フェイスブックに学んだヤフーの人事改革：日経ビジネスオンライン
ヤフーの宮坂学社長を支え、改革の旗振り役を果たしているのが川邊健太郎副社長。全社の戦略立案からM＆A（企業の買収・合併）の交渉役、巨大イベントの仕切りまで縦横無尽に走り回り、社内の改革機運を盛り上げて来た。宮坂社長が「大舞台で真っ先に踊れる人間」と称するヤフーの司令塔に、新体制1年目を振り返ってもらった。（聞き手は蛯谷 敏） ◆ ◆ ◆ 新生ヤフーの発足から1年半が経ちました。改革の手応えを教えてください。 川邊：組織を変えるということは、ものすごく乱暴に言うと、（1）改革の方針をメッセージとして打ち出す、（2）それを実現する具体的な仕組みに落とし込む、（3）実績を出すーーという3ステップだと思っています。 2012年4月に新体制が発足して、まず手を打たなければいけないと考えていたのは、社内の意識変革でした。周知のように、ヤフーは創業から15年にわたってパソコンの世界でとても強いポ
悪いこと言わないから、会社なんて始めるべきではありません：日経ビジネスオンライン
グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、人々の生活や働き方を変える技術と衝撃をもたらすインターネット企業を数多生み出してきた米シリコンバレー。この地にまた1つ、世界を変えようとするネット企業が脚光を浴びている。 その名は、エバーノート。パソコンやスマートフォンなど、様々な情報端末で作成した「メモ」をインターネット上に一元管理できる「Evernote」を提供する。極めてシンプルなコンセプトと使い勝手の良いサービスは瞬く間に心を捉え、利用者は急増。2008年のサービス開始から4年で、世界の利用者数は約4000万に到達し、日本、中国、ヨーロッパなど、世界的なサービスとなった。 当然、投資家もエバーノートを放っておかない。セコイアキャピタルやメリテックキャピタルパートナーズなど、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルが同社に出資している。会社評価額は既に10億ドル（約800億円）規模となり、
「日式アニメに出てくる『部活』って、ほんとは存在しないよね？」：日経ビジネスオンライン
「日中関係が微妙なこういう時期、AKB48が好きだっていう若い中国人はすごくプレッシャーを感じるわけですよ。ほら、だって、彼ら一人ひとりは自称『プチ日本評論家』なわけですからね。板挟みになって、正直つらかったと思います」 あれは9月中旬、日経ビジネスオンラインから「えっ、『日本は中国と戦争したがっている』って？」の執筆を依頼されたころだ。尖閣問題で反日デモが激しく燃え上がる中、以前取材を通して知り合った王一凡（２９歳）と再会した。彼は、私が王に会った目的（尖閣問題についての意見）とは一見、無関係かに思える内容をいきなり話し始めた。 その話とは、「AKB48はなぜ、中国でこんなにも人気があるのか？」についてである。 王は以前、中国で雑誌記者をしていたことがあり、日本のオタク文化に非常に詳しい。 「中国でAKB48のファンは、百度（中国の大手ネットサービス）のBBSユーザーだけで約10万人、実
Jリーグ流、急がば回れのアジア戦略：日経ビジネスオンライン
ここ最近、Jリーグがアジア攻勢を強めている。 タイ・プレミアリーグと運営面や競技面に関するパートナーシップ契約を締結したのは今年2月のこと。その後も6月にJリーグの地上波放送を始めたタイを皮切りに、ベトナムや台湾などでの放送開始も控えている。Jリーグメディアプロモーションによれば、今後もベトナムやミャンマーと同様のパートナーシップ契約を結ぶという。 アジア市場の開拓に取り組んでいる国内企業は枚挙にいとまがなく、今さら感を持つ向きも多いだろう。ただ、短期的な収益を求めていないというところが興味深い。 地上波中継の放映権料は格安に抑えている。タイ・プレミアリーグとの提携では、指導者の交流に加えて、リーグ運営やクラブ運営、スポンサー獲得などのノウハウ提供を進めることになっているが、それも無償で協力していく。選手OBによるサッカー教室も費用はJリーグ持ちである。 基本的な戦略は、アジアサッカーの発
「米国ではデジタル化の加速で違法コンテンツが減る」：日経ビジネスDigital
――ビズメディアの北米におけるデジタル化の進捗状況について教えてほしい。 佐々木健氏（以下、佐々木）：漫画分野において我々の主事業は従来、「紙」だった。大きな書店チェーンに行くと漫画コーナーが4棚くらいあり、その中で70％くらいの面をビズメディアで押さえている状況。ただし、米国では書店がかなりのスピードで無くなってきている。昨年、初めて漫画単行本のデジタル版を開始し、現在500冊、年末までには1000冊を発行予定。今後は「紙」の単行本とデジタル単行本の2本立てで展開する。 米国版少年ジャンプはすでに電子版のみで販売 佐々木：米国版少年ジャンプ「SHONEN JUMP」は月刊誌として2003年から紙で販売してきたが、2月にデジタル版を開始。これに伴い、3月号を最後に紙の販売を止めた。同時に月刊から週刊に変更している。日本で作品が出てから2週間遅れで6作品を配信しているが、今後は作品数をもっと
クリエイティブとお金の関係（後編）：日経ビジネスオンライン
さて、前回、広告の定義が非常に広くなってきており、広告業界が過渡期にあるという話を書きました。 先日までカンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバルに審査員として参加していたので、それを踏まえて今回もまた書きたいと思います。 過渡期にある広告手法 その広告業界過渡期を傾向の1つの事例として、プロモ部門、ダイレクト部門でグランプリを受賞した、「SMALL BUSINESS GETS AN OFFICIAL DAY」という作品（あえてそう呼ぶことにします）プロジェクトがあります。 これはどういうものかというと、クリスマスシーズンの始まりで、アメリカが最も買い物をする日である「ブラックフライデーの次の日」を、オフィシャルな「地元小売店の土曜日（Small Business Saturday）」とするキャンペーンです。参加店にはバッヂやポスター、ソーシャルメディアキットを配布したり、ソ
クリエイティブとお金の関係（前編）：日経ビジネスオンライン
『広告業界は、今転換期を迎えています』 と広告業界の方々が口々に言っているのを、いま僕はカンヌで聞いています。 実は今年、世界最大の広告賞であるカンヌライオンズの審査員に選ばれ、この原稿をカンヌで書いています。 今週と来週の2回に分け、カンヌのレポートも兼ねて、このカンヌで感じたことを書いてみたいと思います。広告業界の方にとってはおさらいのような話もあるかもしれませんが御容赦ください。 このカンヌライオンズは、昔は「カンヌ国際広告祭」と言われていましたが、2011年から、「カンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバル」と名前が変わりました。この変更こそがまさに広告業界の転換期を象徴していると言えますし、この背景には、何をもって広告とするのかという広告の定義がどんどん広くなっていることがあります。多種多様化し、定義が難しくなっているのです。 それを物語るように実際に受賞している作
楽天はなぜピンタレストに出資したか
楽天は5月17日、米国で3位に位置づけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営会社、米ピンタレストへの出資を発表した。ピンタレストは2010年3月にサービスを開始した写真特化型のSNS。インターネット上から収集した写真を軸に利用者間でコミュニケーションを図る。開始から2年で約1800万人の利用者を持つ。今回、ピンタレストが第三者割当増資により調達した金額は1億ドル（日本円で80億円）で、楽天はその一部を引き受ける形で出資した。 ピンタレストはツイッターやフェイスブックと比べると日本での知名度は低い。しかし、米国の有力投資家たちがこぞって出資したがっている成長株、それがピンタレストだ。この出資に楽天が成功した理由は何か。同社の三木谷浩史会長兼社長が独占インタビューに答えた。 コボの買収のときは「ホームラン」って言ったけど、今回は「極上のシーズニング」を手に入れた感じ。いや、「秘
リーダーシップこそ韓国企業の強さ：日経ビジネスオンライン
韓国財閥、ロッテグループが急速に成長を遂げている。彼らが目指すのは、「2018年アジアトップ10」。日経ビジネス9月26日号「ロッテの成長戦略」では、その取り組みを詳細に報じた。その関連インタビューとして、今まであまりメディアに出ることがなかった昭夫会長の狙いを聞いた。経営者のリーダーシップや人材育成、インフラなど、あらゆる面で日本と韓国の違いが見えてきた。韓国企業の強さを支えるものは何か。 （聞き手は山川龍雄＝日経ビジネス編集長） ――韓国では、電子機器や自動車メーカーなどの多くが積極的に海外展開を進めています。 重光：韓国企業は日本企業よりもドライに割り切っているようです。海外へ出た方がいいとなると、ぱっと決めて行きますから。 ――韓国企業と日本企業の違いは何だと思いますか。 重光：やはりオーナーが絶対的な権限を持って、会長主導で大きな決断ができる点でしょう。例えばサムスンの半導体が非
エコシステムを左右する「中核企業」アップルの振る舞い：日経ビジネスオンライン
ピーター・ドラッカーやマイケル・ポーターといった経営学の大家が著した“古典”を読むだけでは、複雑さを増している現代のビジネス現象を解明し、競争を勝ち抜く戦略を見いだすことはできない。現在進行形の事象から得られた最新の知見を学び、戦略を組み立てることが必要だ。 このコラムでは、気鋭の経営学者たちが現代経営学の最先端の世界へと誘う。まずは、ポーターらが確立してきた競争戦略論の新潮流について、4人の俊英に解説してもらう。 今回は引き続いて、企業の強さを「エコシステム（生態系）」という視点で分析しようとする新しい考え方について、椙山泰生・京都大学経営管理大学院教授に聞く。 （取材構成は、峯村 創一＝フリーライター） （前回から読む） ―― 生態系というものは人為的なコントロールが難しいものだと思いますが、エコシステムの変容を「成長」という方向に導いていくためには何が必要でしょうか。 椙山：エコシス
ブックオフを急成長させた“出し切り”という戦略ストーリー：日経ビジネスオンライン
ピーター・ドラッカーやマイケル・ポーターといった経営学の大家が著した“古典”を読むだけでは、複雑さを増している現代のビジネス現象を解明し、競争を勝ち抜く戦略を見いだすことはできない。現在進行形の事象から得られた最新の知見を学び、戦略を組み立てることが必要だ。 この新コラムでは、気鋭の経営学者たちが現代経営学の最先端の世界へと誘う。まずは、ポーターらが確立してきた競争戦略論の新潮流について、4人の俊英に解説してもらう。 今回は引き続き、ベストセラー『ストーリーとしての競争戦略』（東洋経済新報社）を著した楠木建・一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授に聞く。前回に「静止画の羅列」でストーリーになっていない戦略は、真の戦略ではないと喝破した同教授は、ストーリーとしても優れた戦略の条件について語る。 （取材構成は、秋山 基＝ライター） （前回のストーリーになっていない戦略は本物ではないから読む） ―
「生態系」で読み解くアップルの強さ：日経ビジネスオンライン
ピーター・ドラッカーやマイケル・ポーターといった経営学の大家が著した“古典”を読むだけでは、複雑さを増している現代のビジネス現象を解明し、競争を勝ち抜く戦略を見いだすことはできない。現在進行形の事象から得られた最新の知見を学び、戦略を組み立てることが必要だ。 このコラムでは、気鋭の経営学者たちが現代経営学の最先端の世界へと誘う。まずは、ポーターらが確立してきた競争戦略論の新潮流について、4人の俊英に解説してもらう。 今回は企業の強さを「エコシステム（生態系）」という視点で分析しようとする新しい考え方を取り上げる。この考え方では、ある企業が競争において強さを発揮できている理由をその企業の戦略ではなく、その企業がほかの企業と形成している「生態系」に求めようとする。 現実の企業は、個々に独立しているわけではなく、様々な企業と関係しながらビジネスを行い、その関係の上に強みを構築している。こうした現
「社会」を「ソーシャル」に変えたスマホという機械：日経ビジネスオンライン
スマートフォンを買おうと思っている。 これまでは、「どうせひきこもりなんだから」という理由で手を出していなかった。 実際、あれは、電話というよりは、移動仕様の簡易PCに近い。それゆえ、自宅にこもっていることの多い私の暮らしぶりからして不要なブツだった。 逆に考えれば、スマホは、ソーシャル（社会的）なツールだということになる。 従来型の携帯電話（以下「ガラケー」と略称します）は、通話なりメールなりという個別の関係を仲介してはいても、その持ち主を「社会」に接続する機能は持っていない。だから、コミュニケーションツールではあっても、ソーシャルなネットワークとは無縁だ。 が、スマホは、あれは、電話ではない。通信端末だ。その意味で、スマホの画面に指先を這わせている人間は、通話先の人間というよりは、もっと漠然とした「ネット社会」につながっている。ということはつまり、スマホというあの小さな窓は、外出中ない
速報！「mixiモール」開設の内側で、慎重なミクシィ、破顔のDeNA：日経ビジネスオンライン
ミクシィは3月21日、自社が運営するSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「mixi」内に物販ページ「mixiモール」を開設した。mixi内でつながっている友人や知人を介して商品情報が流通する仕組みを取り入れたのが特徴。ミクシィはこれまで広告収入、デジタルコンテンツ販売手数料などを収益源としてきたが、新たにEC（電子商取引）の収益が加わることになる。 ミクシィが開始したmixiモールはいわゆる「ソーシャルコマース」と呼ばれる事業。ソーシャルメディアを介して、商品に対するユーザーの意見や情報が拡散する。通常のECサイトでは商品の選択時に数多くの購入者の嗜好性を分析して最適な商品を推薦するのが一般的だが、ソーシャルコマースではソーシャルメディア上でつながっている知人や友人を介して推薦する。米フェイスブックは第三者の企業が自社ページ「フェイスブックページ」上でソーシャルコマースを展開す
「日本ではあらゆるSNSは結局のところ『世間メディア』化していく」：日経ビジネスオンライン
小田嶋隆さんと濱野智史さんの対談シリーズも大団円に入りつつある5回目となりました。 「フェイスブック」の実名性と「ミクシィ」の匿名性。日本でミクシィが流行って、フェイスブックがまだそこまで普及していないことの背景にあるのが、この実名性と匿名性という特徴だ、というのは、よく耳にする議論です。 でも、濱野さんに言わせれば、「フェイスブックだろうが、ミクシィだろうが、大した違いはない」とのこと。「日本人の『世間』的なコミュニケーション作法が変わらない限り、いずれは同じ仕組みに落ち着いていくだろう」とまで言い切っています。 今回は、この日本特有と言っていい「世間」とソーシャルメディア、そして、アニメやマンガなどのおタク文化との関連について語っていただきました。「クールジャパン」が世界で評価を受けたのも、この「世間」力があったからとも。 この「世間」の正体とは――。小田嶋さんと濱野さんが読み解いてい
フェイスブックって古くない？ 次々と誕生する新種ソーシャルメディア：日経ビジネスオンライン
「フェイスブック元年」 日本ではそう言われているらしいが、こちらニューヨークでは、もう完全な「インフラ」になってしまった。 初対面の人と会って、「また連絡を取りたい！」と思ったら、メールアドレスを聞くのではなくて、まずフェイスブックにアカウントがあるのか確認する。 マンハッタンの地下鉄や、スタンドで売っている雑誌の企業広告でも、企業が記載しているのは、もう自社のウェブサイトではなく、フェイスブックのファンページだ。 フェイスブック追撃の新メディア続々 最近では送受信するメールの数がめっきり減ってしまった。逆に、フェイスブックのメッセージは増え続けている。人を集めてパーティー！と思ったら、マスメール送信なんてやらない。フェイスブックでシェアした方が、よっぽど効果的に人が動員できる。 ニューヨーカーは「インフラ化」したフェイスブックが当たり前の存在となって、飽きてきている。 「次に面白いものは
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
フェイスブックで友達何人できたかな (4ページ目)：日経ビジネスオンライン