週末に「法案通過と同時に野田首相が辞任を表明」とのウワサもかけ巡った6月26日「増税法案採決」はどうなるのかを予想してみる（髙橋 洋一） @gendai_biz
週末に「法案通過と同時に野田首相が辞任を表明」とのウワサもかけ巡った6月26日「増税法案採決」はどうなるのかを予想してみる もはや民主党はクダクダだ。６月２１日（木）までに採決すると野田佳彦首相はいっていたが、２２日もできず、とうとう２６日（火）になるという。 その前日の２５日（月）午後には臨時代議士会が開かれる。実のところ、私はその夜に某民主党執行部幹部と勉強会の予定がある。それがセットされたのはこの騒動の前であり、彼もさすがにここまで党内事情がもつれるとは予想できなかったのだろう。国会が延長になって、しばし波静かな時にじっくりと勉強という趣旨であったが、今のままでは増税反対派に最後の説得工作を行わざるを得ず、その勉強会もキャンセルになるだろう。 当面解散なしで消費税増税法案が３党合意で成立するということは、これまでの国会運営（昨年８月の東電救済法、今年３月の改正労働者派遣法、４月の郵政
確かに参議院選挙中に菅ちゃんが突然言い出し、惨敗しましたね。
まみっち @mami_saitou ごめんなさい。確かに参議院選挙中に菅ちゃんが突然言い出し、惨敗しましたね。しかし、大災害・大変動は事実ですから、政治家はもとより国民の考え方が事態の変化に対応すべきと思います。私は歳費削減額と同額の増税が同時セットならやむをえないと思っています。 2012-06-24 22:07:10 ayumi_maeda @ayumi_maeda ごめんなさい。確かに参議院選挙中に菅ちゃんが突然言い出し、惨敗しましたね。しかし、大災害・大変動は事実ですから、政治家はもとより国民の考え方が事態の変化に対応すべきと思います。私は歳費削減額と同額の増税が同時セットならやむをえないと思っています。 2012-06-24 22:43:05 shiho_ogawa @shiho_ogawa ごめんなさい。確かに参議院選挙中に菅ちゃんが突然言い出し、惨敗しましたね。しかし、大災害
小沢グループの造反に理あり 理念を掲げて総選挙を実施せよ
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 社会保障・税一体改革に関する自公民3党の合意を受けて、明日26日にも消費増税関連法案が、衆議院で採決される見通しだ。これに対して、民主党の小沢（一郎元代表）グループは増税に反対し、離党も辞さない構えだ。今回の消費増税に関しては、小沢氏の行動は筋が通っている。今回の消費増税の引き上げには、反対せざるをえない。以下にその理由を述べてみたい。 代議制民主主義崩壊の 扉を開く愚行 最も大きな理由は、明確な民主主義のルール違反である。03年の衆議院選挙以降、各政党が発表するマニフェスト選挙がようやく根付き始め、09年の衆議院選挙では、国民はマニフェストを参考にして民主党に投票し、政権交代を実現させた。 そのマニフェストでは行政のムダをなくし
自殺者統計と消費税の相関関係、野田政権が邁進する増税の向こう側にあること: ニュースを読まねば
新聞が苦手、ニュース番組は面倒──そんなことでいい大人（中年）のくせに世の中で起きていることに疎くなってしまいました。 これでは社会人として失格です。そこで何とかせねばと思い、インターネット上でニュースを（一記事でいいから）読んではブログに感想のようなものを記そうと決めました。どこまで続くやら…。
消費税増税 密室談合反対 廃案に/野党６党合意 ３党に要請
（写真）民自公３党修正協議への対応について行われる６党書記局長・幹事長会談。左から３人目は市田忠義書記局長＝14日、国会内 日本共産党、みんなの党、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、新党日本の野党６党の書記局長・幹事長らは１４日、国会内で会談し、民主・自民・公明３党による消費税増税法案の修正協議＝密室談合に反対し、廃案にするよう求めることで合意し、３党に申し入れました。（「合意事項」別項） 会談後の記者会見で日本共産党の市田忠義書記局長は、「合意内容は６党が完全に一致した」と述べ、どの党からも「こんな重大な問題を特定の党派だけで修正協議することは、国会を無視するひどいやり方だ」との意見が異口同音に出されたことを強調。「ここに集まっているわれわれこそ民意を代表している」として、国民の多数が反対していることに確信をもってがんばろうとの声があがったことを紹介し、廃案をめざし全力をあげると表明
【日本の解き方】官僚による“マスコミ工作”手口を暴露！ - 政治・社会 - ZAKZAK
筆者はかつて大蔵省に勤務していたが、若手の御用学者の発掘やマスコミ対策をやったこともある。その時の体験などを交えながら、今回は官僚が御用学者を仕立てる方法や大新聞に一定の方向性の社説などを掲載させる方法などを紹介しよう。 大新聞が似たような論調の時には、だいたい後ろに官僚がいる。大蔵省にいたときの実話であるが、ある政策キャンペーンを行う時、課長クラス以上に対し各紙論説クラスやテレビ局のコメンテーターに根回ししてどのように書かせ、言わせるかを競わせたかのようだった。傍目から見れば、役人としての出世競争のようなので、各課長は必死である。 １６日の大新聞は「決められない政治からの脱却」の大合唱だった。邪推かもしれないが、そうしたマスコミ対策の結果かもしれない。 マスコミを官僚が洗脳する方法は単純だ。（１）出向くこと（取材先にいくことが多いマスコミにいくと、それだけで先方は恐縮する）（２）内
朝日新聞デジタル：橋下・大阪市長「増税前に信を問うべき」 - 政治
関連トピックス橋下徹総選挙小沢一郎 橋下徹大阪市長は２２日午前、消費増税法案について「前回の政権交代選挙の時、マニフェストには書いてないけれど、増税はしませんというのを国民ははっきり聞いていた。重大なテーマを変えるなら、もう１回先に信を問わないといけない」と述べ、法案成立をめざす野田政権に早期の解散総選挙を迫った。 橋下氏はまた、民主党の小沢一郎元代表らが法案に反対し、離党する動きを見せていることには「増税について党内手続きは踏んだかも知れないが、国民との手続きは踏んでいない。小沢さんがどんな考えかは分からないが、（野田政権は）重大な手続き違反だと思っている」と語った。
岡田靖 「小幅で頑固な日本のデフレーションは問題か？」
訳すのはVOXの記事だけと決めていましたが、本エントリーに関してだけは例外です。 日本経済のデフレ脱却に向けて、これまで長きにわたり並々ならぬご尽力をなさってこられた岡田靖先生が一昨晩（2010年4月10日土曜日）にお亡くなりになられました。残念ながら先生とは直接お会いする機会を持つことはできませんでしたが、論文等を通じて多大な学恩を授けていただきました。その学恩に対するささやかながらの報いにでもなればと思い、ここに先生の論文を訳させていただきます。岡田先生のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 Yasushi Okada, “Is the Persistence of Japan’s Low Rate of Deflation a Problem?”（PDF） 本論文は大きく2つのパートから構成される。まず第1のパートにおいて、なぜ日本経済において持続するデフレーションが小幅（マイルド）で
増税を行えば日本国の信用は増大するのか - シェイブテイル日記2
今朝の日経新聞では、野田政権の増税政策に対し珍しくやや批判的なコメントが載っています。 大機小機「とりあえず増税」の功罪 (日経新聞H24.6.23) 「イヤー暑いねえ」 「お飲みものは？」 「とりあえずビール」 そんな季節になった。外国人が「とりあえずビール」を日本のビールの人気銘柄と勘違いした、という話もあるが、多分冗談だろう。 社会保障・税の一体改革で民主、自民、公明の３党が合意し会期延長も決まった。今国会で消費増税が通る公算が大きくなったが「とりあえず増税」への批判も強い。 竹中平蔵慶応大教授らが警鐘を鳴らしてきたが３党合意では社会保障の抜本改革は先送りで、増税先食いの心配が強まった。批判はさまざまだが思いつくまま列挙する。 ▼これで財政再建はかなうのか▼社会保障は持続可能なのか▼歳出のムダを削れるのか▼「クロヨン」など所得課税の不公平は放っておくのか。 古来「入るをはかりて出づる
官邸前デモで考える、誰もがジャーナリスト時代のメディアリテラシー - ガ島通信
毎週金曜日に開かれている反原発の官邸前でのデモ（首都圏反原発連合による）。6月22日は1万人を超える参加者があったようで、テレビや新聞もデモの模様を取り上げています。FacebookやTwitterでの呼びかけ、会社帰りのサラリーマンなども気軽に立ち寄っているようです。（写真はJCEJ運営委員の赤倉さんから） ソーシャルメディア上では、マスメディアの取り上げ方や参加者数の違いが盛り上がっていました。 ウェブ版ですが朝日、毎日、読売、産経、東京の見出しと記事の人数を比べてみましょう。 大飯再稼働撤回求める 官邸前で「４万人」抗議（朝日新聞） 『主催者発表で約４万人、警視庁調べで約１万人が参加。プラカードや横断幕を手に、「再稼働決定は許せない」と参加者が次々に声を上げた』とあり、動画も同じページに掲載されています。 大飯再稼働:撤回求め官邸前でデモ 列は７００メートルに（毎日新聞） 『主催者に
公共事業が減らないカラクリ（ドクターZ） @gendai_biz
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2012-06-24
(注：首相には経済感覚が必要と断言できるわけ は今日のエントリー内の次項に記載しています) 昨日のエントリー 増税を行えば日本国の信用は増大するのか で、増税で日本国の信用は増大するどころか、デフレ強化による景気一段の後退により、税収も減り、信用は失墜し、恐慌さえ起きかねない状況となると指摘しました。 では国債の残高を減らし、国の信用を増す方策を昨日のスキームを使って考えてみましょう。 １．量的緩和策、あるいは買いオペの強化 図１．量的緩和策あるいは買いオペの強化 赤矢印がお金の流れ。 政府は只の「お金の導管」と捉えている。 民間金融部門の国債を中央銀行が買い上げれば、増税が避けられると同時に 買い上げた国債の分だけ、国債保有者への利子支払いは減る。 民間から税金を吸い上げ、国債償還財源に回すからデフレが酷くなるとすれば、民間(非金融部門)に代わって、中央銀行が既発国債を買うことは良い代替
官々愕々バラマキ金権政治の復活（古賀 茂明） @gendai_biz
5月29日、自民党政策会議で「国土強靭化基本法案」が了承された。「多極分散型国土の形成」、「国土の均衡ある発展」など、懐かしい言葉が並ぶ。全国津々浦々に公共事業をバラマキますというとんでもない法案だが、一野党である自民党の選挙対策だから何も目くじら立てるほどのこともないように見える。しかし、それは大間違いだ。 民主党は'09年総選挙のマニフェストで「コンクリートから人へ」と訴えた。しかし、そのための政策は当初の公共事業予算18%減や八ッ場ダム凍結などに限定される。その後、補正予算のバラマキや震災復興予算などで、このスローガンは完全に有名無実化した。さらに最近は、昔の自民党と同じ土建国家復活にまい進しているように見える。八ッ場ダム凍結解除、整備新幹線建設推進、高速道路建設凍結解除など、金権政治の象徴･小沢一郎元代表排除に力を入れる一方で、公共事業バラマキの金権政治が復活しているのは皮肉な話だ
日本国の信用を増大するにはどうすれば良いのか - シェイブテイル日記2
(注：首相には経済感覚が必要と断言できるわけ は今日のエントリー内の次項に記載しています) 昨日のエントリー 増税を行えば日本国の信用は増大するのか で、増税で日本国の信用は増大するどころか、デフレ強化による景気一段の後退により、税収も減り、信用は失墜し、恐慌さえ起きかねない状況となると指摘しました。 では国債の残高を減らし、国の信用を増す方策を昨日のスキームを使って考えてみましょう。 １．量的緩和策、あるいは買いオペの強化 図１．量的緩和策あるいは買いオペの強化 赤矢印がお金の流れ。 政府は只の「お金の導管」と捉えている。 民間金融部門の国債を中央銀行が買い上げれば、増税が避けられると同時に 買い上げた国債の分だけ、国債保有者への利子支払いは減る。 民間から税金を吸い上げ、国債償還財源に回すからデフレが酷くなるとすれば、民間(非金融部門)に代わって、中央銀行が既発国債を買うことは良い代替
『日本の消費税負担はすでにスウェーデン並み（どうみる？財政赤字(15) 山家悠紀夫さんに聞く）』
《※連載「どうみる？日本の財政赤字（山家悠紀夫さんに聞く）」の「(1)孫子の代まで借金漬け？」 、「(2)国の財政と家計は性格が違う？」 、「(3)日本がギリシャのようになる？」 、「(4)国民を黙らせる「呪文」？」 、「(5)公務員人件費が高いから財政赤字が増えた？」 、「(6)社会保障費が財政赤字の原因？」 、「(7)赤字の原因は大型公共事業？」 、「(8)法人税減税・高額所得者減税が赤字を拡大？」 、「(9)賃上げが赤字減らす？」 、「(10)最賃アップと派遣法改正が必要？」 、「(11)強きを助け弱きをくじく税の転換？」 、「(12)「日本の法人税は高くない」と経団連幹部が証言」 、「(13)法人税の増税が必要」 、「(14)軍事的には小さな政府が必要」 のつづきです。》 ――財政赤字が増える中で、消費税増税が必要とする論調もありますが。 ◆消費税は負担能力のない人に重い負担強いる
【日本の解き方】首相の“国際公約”に大した意味はない！ - 政治・社会 - ZAKZAK
野田佳彦首相はＧ２０で、消費税増税法案の修正で民主、自民、公明の３党が合意したことを説明、日本が財政再建に取り組む姿勢を強調したという。消費税増税を海外で発言することにどんな意味合いがあり、他国はどのように受け止めているのだろうか。 また、野田首相は１月のダボス会議でもＴＶ会議方式で参加し、消費税増税を「国際公約」しているが、「国際公約」というのはどのような意味があるものなのか。 結論から言えば、「国際公約」という概念自体存在せず、マスコミが勝手に書いている話だ。あえて英訳すれば「コミットメント」ということになるだろうが、このメッセージは国際社会に対するものではなく、あくまで日本国内向けである。つまり「国際公約」の「国際」にはたいした意味はない。 そもそも消費税増税は国内問題なので、他国から見れば日本がそうした政策を取るのか、という情報でしかない。日本としても国際社会での政策面での情
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