コラム「日本企業の中期実質賃金見通し」

政府および日本銀行は、「賃金と物価の好循環」のカギになるのが賃上げだとしており、今年（2024年）の春闘で賃金上昇率が消費者物価（CPI）上昇率を上回り、実質賃金の上昇につながるかどうかが注目されている。さらに、例えば経済財政諮問会議では賃金の持続的・構造的な引き上げについて議論が行われている。本稿では中期的な実質賃金の観点から、日本企業へのサーベイに基づく観察事実を紹介したい。 企業サーベイの概要 以下で用いるのは、2023年度「経済政策と企業経営に関するアンケート調査」である（注1）。2023年12月から2024年1月にかけて従業員50人以上の企業を対象に行ったもので、1,377社から回答を得た。 この調査では、本年度（短期）および5年先（中期）に、自社の常時従業者の賃金が2022年度に比べてどの程度増加／減少すると見込んでいるか尋ねている。中期的な賃金見通しの質問の具体的な文言は、「