減反政策をやめ、在庫米を輸出せよ - 池田信夫 blog
町村官房長官の減反見直し発言が、大きな反響を呼んでいる。若林農水相が反発する一方、民主党は賛成している。町村氏の発言は私の地元、北海道ではコメができる場所（水田）の半分は使っていない。世界で食糧不足の国があるのにもったいない。減反を見直し、コメを増産することが国際貢献になる。という常識的なものだ。しかし農水省の白須事務次官は、「生産調整を止めて好き勝手に作らせれば、当然コメ価格はどんどん下落する。農家が打撃を受ける」と述べ、自民党の食料戦略本部長を務める加藤紘一氏は「コメは余っている。大豆や小麦を作らないと駄目だ」と述べた。 これは日本の農政の社会主義的な発想を示すものだ。どんな作物をどんな価格で売るかは、市場で決めるべきであって、政府が決めることではない。増産で価格が下がるといっても、日本の米価は国際価格の3〜4倍で、国際標準に近づくだけだ。百歩ゆずって（サラリーマンより高い）兼業農家
エコロジーという宗教 - 池田信夫 blog
Freeman DysonがNY Review of Booksに、Nordhausの新著とイェール大学で行なわれた国際会議について書いている：Nordhausの分析は、地球が温暖化することを前提にした、環境経済学の第一人者による政策評価である。その結論は、炭素に課税することが地球温暖化に対応する必要十分条件だということで、排出権取引などは非効率な結果をもたらす有害なレトリックである。 イェール大学の会議では、科学者の賛否両論がわかれている。MITのLindzenは温暖化は起こっていると認めるが、その弊害は誇張されており、人間活動の影響も過大評価されていると主張する。これに対して議長は中立な立場だが、「多数派」を代表するポツダム大学（ドイツ）のRahmstorfは、Lindzenの議論を「世界の気象学者によって否定されたバカ話だ」と一笑に付す。 Rahmsdorfは、科学の歴史を学んだ
ポリティカル・コレクトネス - Wikipedia
ポリティカル・コレクトネス（英: political correctness、略称：PC、ポリコレ）とは、社会の特定のグループのメンバーに不快感や不利益を与えないように意図された政策（または対策）などを表す言葉の総称であり[1][2][3]、人種、信条、性別、体型などの違いによる偏見や差別を含まない中立的な表現や用語を使用することを指す[4]。「政治的正しさ[5][6][7]」「政治的妥当性[8][9][10]」などと訳される。なお、特に性別の差異を回避する表現をジェンダー・ニュートラル言語（英語版）と言う。またハリウッドなどでキャストやスタッフの多様性を確保するよう求める条項は包摂条項と言う。 具体例として、看護婦・看護士という呼称を性別を問わない「看護師」に統合したことや、母子健康手帳という名称を父親の育児参加を踏まえて「親子手帳」に変更したことなどが挙げられる（後述）。 学術界や教育
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