夏の50連発!! これが定番iPhoneアプリだ（前編） (1/5)
iPhoneの発売と一緒にオープンしたiTunes Storeの「App Store」。さまざまなサードパーティー製アプリを組み込んで、iPhoneを自分好みにカスタマイズできるとあって、あれこれ試してみた人も多いだろう。 今回はヘビーにiPhoneを使い込んでいるライター/編集者にアンケートを取り、実際に使っていたアプリの中から魅力あふれる50本を厳選。「ネット」「音楽・画像」「情報管理」「ゲーム」「その他」の5ジャンルに分けて紹介していく。前編では、以下にズラリと並んだ27個を取り上げよう（アイコンのクリックでソフト紹介に飛びます）。ソフトのインストール方法などを紹介したこちらの記事と合わせて、ぜひiPhoneをフル活用してほしい。 ※初心者向けのiPhone記事をこちらで連載しています。 ネット
地デジのIP放送、なぜ東京ローカル？ (1/2)
先月、日本で初めての地上デジタル放送のIP再送信が始まった。地デジの放送開始から5年もたって、ようやくアイキャストとNTTぷららだけで、NHKと民放の番組がIP放送で見られるようになったのだ。 しかし今回の放送は、放送局の組織する「地上デジタル放送補完再送信審査会」で東京都内に限って認可された東京ローカル放送で、関東の他の県では見られない（5月23日には大阪での提供も発表された）。 もともとIPネットワークは、全国で一体である。これを東京都内だけに限定するため、両社の使っているNTTのNGN（次世代ネットワーク）では、東京都と隣接県との県境にあるすべてのルーターで工事を行ない、地デジの映像信号が他県に出ないように改造した。国境のないインターネットに、わざわざ県境を作る工事に1年以上を要したのである。なぜ、こんな無意味な工事をしたのだろうか？ それは2006年の著作権法改正で、IP放送を放送
地デジのIP放送、なぜ東京ローカル？ (2/2)
総務省では「放送」なのに文化庁では「通信」 総務省は、2001年に電気通信役務利用放送法で、IPマルチキャストを放送として扱うことを決めた。IP放送を普及させるために、通信衛星やブロードバンドなどのインフラを使って行なわれる映像配信サービスの規制をCATVより緩和したのだ。具体的には、免許制ではなく届け出制にし、著作権の処理などをCATVと同じ包括契約で行えるように変えた。 これに対して、文化庁は「IPマルチキャストは、著作権法では自動公衆送信だ」と主張したが、これは法律に書いてあるわけではなく、文化庁の解釈に過ぎない。 同じサービスが、役務利用放送法では「放送」扱いなのに、著作権法では「通信」だというのでは利用者が混乱するので、知的財産戦略本部や経産省でも「国会答弁で解釈を総務省に統一すべきだ」という意見が多かった。しかし文化庁は「著作権法の改正が必要だ」と譲らず、わざわざ文化審議会に諮
「アナログ」という字幕を出す前に (1/2)
朝日新聞によれば、今年7月からアナログ放送の画面には、「アナログ」という字幕が常時現れる予定だという。これは「お前のテレビは古いから買い換えろ」という嫌がらせだ。 テレビ局がこのように談合して消費者を脅すのは、世界にも例がない。ひと足先にデジタル移行を進めて難航している米国のFCC（米連邦通信委員会）でさえ、アナログテレビに「デジタル放送は見られない」というステッカーを貼ることを義務付けただけだ。 テレビ局がこういう見苦しい政策に追い込まれたのは、地上デジタル放送の普及が進まず、アナログを停波する予定の2011年7月に5000万台以上のアナログテレビが残ると予想されるからだ（関連記事）。米国では、2006年にアナログ停波するという計画が延期に追い込まれた。英国では停波の見通しも立たず、地域ごとに停波の「実験」をして様子を見ているが、日本ではそれもできない。地デジ受信機の世帯普及率が3割にも
NHKの「失われた17年」──危機の克服には、テレビを超える戦略が必要だ - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
危機の実態を知らない経営陣 今年1月、NHKの新会長に福地茂雄氏（元アサヒビール社長）が就任し、副会長や理事も大幅に交代した。経営陣からは一様に「NHKはがけっぷちに立っている」「未曾有の危機だ」といった言葉が出てくるが、元同僚（私もかつてNHKに勤務したことがある）に聞いてみると、その危機感が現場とずれているのが気になる。 世間的に見ると、NHKの危機とは、昨今の横領やインサイダー取引などの不祥事だろう。それについては、弁護士を委員長とする第三者委員会を発足させるなど、きびしいコンプライアンス体制がしかれ、職員全員を査問するなど「内部統制の強化」に多大なエネルギーがさかれているようだ。 NHK職員の士気が低下している しかし今回のインサイダー取引事件の根本原因は、20年前の（セキュリティにほとんど配慮していない）ニュース原稿システムをそのまま使っていたことにある。金もうけに悪用できる情報
NHKの「失われた17年」──危機の克服には、テレビを超える戦略が必要だ (2/2)
文系・理系を超えて次世代のメディア戦略を しかしNHKの経営陣はここ数年、不祥事への対応などの後ろ向きの仕事に追われて、積極的なメディア戦略を何も打ち出せない。こういう現状は、「失われた10年」などといわれた90年代の銀行とよく似ている。 NHKも、島桂次会長の時代には（いささかバブル的だったが）多メディア化・グローバル化を進めていた。衛星放送による受信料収入の増加はその成果である。しかし1991年に島氏が失脚し、海老沢勝二氏が実権を握ると、改革はすべて白紙に戻され、それ以来「失われた17年」が続いてきた。海老沢時代に行なわれたのは、在来の放送の中身を何も変えないで「デジタル化」する無意味な設備投資だけだ。 NHKのテレビ技術者は、個人的にはまじめで優秀だが、かつてのIBMのメインフレーム技術者やNTTの交換機技術者と同様、「レガシーシステムをいかに改良するか」という発想しかない。彼らは5
もはや一流ではない日本経済──諸悪の根源は「家父長主義」にあり (1/2)
「サイバーリバタリアン」とは何か 今週から連載を始めることになったが、最初にこの奇妙なタイトルを説明しておこう。 サイバーはともかく、リバタリアン、あるいはリバタリアニズムというのは、まだ日本ではあまりなじみのない言葉だろう。定訳もなく、「絶対自由主義」とか「自由至上主義」とか訳されたりするが、これはちょっといけてない。 こういう奇妙な言葉が使われるようになったのは、米国でliberalが「大きな政府」を求める人々を指すようになったので、「小さな政府」を守る古典的自由主義者を「libertarian」と呼ぶようになったためだ。だからこのコラムでは、「libertarianism」を自由主義と訳すことにする。 サイバーリバタリアンという言葉も、10年ぐらい前から使われている。これはちょうど先月、新版の訳本が出たローレンス・レッシグ「CODE version 2.0」のテーマのひとつだ（訳文が
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