2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か？　私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか？　そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラムで15兆円の追加財源があれば、医療・介護をすべて無料化し、生活保護手当て支給のカバー率を100％にできることを説明した。15兆円あれば「国民の誰もが医・食・住を保障される国」が実現できるということである。 では、その15兆円という追加財源を捻出することは可能なのか。 私は十分に可能であると考えている。 イギリス並みの国民負担率で、30兆円の増収 まずマクロの観点から見てみよう。現在の日本の国民負担率（国民所得に占める税と社会保険の合計額の割合）は約40％である。高福祉高負担の代名詞とも言うべき北欧諸国の国民負担率（65％～70％）とは比べるまでもないが、仏（約60％）、独（約52％）、英（約50％）と比べても日本はかなり低い水準で

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 午後2時46分、園内にいた7万人が異様な揺れを感じた 東日本大震災当日3月11日。東京ディズニーリゾート（以下TDR、運営会社はオリエンタルランド：千葉県浦安市）を訪れていた約7万人の人たちは、まさか今日この場所で大地震を体験するなどと想像していなかったはずだ。もちろん約1万人のTDRのスタッフ（同社ではキャストと呼ぶ）たちもそうだっただろう。キャストの約9割は、高校生や大学生を中心としたアルバイトだ。アルバイトが現場を支えているのが、TDRの実態だ。 午後2時46分に発生した震度5強の揺れは、噴水にたまった水をまき散らし、水上を巡るアトラクションの船さえも大きく揺らした。7万人の来園者（同社ではゲストと呼ぶ）たちは、前代未聞の体験に当然パニ

小田嶋隆さんと濱野智史さんの対談シリーズも佳境に入り、今回はその4回目となりました。 お茶の間で家族そろって見るテレビと、個人が勝手につぶやくツイッター。これまで「マスメディア」と「ネット」はメディアの特性が全く違うので相性が悪いといわれてきました。でも、今回のお二人の会話では、どうもそうではなくて、ツイッターが作り出すネット上の“お茶の間感”が、マス・コンテンツの魅力を高めているようです。 ツイッターのタメグチ感覚が作り出す壁とは？　「評判資本」って？　今回もネットの生態系を濱野さんと小田嶋さんの会話で読み解いていきます。 （前回から読む） 小田嶋　この間会った、あるおじさん――って、評論家の平川克美さんですけど、平川さんが「昨年末の『ＮＨＫ紅白歌合戦』が久しぶりに楽しかった」と言っていました。 ――　なぜかと言うと？ 小田嶋　それは「ツイッター」のおかげで、ツイッターのタイムラインに「

地震から1カ月がたった今も、アメリカでは各地で日本支援の催し物が行われている。私の住む人口1万6000人あまりの東海岸の町、ニュージャージー州プリンストンでも同じだ。小学校から大学、カフェや教会などに募金箱が設置され、チャリティーコンサートが開催されている。 町を挙げての支援活動に感心していた私であったが、ひとつ理解しがたい現象があった。それは、地元の小学校、中学校、大学などで次々と鶴を折ろうという企画が立ち上がっていたことである。 どれだけ鶴が折られているか。プリンストンの様子を、私の1カ月間で紹介したい。 そして私は「折り鶴先生」になった 3月17日、地震から1週間がたった。 「なんじゃ、これ…」 メールのタイトルを見て驚いた。そこには「1 MILLION CRANES CAMPAIGN～ American Universities showing support for Japan（

「エジプト国民へ、日曜は仕事にもどろう。これまでにないくらいがむしゃらに働いて、エジプトが発展した国になるように手助けしよう」 エジプト、カイロのタハリール広場の大群衆が、ムバラク大統領辞任の知らせに歓喜してから数時間後、ある“つぶやき”がツイッター上で駆け巡った。発言の主は、ワエル・ゴニム氏（30歳）。1月25日から始まった大規模な民主化デモをけん引してきた中心人物である。 彼は一連の反政府デモを「レボリューション2.0」と呼び、フェイスブックやツイッターを駆使して若者を動員してきた。今やエジプトの若者間でヒーロー的な存在となっている。 ゴニム氏は、警察に暴行され昨年6月に死亡した若者の名前を冠したページ「We are all Khaled Said」をフェイスブック内に匿名で立ちあげ、草の根で反政府活動を展開してきた。そのアラビア語のページは現在、約80万人をメンバーとして集めている。

日本人はプレゼンテーションが下手と言われるが、ベンチャーの若手が事業の命運をかけて、本気でプレゼンをする場がある。それが、「Infinity Ventures Summit」というイベントの「launch Pad」。インターネット関連企業の経営者などが集まり、ここで気に入られれば大きな発展のチャンスとなる。このため出演者は誰もが真剣勝負。このイベントでのプレゼンの面白さには定評がある。昨秋開催されたこのイベントから、3回にわたって観衆の心を動かすプレゼンを紹介する。 プレゼンではその場に居合わせたことを聴衆に誇りに思わせたら勝ちだ。米アップルのスティーブ・ジョブズCEOが2008年1月、「マックブック・エア」を茶封筒から取り出したそのとき、会場は歓声に包まれ、カメラのシャッター音とフラッシュの閃光でいっぱいになった。 記憶に残る瞬間を演出するのは実に難しい。部屋を出た後も聴衆に覚えていてほ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「採用が会社を変えると私は信じています」。これは、ある総経理（社長に相当）の言葉です。その総経理は中国に赴任してそれほど長い時間は経っていませんが、その言葉に私は大きくうなずいたことを思い出します。 法務から財務、販売、管理に至るまで、日系企業の多くの総経理は毎日を忙しく過ごしています。異国での経営実務は多大なるストレスを伴います。「本社の理解が足りない」「売り上げが伸びない」「法律はころころ変わる」「マーケットの変化が激しい」――。急激な経済成長を遂げている中国で運営を任される総経理の悩みは尽きません。 私はこれまで、総経理を含む、何百人もの日本人駐在員に会ってきました。彼らの悩みの多くは「人」に関わるものです。「離職率が高い」「育成したら

カロリーベースの呪縛 日本農業を、自給率という“呪文”を唱えつつ補助金漬けにして、これ以上弱めてはならない。日本財政は間違いなく、補助金を払い続ける余裕をなくしていく。いくら補助金を出しても、農業がよくて終始トントンくらいなら、担い手が現れず、生産力も自給率も落ちていくだろう。TPP（環太平洋経済連携協定）に入ろうが入るまいが、日本農業は廃れてしまう。 日本の農業小国ぶりを訴える指標として農水省が採用しているのがカロリーベースの自給率だ。国民1人当たりの国内生産カロリーを1人当たり供給カロリーで割ったもの。 ちなみにカロリーベースで自給率を計算している国は日本だけだ。高カロリーな畜産物の自給率を、飼料穀物の自給率と掛け合わせて計算する。日本では家畜の飼料をほとんど作っていない。畜肉や鶏卵や牛乳が国産でも、エサが外国産なら、それは国産とカウントしない。よってカロリーベース自給率は40％と相当

「日本で平凡に暮らしたい」 「時差のある海外で忙しく働きたくない」 こう主張して海外勤務を拒否する「内向き」若手社員の処遇に企業側が苦悩している。そういった内容の記事が先週、新聞に載っていた。 内向き──。最近やたらとメディアに登場する言葉だ。 もっと海外に目を向けないと国際競争力が失われる。日本が生き残るにはグローバルに活躍できる人材が必要だ。日本で1番を目指しても世界では通用しない……。 内向き非難派から、内向き肯定派まで。いろいろな立場の人が、さまざまな意見を展開している。 また、海外勤務を拒否する傾向が強まっている原因については、「共働き夫婦が増えた」「イクメンが増えた」といったライフスタイルの変化や、昔と違い途上国への転勤が増えているといった社会状況の変化などが指摘されている。 どれもこれもごもっともに聞こえる意見で、「なるほどね～」とうなずきそうにもなるのだが、う～む、やはりど

年下の美しい奥さまとのツーショットを見るにつけ、この方に苦労というものを感じません。 そんな俳優の石田純一さんも不倫騒動による激しいバッシングで40代の一時期、「一文無し」に。それがいつの間にか復活し、57歳の今、照れもせずに愛妻との新婚生活を語る。明るくマイペースで、少々脇が甘いところがまたご愛敬。 政治の漂流、巨額の財政赤字、企業の新興国シフトと、先行きの暗さばかりが気になる昨今。そんな沈滞ムードに包まれる日本で、私たちが石田さんのように楽しそうに暮らすにはどうすればいいのでしょうか。 「愛と平成の色男」に、運とマネーのつかみ方を聞きました。 （担当は日経マネー副編集長 安原ゆかり） 石田・純一（いしだ・じゅんいち） 1954年1月、東京生まれ。57歳。早稲田大学在学中に米国留学を経て25歳で俳優デビュー。88年の『抱きしめたい！』をはじめ、バブル期に数々のトレンディドラマで活躍。20

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 年末のある日のことです。マンションのエレベーターで乗り合わせた若い主婦が、行き先階のボタンをゲームのごとく早押しし続けていました。いらつく主婦。閉まらないドア。たかが2～3秒のことなのに待つことができない。エレベーターのボタンは、そのような早押しには対応せず、結果エレベーターは動いてくれません。 それはまったく美しくない光景でした。何を急いでいたのでしょうか。その指の動きを見ていると、もしかして特に急ぎの用があるわけではなく、彼女はいつもこうなのではないかと思いました。 なにごとも早く済ませないと収まらず、とにかく進まないと落ち着かない精神状況。現代病のひとつではないかと思われます。 夫は忙しい仕事、主婦は子育てや家事に追われる毎日。会社や社

日本をはじめ世界各国で話題を提供しているウィキリークスだが、第3弾は話題だけでは済まなそうだ。今まではパキスタンやアフガニスタンなどでの裏工作について、誰もが薄々分かっているような、言わば準公開情報の暴露が中心だった。 第3弾はアメリカの国益を直撃するような、重要な同盟国に対する“秘密評価”を含む非常にセンシティブな重要情報の公開となる可能性が高い。ヒラリー・クリントン米国務長官はじめ、アメリカ政府高官が火消しに走っている様子からは、アメリカが同盟国ネットワーク維持強化にいかに腐心しているかが垣間見える。 外交は相手があることなので相手の手の内を読むことが先決で、そのためには相手の手口の背景を分析することが第一歩だ。それなのに、日本では暴露情報の内容ばかりに関心が行き、その背景を読むような報道は皆無のようだ。そして背景を読めないような報道が相次ぎ、少々滑稽に感じることがある。 北朝鮮の砲撃

私は工場（あるいは生産現場）に行くと、無性に感動する。取材の時だけでなく、講演会などに呼んでいただいた時も、可能な限り工場を見学させてもらうのだが、現場に足を踏み入れると決まって胸が熱くなるのだ。つい先日も、ある電力会社の発電所を取材させていただいたのだが、やはり同じだった。 恐らく工場で働く人たちの実直なまでの真面目さに、心が揺さぶられるのだと思う。 ひたすら頑固なまでに、彼らは決まった仕事を決まった時間に繰り返す。何事も起こらないように働くことが、彼らに課せられた最大の使命だ。だから、彼らは決められたことを、ミスのないように、徹底的に真面目にやる。彼らからは、「上司に評価してもらおう」とか、「いいところを見せよう」とか、「他人をおとしめてやろう」といった、卑しさや野心を微塵も感じることがない。 「日本という国は、こういう人たちに支えられているんだよなぁ」とつくづく感じるのだ。 多くの現

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 「出会いがない」とつぶやく女性たち 現在、婚活中という女性と話していると必ず出てくる言葉がある。 「出会いがないんです。本当に結婚したいと思っているんです。みんなにも正直に話して、お願いしているんですが…。どこかに素敵な人はいませんか？」 「出会いがない」。どうやらこれが「結婚したい」と思っている女性たちが婚活をはじめる前からかかえている悩みらしい。 先日もある女性と話していたら、彼女も「出会いがない」とこれまでの女性たちと同じようにつぶやく。 「出会いがないんです、本当に。いくら結婚したくても出会いがなければ仕方がないですよね」 彼女は都内の名門大学の外国語学部を卒業し、その後、米国に留学し、MBAを取得した高学歴女性であ

中国の消費者向けネット販売は現在、2回目のブームを迎えている。2009年、中国に進出している日系企業が販路拡大のために一斉に取り組みを強化したのが第1次ブーム。 アリババグループ傘下のショッピングサイト「淘宝網（タオバオ）」と提携して、ネットでの販売を一気に拡大したユニクロがその成功例だ。 そして今年に入って訪れた第2波。日本の企業やオンラインショップのオーナーが、日本にいながらにして中国の消費者に売る、というパターンだ。 大きなきっかけとなったのが、6月のヤフー・ジャパンとタオバオとの提携である。Yahoo！ショッピング上の商品が自動的に「淘日本（タオジャパン）」に出品されるというサービスで、日本の出店者が余分な負担なしに中国の消費者に販売できる「日本直送」のモデルが生まれた。 さらに10月には、楽天が中国の検索サイト最大手の百度との合弁でショッピングモール「楽酷天」をオープンさせた。日

この10月、国際貢献の教科書と銘打たれた書籍『世界を救う7人の日本人』が発行されました。著者は、ジャーナリストの池上彰さん。国際貢献の現場で活躍する日本人専門家へのインタビューほか、紛争の傷跡残るスーダンや、日本の農業指導で米作りに挑むウガンダの現場に足を運び、国際協力機構（JICA）のトップ、緒方貞子理事長との対談を掲載した、ライブ感あふれる「教科書」です。 国際貢献、と聞いても、ちょっと遠く感じる読者の方も多いでしょう。そこで池上さんに改めて日経ビジネスオンラインの読者のために、国際貢献の意義についてお聞きすることにしました （聞き手は、日経ビジネス記者、山根小雪） ーー　今回の書籍では、国際貢献の現場を取材するべく、スーダンやウガンダに足を運んでいらっしゃいますね。海外の国際貢献の現場を歩いたのは初めてですか？ 池上　実はその前に1回あるんです。2000年に『そうだったのか！現代史』

今年10月、約半年ぶりにマレーシアの地を踏んだ。目的は半世紀以上も与党に君臨する、UMNO（統一マレー国民組織）の国際フォーラムでパネリストを務めることだ。 私、田村耕太郎はマハティール・ビン・モハマド元首相の基調講演の後のパネルディスカッションでの登壇が求められていた。マハティール元首相のシニカルで挑発的な話を受けてのパネルだっただけに、議論は白熱した。その概要は、後ほど記すことにしよう。 自民党をモデルとした「統一ロシア」 そもそも、いったいなぜパネリストとして私が呼ばれたのか――。ここでいったん、私のUMNOとの出会いへ時計の針を戻そう。それは、2009年11月下旬にサンクトペテルブルグでのロシア与党、統一ロシアの党大会での私の発言がきっかけだった。当時、私はロシア上下両院の多数を占める統一ロシアの友好政党自民党を代表して、党大会に招待されていた。 統一ロシアは、その結成に当たって、

今からさかのぼること約1年前の2009年11月、ゲーム業界に激震が走った。ユーザー同士が交流するSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）向けにゲームを提供していた英プレイフィッシュがゲーム開発大手、米エレクトロニック・アーツ（EA）に約3億ドルで買収されたのだ。 プレイフィッシュの創業は2007年10月。約2年でゲーム大手企業が触手を伸ばしたことで、ソーシャルネット経済圏に生まれたソーシャルゲームという新産業に世界中から注目が集まった。 現在、プレイフィッシュは世界中に5000万人のプレーヤーを抱え、8つのプラットフォームに15タイトルを展開している。ロンドン、北京、サンフランシスコ、ノルウェーに拠点を構える。今年10月7日にはヤフーとディー・エヌ・エー（DeNA）が正式公開した「Yahoo!モバゲー」にレストランをテーマにしたゲーム「レストランシティ」を投入。世界最大のSNS「F

また、やってしまった。どうして政治家というのは、場をわきまえるってことを知らないのだろうか。 10月1日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）中小企業大臣会合の関連会議として「女性起業家サミット」が岐阜市で開かれた。その昼食会でのことだ。 「日本の女性は家庭で働くことを喜びとしている。日本女性が家庭で働くことは日本の文化だ」という発言が飛び出した。 発言の主は経済産業大臣政務官の中山義活氏。さらに同氏は「日本の奥さんは力がある。デパートに行けば、初めに子どものもの、次に奥さんのもの、その次がペットのもの。4番目にご主人のものを買う」などと続けたという。 当然ながら会場ではブーイングがわき起こり、ネットでは女性たちの批判が集中した。 全く……。今どきの小学生だって、あの場でそんなことは言わないだろう。 だって、会議のネーミングを見れば、その目的は一目瞭然。実際、この国際会議には、21カ国から