アルジェリア人質殺害事件とメディアスクラム
アルジェリア人質殺害事件での被害者名の問題について、昨日もFacebookで書いた。私の意見を要約すれば、以下のようなこと。 つまり、新聞記者は『一人の人生を記録し、ともに悲しみ、ともに泣くため』などと高邁な理想で被害者の実名報道の重要性を語るけれども、実際にやってるのはメディアスクラムで遺族を追いかけ回しているだけ。つまり新聞記者の側は、「理想とすべき報道理念」を語っているけれども、遺族取材を批判する人たちは「現実の報道の姿勢」を問題にしているということ。 この乖離を埋める努力をしない限り、新聞記者の理念などだれにも理解されないよ、ということを書いたのだった。 しかしこの乖離を（たぶん無意識のうちにだと思うけれども）回避させている意見が、今日にいたってもあいかわらずマスメディアの側に目立っている。 たとえばカバの人が語るイメージ先行のメディア批判とメディアの説明責任というTogetter
アルジェリアのテロ犠牲者の、朝日新聞の実名報道に対する遺族関係者のツイートまとめ。
（2013/04/25 10:44追記） だいぶ枯れてきたので、一番書きたかったことを。 売れるから、朝日新聞は一線を踏み越えたんです。 世界の新聞事情を見れば、人間って酷いなと思いますよ。 続きを読む
日銀追加緩和に歓迎と失望、物価2％展望できず市場は乱高下
１月２２日、日銀の追加金融緩和を受けた東京市場は乱高下した。写真の株課ボードは都内で昨年１２月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２２日 ロイター］ 日銀の追加金融緩和を受けた東京市場は乱高下した。無期限緩和の決定を当初は好感したものの、資産買い入れ基金の増額ペースが２０１４年は鈍化するとの見方が広がり、設定された物価目標２％の達成に不安が強まった。新総裁就任を控えていることから追加緩和期待はかろうじて維持されているが、いったんの材料出尽くし感も広がっている。 日銀は今回、２０１４年から期限を定めない資産買い入れ方式を導入することを決定したが、２０１３年に関しては現行方式を継続するとした。現在の残高目標は２０１３年１２月末までに１０１兆円であり、１３年の増額規模は３６兆円となる。だが、今回、日銀が発表した２０１４年の残高増額ペースは１０兆円程度で、それ以降も残高
米専門家“安倍政権の政策 正しい方向” NHKニュース
アメリカのシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は、日銀の大胆な金融緩和によってデフレ脱却を目指す安倍政権の政策について、「正しい方向に踏み出している」と評価しています。 ポーゼン氏は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢのバーナンキ議長との物価目標に関する共著があり、バブル崩壊後の日本の経済や金融政策を見続けてきた、知日派のエコノミストとして知られています。 ポーゼン氏は、大胆な金融緩和によってデフレ脱却を目指す安倍政権の政策について、「明らかに正しい方向に踏み出しており、安倍政権を支持する。日本が今抱えている問題はデフレと円高なのは明らかで、財政出動による景気刺激策よりも金融政策の対応を評価する」と述べました。 そのうえで、日銀が長期にわたって金融緩和を続けていても、デフレを克服できない現状について、「日銀のこれまでの対応が十分でなかったのが理由だ。日銀はもっと長期
ポール・クルーグマンの「高所得者増税」論文を全文公開「金持ちには応分の負担を、そして労働者には適切な賃金を」 | BRAVE NEWS | 現代ビジネス [講談社]
繁栄には最高所得層の税率を下げることは必要なのか？ 懐かしいクリーム入り小型ケーキ「トウィンキー」が売りだされたのは1930年代のことだ。時代の象徴のようなこのスナック菓子の製造元である老舗製菓会社ホステス社の名前は、子供向けTV番組「ハウディ・ドゥーディ・ショウ」のスポンサーとしてトウィンキーを人気商品にした1950年代と結びついて、これからもずっと記憶されてゆくだろう。そして11月21日、ホステス社が経営破綻したことは、団塊の世代にとって、今より一見イノセントに見える時代への強い郷愁をかき立てている。 言うまでもなく、実際にはあの時代はイノセントな時代とは言いがたいのだが、トウィンキーが象徴する1950年代は、21世紀にも通ずる教訓を与えている。とりわけ第二次大戦後のアメリカ経済の成功は、今日の保守本流の考えとは裏腹に、繁栄は労働者をいじめたり、金持ちを甘やかしたりすることなく実現可能
「日銀法改正は考えず」…麻生氏 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
麻生副総理・財務相は２２日の共同記者会見で、自民党が政権公約に盛り込んだ日銀法の改正について、「今のところ考えていない」と述べた。 また、日銀との共同声明について、「かなり難しいものがあったのは事実だ。時間はかかったが、（政府と日銀の）双方の目的ははっきりしている」と説明した。 そのうえで、日銀の決定について、「思い切った見直しで大変評価したい。今後とも強力な金融緩和を推進することを強く期待している」と評価した。
「アベノミクス」の評価が分かれていない件 - 非国民通信
「アベノミクス」海外で評価二分 円安誘導、２％の物価目標導入(フジサンケイビジネスアイ) 安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対する海外からの評価が分かれている。その分岐点は、２％の物価目標を設定し、日銀が大胆な金融緩和を実施することに対する考え方だ。金融緩和の期待感が円安株高の好循環を実現していることが経済専門家から正しい政策として認められる一方、米製造業のロビー団体などからは意図的な円安誘導が「通貨安競争」を招きかねないとして、厳しい批判の声があがっている。 「中央銀行の独立性が確保されている限り、好ましく興味深い計画だ」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１７日の年頭記者会見で、安倍政権と日銀による２％の物価目標導入を柱にした金融政策をこう評価した。 大胆な金融政策と財政出動で景気浮揚を図るアベノミクスに対しては、２００８年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学の
ついに日銀がインフレ目標を導入1月22日政策決定会合の意味と効果
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 22日、日銀金融政策決定会合で、日銀はインフレ目標2％を決めた。当日夜、安倍晋三首相はテレビ朝日の報道ステーションに出演した。現役首相が民放テレビに出演するのは、これまでマスコミ側の慣行もあり、それほど行われなか
日銀総裁人事、武藤氏は典型的な天下り人事で同意せず＝渡辺・みんなの党代表
［東京 ２３日 ロイター］ みんなの党の渡辺喜美代表は２３日、ロイターのインタビューに応じ、４月に任期が切れる白川方明日銀総裁の後任候補について、武藤敏郎・元財務次官（大和総研理事長）は「典型的な天下り人事だ」として、同意できないと述べた。アジア開発銀行の黒田東彦総裁（元財務官）についても、アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁ポストを手放すことは国益に反するとし「同ポストを他国に渡してまで行う人事ではない」と述べた。 日銀総裁の資質については、マクロ経済のPh.D.を持つ学識経験者、英語が堪能であること、危機管理能力をあげた。財務省出身者については「天下り人事」であれば望ましくないとし、有力候補の武藤氏について「人格・識見とも申し分ない。しかし、典型的な天下り人事だ」と述べ、政府が武藤氏を総裁として提案した場合には「同意できない」と明言した。 また、財務官経験者で日銀に大胆な金融政策を求めている黒
エコノミック レポート（2013年1月22日 アベノミクスが成功するには～次期日銀総裁に期待するしかない～）／マネックス証券
村上尚己「エコノミックレポート」 チーフ・エコノミスト 村上尚己が、ファンダメンタルズ分析を中心に内外経済・金融市場に鋭く切込みます。（@Murakami_Naoki ） 日本銀行は、本日の金融政策決定会合において、「2%物価目標の導入」「2014年以降追加で毎月2兆円の長期国債購入」、そして政府との共同声明で「物価目標を2%と定める」ことなどを決定した。既に、日経新聞やNHKなどのメディアにより事前に、物価目標導入などが、伝えられておりほぼその内容に沿った決定だった。 昨日レポートでも紹介したが、アベノミクスによる金融緩和策の強化とは、既に米FRBが先んじて行っている金融緩和強化策を日本銀行が見習う、というだけのことである。昨年2月の「1%の物価目途導入」についても、そのきっかけは米FRBが2%の物価目標を公式に導入したことだが、リーマンショック以降の日本銀行の対応は常に米FRBの
浜田宏一氏を有象無象と呼ぶ藤原元日銀副総裁の正体 - シェイブテイル日記2
今日は日銀にとって大きな転換点となる日でした。 ２％目標のんだ日銀 今後繰り返す３カ月ごとの圧力 日経新聞 2013/1/22 14:20 日銀は22日の金融政策決定会合で、２％の物価目標を導入し、その達成に向け、事実上無期限の金融緩和を進めることを決めた。デフレ脱却への決意を示す政府との共同声明の内容も決定。これを受けて、今後４月、７月などと少なくとも３カ月ごとに、目標達成に向けた進捗の度合いを政府の経済財政諮問会議に報告することになる見通しだ。そのたびに政策対応を迫られそうで、少なくとも４半期ごとに緩和圧力を受けることが「制度化」される。特に７月は安倍政権が必勝を期す参院選の直前に報告の時期が来そうで、一段と踏み込んだ「新次元」の緩和策を迫られる可能性もある。 安倍政権の方針に沿い、２％のインフレ目標を導入した日銀ですが、日銀ＯＢからは、安倍政権の方針には異論が聞こえて来ているようです
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日銀は２％目標掲げるも、事実上ゼロ回答－「面従腹背」で市場は失望 - Bloomberg