マーケットの馬車馬: 今週のThe Economist:誰がしんぶん殺したの？
原題：Leaders: Who killed the newspaper? (August 26th, 2006) Special report: More media, less news (August 26th, 2006) またしても随分間が空いてしまった。実は外交ネタを3ページほど書いていたのだが、しばらく書かずにいるとどうも「勢いで仕上げる」ことが出来なくなる。唸った挙句に没フォルダ行きにしていたら1ヶ月以上が過ぎてしまった。 それでも久々にブログを書く気になるくらいに、今回の記事は出来が良かった。一言で記事をまとめるなら、これから新聞は大変ですね、という、ありふれた結論になっているのだが、細かいデータがちりばめられた丁寧なつくりの記事で、思索のヒントを与えてくれる。The Economistはこの手の記事作りが非常にうまい。 もう少し丁寧にまとめておこう。まず、新聞業界の根本
で、日銀は何をやったのか(下) - マーケットの馬車馬
とりあえず量的緩和解除はどうでもよいとして、しかしそれでも先週末からの日銀の様々なアナウンスは重要な意味を持つ。なぜなら、我々は初めて「完全なフリーハンドを得た日銀」と対峙することになったからだ（この本石町日記氏の指摘はとても鋭いと思う。眼から鱗どころかまぶたが落ちそうなくらいに）。つまり、我々は日銀がこれから何を狙って、どのように行動するのか、一から考えなければならない。「一から考える」というのは、 1. 日銀は何を望んでいるか（政策目標） 2. 日銀は現状をどう認識しているか 3. 目標と現状のギャップを埋めるために、どんな政策が取られるか（政策手段） 4. 我々民間はそれに対してどう対処すべきか 5. この民間のリアクションが日銀の行動にどんな影響を及ぼすか を考える、ということだ。当然、同じ事を日銀自身も考えなければならない。我々が上のプロセスで勘違いをすれば、5.で結局金融政策の
で、日銀は何をやったのか(上) - マーケットの馬車馬
もう1週間遅れでタイミングを完全に逸しているのだが、日銀の量的緩和解除の話を軽くまとめておきたい。ただし、後で説明するように、量的緩和解除それ自体よりもそれにくっついてきたネタの方が100倍重要なので、量的緩和解除の話は極力短く抑える予定（それに、日銀の量的緩和になんの意味も無いことは既に繰り返してきたのだし）。 結局、量的緩和に意味はあったのか？ 量的緩和解除を評価するには、当然のことながら、過去5年間の量的緩和に果たして意味があったのかどうかを整理しなければならない。もし何らかの効果があったのであれば、それを解除したことで逆の効果が起こることを覚悟すべきだし、何の効果も無かったというのであれば、今回の解除は軽やかに無視して終了だ。 これについては、日銀のHPでは3種類の効果が期待できるとされている。まず、短期金利の一層の低下。つーかゼロでしょうが最初から（注1）。2つ目として、ポートフ
指導者の資質(上) - マーケットの馬車馬
なんだかいつの間にか永田町の方がえらく緊迫している。このくそ暑い時期に選挙ですか。本来であれば、一応経済系ブログのつもりのここでは「政局がどうのよりも、郵政問題をどうするかという本質を忘れてはならない」みたいなノリで書くべきなのかもしれないが、筆者にはこの郵政問題について何かを書けるほどの知識もなければやる気もない。 民営化による効率性の向上や「田舎の切捨て」みたなコストの話は極めてミクロな問題であって、人件費やマーケティング戦略やら、細かい数字の積み上げをしていかないと語れないことが多すぎる。これは同時に、積み上げ方次第でどんな結論だって恣意的に導きうると言うことでもある。しかも、その結論の恣意性をチェックするのは更に手間のかかる作業だからたまらない。そういう仕事は総研のようなマンパワーのあるところの独擅場であって、場末のブログでやる作業ではありえない（で、総研は大概客から結論ありきで仕
民主党の最適戦略(下) - マーケットの馬車馬
前回の冒頭で、筆者は2種類の疑問を提示した。ひとつは「対立軸を設定することが民主党のためになるのか？」ということであり、もうひとつは「対立軸を設定することが国民のためになるのか？」ということだった。前回は一つ目の疑問に議論を絞り、「二大政党制の下では対立軸の設定は自殺行為であり、むしろ大多数の国民が何を望んでいるかにのみ注目すべきだ」ということを書いた（逆に言うと、二大政党制というシステムは、余計な政党間の駆け引きを無視して「国民の為に政策を練る」ことを奨励する仕組みだということになる）。 今回は、後者の「対立軸がなくなってしまっては、国民は政策の選択肢を失ってしまう。国民に選択の機会を与えるためには、対立軸を明確に示す必要がある（だから、前回説明したようなマーケティング的な考え方は不純）」という意見を考えて見ることにしたい(「玄倉川の岸辺」氏のTBからアイデアを得て文末に大幅に追記。)。
マーケットの馬車馬: 民主党の最適戦略(上)
現実逃避気味にGoogle Newsを眺めていると、なにやら民主党の前原代表に党内からの批判続出、という記事を見つけた。中国で小泉首相張りの強硬な態度を示して見たり、党内左派置いてけぼりの保守風味なコメントをかましまくっているのが問題であるらしい。見出しを眺めているときは「寄り合い所帯は色々と大変ですな」程度の感想しかなかったのだが、つらつらと読んでいて『有権者の選択肢となるべき対立軸を示し得ていないことが「民主党の最大の弱点」と認めた』というくだりが気になった。 要するに、自民党が賛成することには反対し、反対することには賛成しないと、自民党との違いをアピールできない、それでは選挙を戦えない、という話なのだろう。こういう論調は結構頻繁に見かける気がするし、実際「野党が与党の法案にほいほいと賛成すべきではない」といった価値観は結構一般的であるような気がする。しかし、選挙に勝つのに本当に「対立
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