インド・バンガロール(Bangalore)の病院でCTスキャンを受ける男性(2005年4月6日撮影)。(c)AFP/Dibyangshu SARKAR 【12月18日 AFP】CTスキャンを受ける際に浴びた放射線が原因で数十年後にがんを発症する可能性があるとする2つの論文が、14日の米内科学会誌「アーカイブス・オブ・インターナル・メディシン(Archives of Internal Medicine)」に掲載された。 CTスキャンは、X線を照射し、検査対象の臓器や組織の3D画像をモニターに映し出す。 米サンフランシスコ(San Francisco)の4病院が行った研究は、現在の検査で通常照射される放射線量は、中央値でさえ、想定されていた値の4倍であることがわかったとしている。CTによる1枚の冠動脈造影図の被ばく量は、胸部レントゲン写真309枚に匹敵するという。 同研究は、冠状動脈をCTスキ
このブログでも何度も取り上げてきた、Pindyck先生の産業経済学だが、 個人的に最も面白く、考えさせられたのは、最後の授業のこのコメントだった。 「一社独占の産業と、競争の激しい産業では、どちらが研究開発への投資がなされ、開発が盛んになると思うか?」 この問いに対して、クラスの9割の学生が、「競争が激しい方が開発が進む」と答えたが、先生の答えはNoだった。 「実は、独占企業の方が、研究開発により多くのお金が投資し、その結果、技術開発も進む。」 これは一瞬、直感に反するよね。 独占企業は、競争がないのだから、わざわざ研究開発に投資する動機に乏しいんじゃないか、と思う。 逆に競争が激しいほど、研究開発に投資して、他社を先んじようとするのではないか、と直感的には思う。 ところが、歴史を見ても、研究開発により投資して来たのは独占企業なのだ。 実際、1970年代から世界の研究開発を引っ張ってきたの
マイクロブログサービスTwitterが「イランのサイバー軍」と名乗るクラッカーにハッキングされ、一時アクセスできなくなっていた。現在は復旧している。 日本時間12月18日午後、Twitterにアクセスできない状態が1~2時間ほど続いた。Twitterは「DNSレコードが一時的に侵害された」と説明している。問題は既に修正したという。 Twitterはそれ以上詳しくは説明していないが、ブログメディアTechCrunchによると、ハッキングは自称「イランのサイバー軍」によるもの。このクラッカーはTwitterをハッキングしてトップページを改ざんし、「米国はアクセスによってインターネットを支配し、管理していると思っているが、そうではない。われわれが力によってインターネットを支配し、管理しているのだ」というメッセージを書き込んだという(12月19日追記:Twitterのその後の説明によると、トップペ
コミュニティーサイト構築に詳しい専門家は、「CSRF対策は基本的なところ。Amebaなうが対策していなかったのは意外だ」と話している。 「CSRF対策は基本的なところ」と言われると、発見も対処も容易であるような印象を受けますが、これは少し違和感がありますね。 半年ほど前の話ですが、弊社 (www.b-architects.com)のクライアントが新規のECサイトを立ち上げるにあたって脆弱性診断をしようという話になり、外部の会社に見積もり依頼をしたことがあります。その際、業界では知らない人がいないような大手会社の診断メニューも見せていただきました。 そこで印象的だったのは、標準とされるプランにCSRFの診断が含まれていなかったことです。標準のコースにはXSSやSQLインジェクションの診断が含まれますが、CSRFは「アドバンスド」プランの方にしか含まれていませんでした。普通のサイトではXSSや
セブン&アイグループが12月8日にオープンしたECサイト「セブンネットショッピング」のソースコードが流出したとネットで騒ぎになっている。同サイトの広報担当者によると、流出したのは「検証で使っていたデモ用コードで、本番用のものではない」。個人情報流出の可能性もないとしている。 デモ用のソースコードが公開サーバに置いてあり、誰でもアクセスできる状態になっていた。同社は12月17日午前、ソースコードに外部からアクセスがあったことに気付き、すぐに公開サーバから削除。「データベース等非公開サーバに侵入されたわけではなく、個人情報流出の危険はない」としている。 同サイトについては14日ごろから、XSS(クロスサイトスクリプティング)脆弱性も指摘されていた。「個人情報を扱うページではXSS脆弱性はなく、個人情報の流出はないが、そうでないページに脆弱性があった」とし、15日までに対策を取ったという。 届け
政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも、「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。だから若者ではなくお年寄りを大切にする──。 かつてJBpressの著者インタビューでこう語っていたのは、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』の著者、森川友義さんである(記事はこちら)。 井形慶子さんの新著『老朽マンションの奇跡』を読むと、なるほど確かに日本の政治家は若者のことなど眼中にないらしい。住宅行政においても、若者は相当割を食っているようだ。 <日本の住宅システムの欠陥は、就職し、結婚して家庭を持ち、子育てを開始する人を標準的社会人とみなし、そこを手厚く支援しようとした点にある。つまり、会社に所属しない人や、結婚しない人は住むことに相当な代価が付きまとう。> <若者は安い公団にすら入居できず、さりとて、高い家賃も払えない。よって、たとえパートナーが
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