徳川吉宗のリフレ政策 - keiseisaiminの日記
日経ヴェリタスの2010年7月18日号に「デフレ・税収減…江戸も悩んだ 現代に通じる財政再建のヒントを探る」という記事がある。 まず日本史をおさらいする。 ・8大将軍吉宗は1716年から「享保の改革」を行う。 ・改革以前の幕府は米価が値下がりして年貢高が減り続けたが、幕府の経費や家臣への俸禄を減らせなかった。 ⇒行政のスリム化、無駄削減、歳出削減、公務員給与カットが進まない現代の日本と同じ ・吉宗の改革は一般に倹約、増税、新田開発 ⇒現代なら新田開発は税収増を狙った成長戦略 ・吉宗の施策は当初は厳しい倹約を強いた。その結果、商いは停滞し、物価はじりじり下がった。 ⇒消費税増税や緊縮財政の結果、マイナス成長となった橋本政権、マイルドなデフレが16年間続く現代と同じである。 ・新田開発で米の生産増。その結果、米を売って生活していた武士の生活が困窮 ⇒生産性が向上してもデフレが続く限り問題は解決
2010-07-27
●Paul Krugman, “Permanently High Unemployment”（Paul Krugman Blog, July 26, 2010） デロング（Brad DeLong）がマンキュー（Greg Mankiw）に対して以下のようなコメントを寄せている。 マンキューの議論の大まかなポイントをまとめると以下のようになるだろう。あの大不況（Great Depression）を除けば、これまで我々は現下のような経済状況に比肩する事態に見舞われたことはなく、それゆえに我々は謙虚かつリスク回避的な態度を保持すべきであるとともに、政府は現在の状況から距離を置いて手を引くべきである、と。 しかしながら、大不況についてちょっと学べばわかるように、「経済は自己規制的な（self-regulating）市場の働きによって即座に完全雇用均衡に回帰するのだから政府は眼前の経済問題からは距離を
若田部昌澄『「日銀デフレ」大不況』
石橋湛山賞受賞とタイミングを一にして、若田部さんの新刊が登場です。 非常にわかりやすい語り口で、日本銀行の現状の政策スタンスが、日本経済を脆弱なものにしていること、これを解決するには、日本銀行法を改正してインフレ目標の導入を図るなど、日本銀行の政策スタンスの転換（不況レジームからの転換）が必要である、と説いています。 また最近のマスコミの報道の仕方への疑問や、IMFの増税「提言」（提言ではないことは本書で明瞭に説明されている）の検証など、メディアリテラシーの本としてもすぐれた分析を提示しています。 特に本書で力が入っているのは、「なぜ日本銀行は過度にインフレを嫌うのか（＝なぜ日本銀行はデフレ志向ぎみになるのか）」という問いに、70年代の石油ショック前後の経験などを深く分析し、このインフレ嫌いの「DNA」のルーツをわかりやすく分析することで解答を提出していることでしょう。またギリシャ危機の正
米国の失業給付：仕事が欲しい！ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年7月24日号） 失業者に対する給付金の支給延長を認めるべきか否かを巡って壮絶な戦いが繰り広げられている。 まだ公式には発表されていないが、米国の景気後退は恐らく昨年6月に終わった。米国人がその事実に気づかなかったとしても仕方ないだろう。依然、1500万人近くが失業しており、景気後退入り後のピークに近い水準にあるからだ。 今夏、米連邦議会は失業者の傷口に塩を塗るのに忙しかった。6月初旬、上院で緊急失業支援のための政府プログラムの延長案が否決されたため、およそ250万人の失業者が給付金を受け取れなくなったのである。 米国労働市場の危機を思い出させる給付延長騒動 先月死去したベテラン上院議員、ロバート・バード氏の後継者の就任宣誓式が7月20日に行われたことで、民主党は共和党の議事妨害を阻止するために必要だった1票を手に入れ、給付延長法案がようやく可決した。 しかし、
2010-07-27
●Paul Krugman, “Permanently High Unemployment”（Paul Krugman Blog, July 26, 2010） デロング（Brad DeLong）がマンキュー（Greg Mankiw）に対して以下のようなコメントを寄せている。 マンキューの議論の大まかなポイントをまとめると以下のようになるだろう。あの大不況（Great Depression）を除けば、これまで我々は現下のような経済状況に比肩する事態に見舞われたことはなく、それゆえに我々は謙虚かつリスク回避的な態度を保持すべきであるとともに、政府は現在の状況から距離を置いて手を引くべきである、と。 しかしながら、大不況についてちょっと学べばわかるように、「経済は自己規制的な（self-regulating）市場の働きによって即座に完全雇用均衡に回帰するのだから政府は眼前の経済問題からは距離を
加藤寛による政府紙幣を発行せよ - keiseisaiminの日記
PHPのVOICE8月号で小泉氏や竹中氏のブレーンとして知られる加藤寛教授が民営化と政府紙幣について述べている。 ここでは分割民営化を提言しているが、財源が足りなくなるではないかという反論に対して 「政府紙幣を発行せよ」と書いている。 白川総裁が「いまデフレではない」などと主張したことを問題外と一蹴している。 またモラトリアム法案を筋が悪く、中小企業の返済が厳しい時は債券を中央銀行が買い取えばいい。 金融機関もリスクがなくなり中小企業から貸し剥がすということがなくなる。 ここでの加藤寛氏の主張を要約すると ・政府紙幣と国債を混同している人がいるが両者は本質的に異なる。国債は利子を付けて発行するが、政府紙幣には利息はないから、利息が上がる心配はない。 ・シニョレッジを得られる利点もある。一万円札を発行して紙幣の原価を100円とすれば9900円の政府収入になる。 ・インフレになるのが怖いと言う
そりゃないでしょkikkoさん
きっこ @kikko_no_blog 世界27カ国に駐留してる米軍はそれぞれの国から上納金をもらってて、年間の合計は約83億ドル（約7000億円）。このうちの2000億円が日本の負担してる「思いやり予算」。つまり27カ国の中の1国である日本が全体の3分の1近くも負担してるのだ。 2010-07-29 13:13:46 きっこ @kikko_no_blog 全国の女性の皆さ～ん！絶対に自衛隊なんかに入ったらダメですよ～！ @honda_yumi 【速報】「女性自衛官の人権裁判」判決を聞く。基地内で自衛官による性的暴行の事実を認定。暴行後、退職強要などの事実を認定。国による慰謝料支払義務を認める。 2010-07-29 13:56:07
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山教組の不正な選挙活動に「重大な関心」、自民・大島幹事長 - MSN産経ニュース
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