経済産業研究所（RIETI）の「産業・企業生産性向上」プログラムの「東アジア産業生産性」プロジェクトでは一橋大学経済研究所と協力して、日本の経済成長と産業構造変化を分析するための基礎資料である、日本産業生産性データベース（Japan Industrial Productivity Database、以下ではJIPと略記）の改訂と更新を進めてきた。今回このウェブ・ページで公開するのは、JIP 2023（2023年5月31日）である。JIP 2023は、1994年から2020年に関する、各産業別に全要素生産性（TFP）を推計するために必要な、資本サービス投入指数と資本コスト、質を考慮した労働投入指数と労働コスト、名目および実質の生産・中間投入、TFPの上昇率を計算した成長会計の結果、労働生産性上昇の要因分解などの年次データから構成されている。また質を考慮した労働投入指数と労働コスト、名目および

1. はじめに 2013年9月、英国オックスフォード大学の若い研究者カール・ベネディクト・フレイとマイケル・A・オズボーンの2人が論文「The future of employment; how susceptible are jobs to computerization」を発表した1)。その内容は衝撃的で、「米国において10～20年以内に労働人口の47%が機械に代替されるリスクが70%以上」という推計結果であった。この発表を契機として、世界中で「雇用の未来」に関する研究ブームが発生した。研究はめざましいスピードで進み、日々、新しい研究成果が発表された。 日本ではメディアがこの推計値を誇張して伝え、国民の間には人工知能が人間の雇用を奪うのではないかという危惧が広がっている。その懸念は人工知能の技術開発の足を引っ張ることにつながる。漠然と人工知能に対して不安感を持つのでなく、科学的データや

本研究では、1980年以降の日本における自動化技術の労働市場における影響について、自動化が代替しうるタスクを念頭に、多面的な検証を行った。わが国全体で観察される定型的作業を主とする職業の就業割合低下が自動化に起因するものかを考察するために、各産業の自動化技術進展がもたらす影響が、通勤圏ごとに、期初の産業構造に応じて異なることを用いて、通勤圏単位での実証分析を行った。第一に、自動化は、通勤圏全体の就業率に有意な影響をもたらさないことを発見した。より細かい労働者の属性に限定しても同様であり、また正規から非正規雇用への転換を促進する効果も観察されなかった。第二に、自動化は、製造業を中心とした定型的作業を主とする職業の就業割合を減少させ、通勤圏単位での労働需要をサービス業の非定型的タスクを主とする職種へとシフトさせることを示した。同時に、製造業とサービス業における、事業所数や売上出荷額の変化を調べ

2000年代以降、男女間賃金格差縮小のために男女の賃金情報開示施策 (gender wage/pay transparency policy) が各国で採用されているが、日本でも2022年7月の女性活躍推進法の厚生労働省令改正によって導入されたところである。本稿では、この施策に関連する分析ならびに論点整理を行った。 まず、政府統計の調査票情報を特別集計し、厚生労働省が定める計算方法で算出する「男女の賃金差異」の平均等の統計情報を提供するとともに、各社が自社の男女の賃金差異を公表する際の分析材料を提供するために、それと相関する職場属性を探る回帰分析を行った。その結果、全ての労働者の男女の賃金差異は、実労働時間と勤続年数の男女差、事業所の女性割合、女性労働者に占める非正規割合、管理職に占める女性割合と相関関係のあることが示された。 さらに、諸外国の男女の賃金情報開示施策に関する先行研究のサーベ

社会科学の役割は「見晴らしのいい丘」 語り手：鶴光太郎　経済産業研究所上席研究員 聞き手：大西健、成田悠輔（VCASI研究助手） 鶴光太郎氏（東京財団仮想制度研究所（VCASI）フェロー、経済産業研究所上席研究員）は、経済企画庁(当時)を皮切りに、OECD、日本銀行でのエコノミスト経験を経て現在は経済産業研究所で比較制度分析や経済システム分析、コーポレートガバナンスなどの分野で研究を行っている。本インタビューでは、鶴氏がこれまで政策現場そしてアカデミアにおける研究から見てきた「制度」への認識や課題、社会システムのあり方、さらにはVCASIと今後の政策研究の可能性についてお話をうかがった。 大学の数学科を卒業して経済企画庁に入庁したが(1984年)、当時急務だったのは貿易摩擦問題をどう考えるかということ。3年目に海外調査の部署でアメリカの経済分析を担当したが、為替レートや貿易収支についての理

「バブル経済」崩壊以降の日本の長期停滞に関する従来の研究の多くは、金融の機能不全やデフレの影響を中心に展開されてきた。しかしながら、2000年代に入り、不良債権やバランスシートの毀損、等の問題がほぼ解決した後も、経済成長率はほとんど加速しなかった。「失われた20年」の経験は日本の経済停滞を、バブル崩壊やその後の不適切な財政・金融政策がもたらした一過性の問題としてではなく、慢性的な需要不足や生産性の長期低迷など、より長期的・構造的な視点で捉えることを、我々に迫っている。 このBBLセミナーでは、最近出版した『「失われた20年」と日本経済』日本経済新聞出版社、に基づきながら、このような視点による研究成果を報告する。報告にあたっては特に、どのような企業が生産性上昇や雇用創出に寄与しているか、他の先進諸国と比較して日本の何が問題なのか、最近の円高や貿易収支赤字化をどのように理解すべきか、に焦点を当

経済産業研究所（RIETI）では、社会的に関心の高い政策課題をとらえ、それに関わるRIETIでの研究成果のタイムリーな対外発信も含め、議論を深めていく「RIETIハイライトセミナー」を開催しています。 人口減少社会において経済成長力を確保するためには、女性や高齢者などの潜在労働力の活用と、多様な働き方の選択肢を広げていくことを通じた一人当たり労働生産性の向上が必要です。今回のハイライトセミナーでは、日本の労働生産性を向上させつつ、一億総活躍社会を実現する方策について、専門的な見地から議論します。 イベント概要 日時：2016年11月17日（木）14:00-16:00（受付開始13:30） 会場：経済産業研究所セミナー室1121号室（100-8901　東京都千代田区霞が関1丁目3番1号　経済産業省別館11階） 開催言語：日本語 参加費：無料 主催：独立行政法人経済産業研究所（RIETI） 定

グローバルな金融危機以降、世界的に所得や富の格差に対する関心が高まっている。パリ経済学校のトマ・ピケティ教授が「21世紀の資本」で論じているように、20世紀の末から、所得格差は世界的に拡大している。 格差拡大の1つの原因は、あらかじめ保険をかけることができない様々なリスクが人生の各段階で個人を襲う、ということである。リスクが無数にあれば、もっとも運の良い人と、もっとも運の悪い人の差は時間とともに開いていく。格差の原因のサーベイとしては、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのマリア・クリスチーナ・ディナルディ教授による2015年の論文などがある。 ◆◆◆ 「格差の拡大が経済成長に影響するか」というテーマも関心を集めている。経済協力開発機構（OECD）や国際通貨基金（IMF）の研究者は、所得や富の格差が経済成長に悪影響を与える可能性を示す研究をしている。 OECDのフェデリコ・シンガロ氏の1

「日本企業の海外進出が進むことで、日本の雇用は失われていると思いますか」 この疑問に対し、多くの人は「はい」と答えるだろう。企業が工場を国内から海外へと移転することで、国内の工場を閉鎖してしまい、それが雇用の削減につながる、というイメージが定着してしまっているためである。しかし、このイメージは、少なくともこれまでのところは、必ずしもデータによって支持されているわけではない。 たとえば、オーストラリアRMIT大学の山下直輝教授らの研究は1991年から2002年までの製造業に属する海外進出企業約900社（各年）を対象として、海外従業者数と国内従業者数の関係を統計学的に分析している（注1）。彼らは日本の親企業のデータと海外子会社のデータを接続することで、親企業の特性だけでなく、海外進出企業の進出先の要因も考慮しつつ分析を行った。分析の結果、海外従業者数と国内従業者数の間には、統計的に有意なマイナ