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財務省、異例の予算繰り越し呼びかけ 公共事業、自治体に単年度主義“返上”促す+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
国の財布のひもを締めるのが仕事の財務省が、地方自治体に対し、使い残した公共事業予算を次年度に持ち... 国の財布のひもを締めるのが仕事の財務省が、地方自治体に対し、使い残した公共事業予算を次年度に持ち越すよう促す異例の行動に乗り出した。建設業界の人手不足や資材高騰の影響で、予算の単年度消化にこだわると公共事業の中止が増え、4月の消費税増税後の景気の落ち込みを防ぐために講じた経済対策の効果がそがれる懸念が出てきたためだ。財務省では予算の次年度送りを認める繰り越し制度の手続きも簡略化する方向で検討に入った。 安倍晋三政権は、機動的な財政出動を経済政策の軸の1つに据え、景気浮揚効果が期待できる公共事業予算を手厚く確保している。平成24年度補正予算では2兆4千億円を計上。消費税率の引き上げに対応した景気対策の補正分を含めた25年度予算は6兆3千億円、26年度当初予算案では約6兆円を手当てした。 しかし、人手不足と工事コストの上昇で公共事業は入札の不調や工期遅れが増えている。国土交通省によると、25年
2014/02/13 リンク