東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏（故人）が政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」（吉田調書）について、菅義偉官房長官は２０日の記者会見で調書を開示しない方針を示したうえで、吉田氏から非開示を求める上申書が提出されていると明らかにした。　菅氏は「吉田氏はヒアリング記録の外部への開示を望んでおらず、政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている。本人からは書面での申し出もある」と述べた。　菅氏の説明によると、吉田氏は政府事故調の聴取後に体調を崩し、その後の国会事故調による聴取の求めに応じられなかった。このため国会事故調が政府事故調にヒアリング記録の提出を要求。政府は①第三者に向けて公表しない②国会事故調でヒアリング記録を厳重管理する③調査終了後は政府事故調へ返却する――ことを条件に、吉田氏から国会事故調への提出の許可を得たという。

最初にとてもまじめな長文を書いたのだが。 俺がそれを書いても無意味な気がしたので消した。どうでもいいような文章を書く。 まず、美味しんぼに関してだが、100巻レビュー書く程度には好きだし、パロディを描いたこともある。 雁屋哲の漫画では、野望の王国が好きだ。 基本的に、彼の漫画はピーキーな人がピーキーな事を真剣にやってるのを面白おかしく見る漫画だ。 独特の人生観の人の人生というのは娯楽なので（キチガイは距離を置いてみると楽しい）そういう意味では、とても正しい娯楽のあり方だと思う。 乳幼児にハチミツ食わせたり、タイムスリップしたり、MAC礼賛が過ぎてmicrosoftから怒こられたりするのも、ご愛嬌である。乳児にハチミツは真似すると不味いと思うが。 ソコへ来て福島放射線で鼻血である。示された例にウソが含まれる。 ゲラゲラ笑うには、その表現で傷つく人が多すぎるし、リアルタイムだ。 リアルタイムの

週刊ビッグコミックスピリッツの人気漫画「美味しんぼ」の東京電力福島第一原発事故をめぐる描写に対し、福島県が発行元の小学館に抗議したのは、「表現の自由の侵害にあたる」として、県内の市民団体が１５日、抗議文を佐藤雄平知事に送った。　県内の子どもたちの「被曝（ひばく）しない権利」の確立を求める「ふくしま集団疎開裁判の会」など４団体。「風評被害を助長する」という県の批判に対し、同会の井戸謙一弁護士らは「事実の歪曲（わいきょく）。（描写は）根拠のない風評ではなく、体験に基づく見解だ」と反論した。

憲法や原発など国民の間で議論が分かれているテーマを取り上げた講演会や展示会などについて、各地の自治体が「政治的中立を保つ」として内容の変更を求めたり、後援の申請を断ったりするケースが相次いでいることがＮＨＫの取材で分かりました。 これは、ＮＨＫが全国の都道府県と県庁所在地の市、東京２３区、それに政令指定都市の合わせて１２１自治体を対象に調査した結果、分かったものです。 それによりますと、昨年度開かれた講演会や展示会などについて「政治的中立を保つ」として、施設の貸し出しを断った自治体が１つで合わせて２件、内容の変更を求めた自治体が５つで合わせて６件、後援の申請を断った自治体が１４で合わせて２２件となりました。 さらに、これらとは別に「県の政策と一致しない」として催し物の後援を断った自治体も１つあります。 これらをテーマ別に見ますと、憲法に関するものが１１件、原発に関するものが７件と全体の６割

スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の

在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が東京都豊島区の豊島公会堂で十六日に集会を開くことが分かった。十三日の区議会では、会場を貸す判断をした区に経緯を問う質問が出た。憲法が保障する集会の自由を尊重しながらヘイトスピーチ（憎悪表現）を行ってきた団体とどう向き合うか、地方自治体の判断が問われている。　在特会は昨年二月以降、在日韓国・朝鮮人が多い新宿区大久保などで、「死ね」「出て行け」など差別的な言葉で過激なデモを行い、社会問題化した。　同会の公共施設利用では山形県が昨年六月、「総合的な判断」を理由に認めなかった。都内では豊島区を含む複数の区で使われている。　在特会のホームページによると、集会は「特定秘密保護法の活用と発展を目指す国民集会」。周辺でのデモも予定している。　在特会をめぐっては昨年十月、京都地裁が朝鮮学校周辺での街宣活動を「（日本も批准する）人種差別撤

北陸自動車道の小矢部川サービスエリア（ＳＡ）で起きた死傷事故で、死亡した宮城交通（仙台市）の小幡和也運転手（３７）は事故当日まで１１日連続で勤務していた。石川県内のバス会社でも、国が定める上限の１３日連続勤務は、春と秋の繁忙期には珍しくない。関越自動車道のツアーバス事故を受けた規制強化もあって人手不足は慢性化しており、各社とも厳しいやりくりを強いられている。 労働基準法では、７日間に１回の休日が義務付けられている。ただ、バス運転手の場合、「労働大臣（現厚生労働大臣）告示」により、２週間に１度の休日出勤が認められているため、最大で１３日間続けて働くことができる。

東日本大震災の発生からから３年。大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の復興はどこまで進んだのでしょうか。 統計データをとおして見てみます。 死亡した人のうち、これまでに９９％に当たる１万５７８６人の身元が確認されていますが、依然として９８人の身元は分からないままです。 警察庁　平成２６年３月６日発表

記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が１５日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかった。 県は１７日午後６時半になって自衛隊に派遣要請したが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいる。 防衛省によると、１７日午後３時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の６都県。山梨県は最も早い１５日午前１１時２０分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請した。 秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは１５日午後５時２０分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったという。