・質的金融緩和」に続く第２の矢である「機動的な財政政策」を背景に政府消費や公共投資が拡大。成長率を押し上げた。 ５月は日経平均株価が１万６０００円近辺から１万３５００円近辺まで大きく下落。ドル円は１０３円台後半から１００円ちょうど近辺まで円高が進むなど、金融市場は大きく動揺したが（６月１３日午前１１時現在は日経平均１万２５００円近辺、ドル円は９４円台）、消費者マインドは底堅く推移している。５月の消費者態度指数は４５．７と２００７年５月以来の高水準に上昇。同月の景気ウォッチャー調査・現状判断ＤＩは５５．７と２カ月連続で低下したものの、依然として０６年３月以来の高水準にある。 安倍晋三首相は

むしろ、メディア上では「債券市場の需給要因と流動性リスクを理解していない」「長期金利は量的・質的金融緩和後に上昇した」「実体経済と乖離（かいり）したバブル的な株価上昇を引き起こしている」などの批判が目立つ。もっとも、こうした批判はいずれも「異次元」緩和を従来と同じ目線、いうなれば「同次元」で評価することから生じている。 たとえば、上記以外にも「黒田日銀の展望レポートは願望レポート」といった批判をよく耳にするが、そう皮肉る人の多くは「インフレ率はあくまで需給ギャップで決まり、金融政策に影響されない」と考えている。しかし、黒田日銀はそうした従来の常識ではなく、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定される」（長期的な目標と金融政策戦略に関する声明文）という知見を重視している。 また、バーナンキＦＲＢ議長が理事時代、インフレ目標を採用する中央銀行のコミュニケーシ

値上がり ポジティブ日経平均38,182.62+0.34%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,111.48-0.86%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,231.05+0.59%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,235.48-0.60%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.06%ネガティブ

５月５日、元米財務長官のローレンス・Ｈ・サマーズ氏が、ラインハート・ロゴフ研究の誤りから学ぶポイントを語った。写真は昨年１０月、ニューヨークで撮影（２０１３年　ロイター／Carlo Allegri）

［ニューヨーク　１６日　ロイター］　米マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らは１６日、ハーバード大学の経済学者であるカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏が２０１０年に初めて発表した公的債務に関する研究について、集計表におけるコーディングの誤りなどがあった可能性があるとの研究結果を発表した。 共著「国家は破綻する─金融危機の８００年」（原題はThis Time Is Different）で知られるラインハート氏とロゴフ氏は、国家債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が少なくとも９０％に達すれば、ＧＤＰ伸び率が減速し始めるとの研究を発表。この研究は、公的債務へ取り組みを正当化するため、米国や欧州連合（ＥＵ）などの当局者がしばしば言及している。 マサチューセッツ大学アマースト校の研究者トーマス・ハーンドン、マイケル・アッシュ、ロバート・ポリンの３氏は論文の中で、公的債務が対ＧＤＰ比で９０％を

２月４日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、２０１３―１４年の日本経済はバブル的様相が強まり、「慢心」の年になるのではないかと指摘。提供写真（２０１３年　ロイター）

１月１８日、学習院大学の岩田規久男教授は、安倍晋三首相に対し、デフレ脱却に向けた政府と日銀の合意を法的に裏付けするために日銀法改正が必要だとかねてより提言していると述べた。都内の日銀本店前で昨年１１月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１８日　ロイター］　学習院大学の岩田規久男教授はロイターのインタビューで、安倍晋三首相に対し、デフレ脱却に向けた政府と日銀の合意を法的に裏付けするために、物価目標の導入と日銀の責任を明記した日銀法改正が必要だとかねてより提言しているとした。 次期日銀総裁についても、物価目標の導入と日銀法改正の両方を受け入れることが試金石になるとの見方を示した。今回安倍首相が強く主張している２％の物価目標の達成については、フレキシブルな運用が望ましいとの考えを示し、賃金の上昇が遅れている場合など物価目標が達成されても金融引き締めは遅らせる余地を残す