去年（2014年）の夏、たまたま私は8月1日に大阪に行く用事があった。8月1日と言えば、日本の新宗教の代表であるPL教団（正式にはパーフェクト・リバティー教団）が行う花火大会の日に当たっていた。そこで、家族も伴い、これを見に行くことにした。30年近く前に一度行ったことがあり、あまりのすごさに圧倒されたことがあったからである。 ただ、これは、花火大会ではなく、教団にとっては重要な神事である。初代教祖の御木徳一は、晩年自分が「死んだら嘆いたりせずに花火を打ち上げて祝ってくれ」と言っていた。その教祖のことばにしたがって行われているわけで、正式な名称は「教祖祭PL花火芸術」という。 私自身も楽しみにしてPL教団の本部のある富田林市に向かった。会場には多くの人間がつめかけていた。そして、神事が行われた後、花火が打ち上げられた。 最初は、さすがPLの花火は違うと思って見ていたのだが、次第に前に見たとき

政府による配偶者控除の見直し論が現実味を帯びている。不思議なのはマスコミ各社が配偶者控除の廃止を「女性の社会進出」という美名のみ強調し、「子育て世代への増税」という点をはっきりと報じないことだ。 配偶者控除を受けているような専業主婦世帯は金持ちで、高年齢層というレッテルが浸透しているようだが、現実の姿とはかけ離れている。末子の年齢別専業主婦世帯の割合（2010年国勢調査）は以下の通りで、子どもが成長するにつれて（つまり親の年齢が上がるにつれて）、専業主婦の割合は低くなる。（参考論文） 0歳 70.9% 1歳 63.7% 2歳 58.4% 3歳 53.0% 4歳 48.7% 5歳 46.0% 6歳 44.0% 7歳 41.1% 8歳 37.8% … 13歳 29.7% 17歳 28.0% 大半の世帯は、決して経済的に余裕があるからではなく、小さい子どもを育てるために必要に迫られて専業主婦業に

２月９日投開票の東京都知事選挙で、何が争点になるかが話題となっている。本稿では、特定の候補者を支持も批判もする意図は一切ないが、都民（以下、20歳以上の東京都の有権者を意味する）が都知事選に期待しても意味のないことが明白な争点については、事前に明らかにしたい。 「原発問題」は、東京都知事選挙の最重要争点なのだろうか。そうしたい人がいることはわかる。しかし、東京都知事には、できることと、やりたくてもできないことがある。東京都知事にできることで都民の生活に影響を与える課題こそが、本来都知事選で争点とされるにふさわしいものである。特に、国政の課題であって、東京都知事にそもそも権限が何も与えられていないことを、都知事選の争点にできたとしても、そしてそれによって勝った候補者が東京都知事になったとしても、そこで公約したことは結局任期中に実現できるはずもない。 都知事に権限がない政策課題を、都知事選で公

時はきた。それだけだ。 今晩の朝生のキャスティングがすごい。「テーマは激論！参院選と日本の選択」である。田原総一朗と、与野党の議員の他は津田大介氏と荻上チキ氏である。これが何を意味するのか？それは、朝生におけるポスト田原総一朗の候補がこの2人にしぼられたということだ。 まず、最初に私の意見を表明しておくと、田原総一朗氏は、少なくとも朝生の司会を降りるべきだと思っている。彼じゃないと成り立たないという意見もあるが、そもそも番組の終了やリニューアルも視野に入れるべきだと思っている。 番組として、もう機能していないし、田原総一朗氏も司会として機能していないからだ。朝生はテレビ朝日系で放送されているが、同局の『徹子の部屋』のようなものと化していると感じている。徹子の部屋は、結局、徹子の、徹子による、徹子のための番組である。朝生も同様ではないだろうか。番組の使命などは、すでに20年以上前に終わってい

東京で4月15～16日という日程で、Unite Japanという米Unity Technologies主催のカンファレンスが開催中だ。ゲーム開発は属人性を伴っているものであることを痛感させられたセッションがある。イレギュラーズアンドパートナーズの山本一郎氏が、ゲームエンジンのUnityが普及したがために起きている「炎上案件」にどのように対処するべきかを語った講演だ。同社は、トラブルを抱えたソーシャルゲーム開発プロジェクトの「炎上案件」が発生している場合の処理作業を業務の一つとして行っている。 Unityはゲームエンジンとして、日本では前年対比で500%という驚異的な売上を出し、世界でアメリカに続く、第2位のライセンス契約が結ばれているまでの大成功の状態にある。一方で、「Unityだから、安い、早い、簡単に開発できる」という思い込みも広がっている。優れたゲームエンジンを使えば、優れたゲームが

あと２週間で国が財政破綻すると聞いたらどうするだろう？ [FT]アルゼンチン債務問題、集団行動条項の重要性示す（社説） （日本経済新聞の英国ファイナンシャル・タイムズ引用記事） アルゼンチンがまさに今、その状況に陥っている。要約すると、２００１年にアルゼンチンがデフォルトしたあとに、その国債を二束三文でアメリカのヘッジファンドが買取り、アルゼンチン相手にマネーゲームを繰り広げているのだ。 この状況は一旦解消され、本日付けの現地新聞の報道で、１２月１５日だった期限は２０１３年２月２７日まで持ち越されることになったが、未だ予断が許さない事態となっている。 またこちらの記事（英語）によると、アルゼンチン対ヘッジファンドという構図ではなくなり、ブレバン・ハワードという巨大ヘッジファンドがアルゼンチンのバックについたことにより、ヘッジファンド対ヘッジファンドという構図になったとのことだ。 さらに両者

コンピュータは、人間と対等の存在になるのはいつだろうか。アメリカの発明家で未来学者のレイ・カーツワイル（Ray Kurzweil）が新刊「How to Create a Mind: The Secret of Human Thought Revealed」を発表した。そこでは、コンピュータが人間の脳の持つパターンをシミュレートできることが可能であり、現在のペースでコンピュータの性能が上がり続け得れば、脳科学と人工知能（AI）の融合によって、2029年に人間と同じレベルのAIが登場すると言い切っている。 そんなSFめいたことが、本当に実現するだろうか。それを本気で信じている人たちがアメリカに存在しており、事実、社会に対して影響力を持っている。 Timeの2011年2月の「2045: The Year Man Becomes Immortal」より ■「ムーアの法則」によって我々はどんどん豊か

ゲーム業界の中で、あきれかえるしかないが、深刻な事態が起きている。この10年以上の歴史のなかで多くの人によって苦労して積み上げてきた、社会的な信頼を著しく毀損する問題が発生している。それを引き起こしているのは、Gigazine（彼らのPVに貢献したいとは考えないためリンク張らない）というブログメディアで、ページビューを引き上げるためなら、何をやっても構わないという姿勢で報道（らしきもの）を行っているメディアだ。すでにその取材方法については「取材規定」に違反しているため、修正若しくは削除が求められているにもかかわらず、無視を決め込んでいる。 ゲーム産業への貢献という理念によって支えられてきたCEDEC 8月20～22日間、CEDEC（CESA Developers Conference）という業界団体のCESAが開催しているゲーム開発者向けの年に一度の専門カンファレンスが、横浜で開催された。

最初に言っておきます。これは就職氷河期、大企業での社畜時代など、人生の紆余曲折を経て、なんとか生きているアラフォー男子のエッセイです。 ネタバレ、ステマになるので詳しくは書きませんが、ある番組で「若者の雇用」について議論しました。口下手な私ですが、頑張りました。その際に、「ノマド」が話題になりました。 ノマド。これに対して期待と、曖昧な不安を抱いております。 私、ノマド批判論者だと思われているのですが、違います。むしろ期待しています。ただ、現状の盛り上がり方、取り組み方が残念だと感じています。これが若者の希望難民を生み出すだけではないかと危惧しています。 新しいワークスタイルは、いつの時代も論じられます。私は就職氷河期世代なわけですが、当時も「日本の大企業はもうダメだ」「新しい働き方が必要」という話は盛り上がりました。その時代、学生起業なども盛り上がりました。００年代になる頃にもフリーラン

当初は夏に入る前にも復興のバトンを引き継ぐのかと見られた菅政権でしたが、場当たり的にも見える仕方で「脱原発」政策を矢継ぎ早に打ち出し続ける姿が賛否両論を呼び、これに与野党双方を巻き込む政局が絡んで、被災地を置き去りにした政治の混乱もいよいよ極まった感があります。震災当初、復興支援に対して国民みなが抱いたはずのあの結束感――もしくは「誇れる日本人」だとか、「世界一優秀な民族」だとか、今となっては口にするのも恥ずかしい類の国民性論まで沸騰させたある種の高揚感は、いったいなんだったのかと、絶望に近い諦念に打ちひしがれている方も多いのではないでしょうか。前年末に邦訳初版が刊行（原著は2009年）され、期せずして今回の不幸な震災にも逢着して版を重ねる本書は、災害発生当初にはなぜ、（“国民性”の如何にかかわらず）いかなる被災地でも互いに力をあわせあう利他的行動が自ずと発生し、そしてそのようなユートピア

ジャーナリスト・津田大介氏による女川町の廃棄物選別処理施設の取材関連ツイートに好感を覚え、その情報提供のあり方に価値を見出した人は多いのではないだろうか。筆者もその一人だが、20万ものフォロワーを抱えた人物が「瓦礫受け入れ問題」というセンシティブなテーマを扱ったにもかかわらず炎上しなかったこと、そしてそれがバイアスのかかっていない報道として成立し得たこと、まずこれ自体が意義深い。 リンク先を見れば分かる通り、現場写真を添付しながら適宜注釈を加え、客観性の高い情報を提供に努めている。また、その後も女川町の災害廃棄物の受入処理に関する資料などの紹介をしながらも、「感情論」や「べき論」はできる限り排除している。これは津田氏ならではのアプローチではあるが、リアルタイムで現場の空気を伝える方法としてこれ以上のものはないと言えるだろう。 これだけだと津田氏の仕事っぷりを讃える話で終ってしまうので、もう

「行き過ぎたソーシャルゲーム ＧＲＥＥで不正行為の内幕」を読んだ。波紋を呼んでいる「ドリランド騒動」について、「換金市場」と「射幸性」を軸に記者が自ら被験者となりながらソーシャルゲームの闇の部分をあぶり出す、非常に読み応えのある記事だった。 すでに目を通した方も多いだろうし、記事に関するレビューも相当数あるのではないかと思われるが、本稿でも一点だけ問題提起をしたい。というのは、記者の井上理氏は「射幸性」について鋭い指摘をしていたが、それに加えて「なぜ、こんなにも射幸心を煽る仕組みが機能するのか」も重要だと考えるからである。 まず、記事内のこの一文に注目していただきたい。 単なるデジタルの「絵柄」が、月間１億3000万円以上も現金に換金されていた。 いくら射幸心を煽る仕組みになっているからといって、「単なるデジタルの絵柄」に価値を見出すだろうかと不思議に思うはずだ。その理由が、「終わりのない