●「中国に媚を売る日本人が多くいる」（ＥＪ第３４７２号）
２０１３年１月２２日、公明党の山口那津男代表が中国を訪問 し、習近平総書記との会談を要請しているそうです。山口代表は ２１日の夜の会談で次のように発言しています。 ――――――――――――――――――――――――――――― 日中双方の主張を力づくでぶつけ合うことを避ける意味で、将 来の世代に解決を委ねるのはひとつの知恵だ。 ──山口代表 ２０１３年１月２２日付、朝日新聞 ――――――――――――――――――――――――――――― ここまでＥＪを読んできて下さった読者には、この時点でこの 主張をすることが、いかに問題であるか、わかっていただけると 思います。ちなみに本稿は２２日に書いており、中国側との会談 がどのようになったか、本稿執筆時点ではわかっていないことを お断りしておきます。 山口代表はかつて「領土問題は存在しない」とも発言しており 棚上げ論に言及するのは問題があります。これまでの
時事ドットコム：日銀、独立性損なわれず＝「通貨安競争招く」は誤解−米大教授
日銀、独立性損なわれず＝「通貨安競争招く」は誤解−米大教授 日銀、独立性損なわれず＝「通貨安競争招く」は誤解−米大教授 【ダボス時事】元国際通貨基金（ＩＭＦ）調査局長のケネス・ロゴフ米ハーバード大教授は２３日、世界経済フォーラム年次会合が開かれているスイス・ダボスでインタビューに応じ、日銀が消費者物価２％上昇を目指すインフレ目標を決めたことについて、デフレ克服に向けた「好ましい長期的な戦略だ」と評価した。その上で、日銀の独立性は政治圧力で損なわれていないと明言。追加金融緩和が世界的な通貨安競争を招くとの見方は「完全な間違い」と否定した。 ロゴフ氏は、インフレ目標を２％にしても「実際に影響が出るのは２、３年後の可能性がある」と指摘。日銀は国債市場への影響などを考慮し、これまで大胆な金融政策を講じなかったとした上で、「１０年前にこうした政策を導入すべきだった」と語った。 また「中央銀行の
UPDATE1: 通貨戦争の議論は誇張、現時点では不適切＝ＩＭＦ首席エコノミスト
［ワシントン ２３日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は２３日、先進国の緩和的な金融政策と財政政策により「通貨戦争」が発生するリスクがあるとの考えは誇張されたもので、現時点では適切ではないとの見方を示した。 ブランシャール氏は記者会見で、「通貨戦争に関する議論が高まっているが、これは大きく誇張されたものと考えている」とし、「各国は自国経済の健全性を取り戻すために、それぞれ正しい措置を導入する必要がある。こうした政策が適切とみられる限り、為替相場という点でも適切だ」と述べた。 先進国の緩和的な政策により新興国への資本流入が増加しており、これにより経済が過熱、もしくは資産バブルが発生するリスクが出てくるとの考えについては、「最近になって状況が大きく変化したわけではない」とし、「通貨戦争の議論は現時点では不適切とみている」と述べた。
【日本の解き方】日銀は本当に変われるのか 一歩前進も払拭できぬ曖昧さと無責任 - 政治・社会 - ZAKZAK
２１、２２日の日銀金融政策決定会合で２％のインフレ目標設定や政府と日銀の共同声明、日銀総裁による諮問会議での説明などが決まったが、会合の数日前から報道でその方向性が伝わっていた。 インフレ目標に向かうのはいいことだ。しかし、総理の外遊中、事前に情報が漏れたのは一体どうしたことだろうか。一つ考えられるのは、政府と日銀の責任者同士が交渉しておらず、事務方がやっていたのではないか。事務方からの情報はトップに上がるまでにいろいろな部署に広がる。となると、情報を知っている人が多数になって情報管理が甘くなる。 しかし、トップ責任者が交渉すると、せいぜい情報を持つ人は５人以内に抑えられる。となると情報はなかなか漏れない。筆者が小泉政権の時に感じたのは、情報は５人以上が知ると、広く知れ渡るようになるという経験則だ。リークしたいときには、意図的に５人以上の複数に情報を流すときもあった。政府・日銀のガバナ
「通貨戦争」議論は誇張、現時点で不適切＝ＩＭＦ首席エコノミスト
１月２３日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は、先進国の緩和的な金融政策と財政政策により「通貨戦争」が発生するリスクがあるとの考えは誇張されたもので、現時点では適切ではないとの見方を示した。香港で２０１０年７月撮影（２０１３年 ロイター／Tyrone Siu） ［ワシントン ２３日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は２３日、先進国の緩和的な金融政策と財政政策により「通貨戦争」が発生するリスクがあるとの考えは誇張されたもので、現時点では適切ではないとの見方を示した。 ブランシャール氏は記者会見で、「通貨戦争に関する議論が高まっているが、これは大きく誇張されたものと考えている」とし、「各国は自国経済の健全性を取り戻すために、それぞれ正しい措置を導入する必要がある。こうした政策が適切とみられる限り、為替相場という
日銀緩和決定に懐疑論も−デフレ脱却から程遠いとの見方
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[pdf]『日銀法改正論議とアベノミクス』嶋中雄二の月例景気報告 No.33 2013年1月21日
景気循環研究所 嶋中雄二の月例景気報告 No.33 2013 年 1 月 21 日 日銀法改正論議とアベノミクス ●浜田参与の日銀法改正発言と雇用の最大化 内閣官房参与として、アベノミクスと呼ばれる安倍首相の経済政策のうち、金融政策の助言者となっ ている浜田宏一・エール大学名誉教授の発言が、このところ大きくクローズアップされている。 「浜田 参与ライン」と称される為替水準についての発言もさることながら、日銀法改正についての主張も見逃 せない。尊敬する浜田参与のご指摘だけに、本稿では、この日銀法改正問題について考察し、エコノミ ストとしての個人的な見解を述べてみたい。 日銀法改正と言うと、少し前だと、即座に「日銀の独立性を侵すつもりか」といった条件反射的な非 難が返ってくるのが落ちだったが、アベノミクスを「評価できる」との見方が 7 割に達しているとのア ンケート調査（日本経済新聞、
日銀とオリバー・ツイスト - himaginary’s diary
ソシエテジェネラルの通貨ストラテジストKit Juckesが、今回の日銀の政策に対する失望を以下のように説明しているのがビジネスインサイダー記事に引用されている（記事を書いたのはJoe Weisenthal；フェリックス・サーモン経由）。 Please Sir, I want more, said Oliver Twist, fed up with a diet of thin gruel. Such is the market's response to news in Japan. The Bank of Japan announced that from January 2014, it will embark on open-ended bond purchases, buying Y13trn in bonds a month (but only Y2trn a month in
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