「尾の振り方」を学ぶためイギリスへ向かう＋クルーグマンインタビュー - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜 2013-02-18
ハワイで長いバカンスを満喫されていたご様子のレギュラー先生が「リフレ摘発」のニュースに驚いて一時帰国。勘違いだったとわかるや、すぐさまイギリスに旅立たれました。イングランド銀行の新総裁に就任予定のカーニーに「尾の振り方」を学ぶためだそうです。短時間でしたが、久しぶりに先生とお話することができましたので、その時の会話の様子を記憶している範囲で再現します。 ○「尾が犬を振る」 "The tail wages the dog"っていう表現があるワンね。「尾が犬を振る」という意味ワンね。金融政策の文脈では、政策短期金利（尾）の上げ下げが実体経済（犬）に影響を与える、ということを指すワンね。 "The tail wages the dog"っていうのはトービンが好んで使う表現ワンね。例えば、この論文のpp.19にあるワンねつ ●James Tobin, “Monetary Policy: Recen
「通貨戦争をめぐる混乱」＋α - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
●Paul Krugman, “Currency War Confusions”（The Conscience of Liberal, February 15, 2013） 所々こちらで勝手に言い回しを変えているところがあるのでご注意を。 最近話題になっている「通貨戦争」（“currency war”）についてどう思うかと尋ねられることが多いのでここで私の立場を明らかにしておこう。私の見解はこうだ。「通貨戦争」をめぐって世間で語られていることは思い違いに満ちており、政策担当者がその議論を真剣に受け止めてしまうと非常にまずいことになるだろう。 まずはじめに、多くの人々が過去の（歴史上の）通貨戦争について抱いている認識は正しくない、という点をおさえておく必要があろう。1930年代に世界経済を襲ったとされる悪循環を説明するために「保護主義」（protectionism）と「通貨切り下げ競争」（c
「名目GDP成長率は多かれ少なかれ直接的に金融政策によって影響されるのです」2013-01-15 - Irregular Economist ～hicksianの経済学学習帳～
“Why a Second Look Matters”（CFR Symposium on a Second Look at the Great Depression and the New Deal, New York Council on Foreign Relation, March 30, 2009）におけるロバート・ルーカスの発言の抜粋訳。時間がないのでここでは抜粋訳にとどめたけれど、興味がある方は全てに目を通されることをお勧めする。 So, now, some numbers. The trend growth rate of the U.S. economy is 3 percent per year -- I'm talking about total GDP, real GDP. And we always -- we keep returning to it, it's
「流動性の罠」下におけるインフレーション・ターゲッティング：日本経済に埋め込まれた排中律 - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
●Paul Krugman（1999）, “Inflation targeting in a liquidity trap: the law of the excluded middle” パソコンのハードディスクを整理していたら途中まで訳してほったらかしにしていたのを発見。折角なんで最後まで訳してみた。1999年に書かれた論説です。 噂によると、日本銀行が目標の上限値としてプラスのインフレ率を設定するインフレーション・ターゲッティング（の一種）の採用を検討しているらしいとのこと。この噂が本当だとすればいいニュースだ。というのも、ついに日本人自身が自分たちの置かれている状況がいかなるものかを理解し始めつつあることを意味しているからだ。でも本当にそう言える*1んだろうか？ どうだろう。というのも、噂として聞こえてくるインフレ率の目標値があまりにも低過ぎるからだ。もし（インフレ率の目標値が）噂
「日本経済が「Lost Decade」に陥ることを回避する上で、日本の政策当局者は20年前の時点でどういった手段の採用を考慮に入れるべきだったのでしょうか？」 - Irregular Economist ～hicksianの経済�
●“In his recent Financial Times column, Larry Summers compares the U.S. economy today to the Japanese economy in the 1990s. Twenty years ago, what steps should Japanese policymakers have considered that would have helped avert the "Lost Decade" economic outcome?”（Quora）。コーエン経由。 ＜質問＞ つい最近のフィナンシャルタイムズのコラムでローレンス・サマーズは現下のアメリカ経済を90年代の日本経済になぞらえています。そこで質問です。日本経済が「Lost Decade」に陥ることを回避する上で、日本の政策当局者は20年前の時点
ミシュキン「今こそFedはインフレーションターゲットを採用すべきである」 - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
●Frederic Mishkin, “The Fed must adopt an inflation target”（Financial Times, October 24, 2010） 先日行われたスピーチで、ベン・バーナンキFRB議長はFedに課せられたインフレーションに関する法的責務について論じた。このスピーチを受けて、マーケットでは、アメリカの中央銀行であるFedが具体的な数値目標の公表を伴うインフレーションターゲット（numerical inflation target）の採用に向けて動き出そうとしているのではないかとの推測が生じることとなった。Fedがインフレ率に関する特定の数値目標（ターゲット）に対して明白で（transparent）信認のある（credible）コミットメントを行うべき時があるとすれば、まさに今がその時である。 Fedは、物価安定の達成ならびに維持可能な範
Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜 岡田靖「小幅で頑固な日本のデフレーションは問題か？」
●Yasushi Okada（2006）, “Is the Persistence of Japan’s Low Rate of Deflation a Problem?（pdf）”（prepared for ESRI国際コンファレンス：「“失われた１０年”における日本経済の変貌と回復」, 東京, September 14, 2006；同じ訳をこちらにもアップ） ＜要約＞ 本論文は大きく2つのパートから構成される。まず第1のパートにおいて、なぜ日本経済において持続するデフレーションが小幅（マイルド）であるのかを論ずる。デフレーションが、①小幅（マイルド）であり、かつ、②長らく持続している（頑固である）、というこの2つの事実の組み合わせは、日本経済が過去10年間において経験したデフレーションの最も顕著な特徴である。本論文において我々は、このような2つの事実によって特徴づけられる日本のデフレー
秋の夜長に不胎化介入とか非不胎化介入とかについて長々ととりとめもなくつぶやいてみる - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
内容はタイトル通りです。文中の「マネー」は「ベースマネー」と読み替えていただければと思いますです。 経済学には奇妙奇天烈な専門用語があるワンけど、その一つが不胎化介入、非不胎化介入ワンね。「ふたいかかいにゅう」って打っても変換されないワンもんね。 非不胎化介入なんて「非」と「不｣って否定が連続してるのもややこしいワンけど、非不胎化介入って何もしない（＝日銀が政府の為替介入に伴うマネーの変化を相殺しないで放置する）ことワンから「介入」っていうのもしっくりこないワンね。 何もしないことも一つの行為と見なすとするなら、介入っていうのもありかもしれないワンけど。 ただ円高が進行する現状を前にして、日銀に対して非不胎化介入を要求する際には注意が必要ワンね。 伝統的には非不胎化介入っていうと、政府による為替介入の結果市中のマネーが増加した際にそれを放置する（売りオペでマネーの吸収をしない）ことを意味し
2010-07-27
●Paul Krugman, “Permanently High Unemployment”（Paul Krugman Blog, July 26, 2010） デロング（Brad DeLong）がマンキュー（Greg Mankiw）に対して以下のようなコメントを寄せている。 マンキューの議論の大まかなポイントをまとめると以下のようになるだろう。あの大不況（Great Depression）を除けば、これまで我々は現下のような経済状況に比肩する事態に見舞われたことはなく、それゆえに我々は謙虚かつリスク回避的な態度を保持すべきであるとともに、政府は現在の状況から距離を置いて手を引くべきである、と。 しかしながら、大不況についてちょっと学べばわかるように、「経済は自己規制的な（self-regulating）市場の働きによって即座に完全雇用均衡に回帰するのだから政府は眼前の経済問題からは距離を
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