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政策統括官付労働政策担当参事官室 企画官　　 佐藤 俊　（内線7714） 室長補佐　川野辺 健太　（内線7799） （代表電話）　03（5253）1111 厚生労働省では、20年後の2035年を見据え、技術革新による経済・社会の変化なども踏まえた上で、多様な人材が一人ひとりの個性を活かして働くことができる未来の働き方を検討するため、本年１月から「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会を開催してきました。 ８月２日、これまでの議論を踏まえて別添のとおり報告書が取りまとめられ、金丸座長より塩崎恭久厚生労働大臣に手交されましたので公表します。 働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために懇談会　報告書（PDF：334KB）

・ OECD( 経済協力開発機構 ) では、 2011 年から「失職者プロジェクト」として、景気悪化等により離職を余儀なくされた者（失職者）が直面する長期失業や所得減少、不本意な条件での再就職のリスクについて調査分析を行い、失職者を支援するための主要な積極的労働市場政策を特定するとともに、その妥当性や効果を評価する取組を実施している。 2013 年には統計分析報告書を公表。 ・「失職者レビュー」とは、 OECD が本プロジェクト参加国 ( 現在、日本を含む 9 カ国 ) を対象に実施した調査報告。平成 27 年 1 月 19 日に日本報告書が公表（ http://www.oecd.org/els/back-to-work-japan-9789264227200-en.htm ）。韓国に次いで２国目の公表。 ・日本報告書の公表にあわせ、同日、厚生労働省で公表イベントを開催。 ・今後、各国のレ

平成27年1月7日 【照会先】 大臣官房国際課 課長　井内　雅明　（7282） 課長補佐　林　幹雄　（7298） （代表電話）　03(5253)1111 （直通電話）　03(3595)2403 ＯＥＣＤでは、「失職者レビュー」として、景気悪化等により離職を余儀なくされた者（失職者）が直面する長期失業や所得減少、不本意な条件での再就職のリスクについて調査分析を行い、失職者を支援するための主要な積極的労働市場政策を特定するとともに、その妥当性や効果を評価する取組を行っています。 日本についても本レビューが実施され、その調査結果が平成27年１月19日（月）に報告書として刊行される予定です。報告書の発表に併せて、ＯＥＣＤ事務局の担当者を招いてその調査結果を報告いただき、ＯＥＣＤ担当者、政労使、学識経験者が日本の失職者対策の現状、課題及び今後の方向性について議論します。 記 １　日時　：　平成27年

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厚生労働省の雇用政策研究会（座長：樋口美雄　慶應義塾大学商学部教授）は、平成25年９月から６回にわたり、日本の成長を支えるために、雇用政策には何が求められ、何をすべきかという観点から、今後５年程度の間に重点的に実施すべき雇用政策の方向性について検討を重ねてきました。このほど、その結果を報告書として取りまとめましたので公表いたします。 厚生労働省は、この報告書を踏まえ、今後の雇用政策を推進していきます。 ＜雇用政策の将来ビジョン＞ 少子高齢化に伴う人口減少、グローバル化による競争激化など、雇用をとりまく社会や経済は構造変化の中にある。そのような中で、雇用政策の将来ビジョンとして『仕事を通じた一人ひとりの成長と、社会全体の成長の好循環』を掲げる。 ＜実現に向けた２つの軸＞ ビジョンの実現に向け、次の２つを軸として取り組む。 （１）社会全体での人材の最適配置・最大活用 ・能力開発の強化、能力の「

平成２３年７月８日 政策統括官（労働担当）付 労働政策担当参事官室 労働経済調査官　石水（７７３３） 室長補佐　　　　　 上田（７７２９） （代表）　０３（５２５３）１１１１ （直通）　０３（３５０２）６７２６ 厚生労働省は本日、「平成23年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を閣議にて報告し、公表いたします。 「労働経済白書」は、賃金、労働時間、雇用、勤労者家計などの労働統計を経済学的に分析する報告書で、昭和24（1949）年から毎年、取りまとめており、今回で63冊目になります。 平成23年版は、「世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向」と題し、自律的な景気回復に向け期待される雇用、賃金について、中長期的な視点から世代ごとの分析を行いつつ、東日本大震災後の労働経済指標も加味して今後の課題を検討しています。 【白書のあらまし】 ○　白書は３章構成で、第１章「労働経済の推移と特徴」では、