家族で支える？ 社会で支える？ ――少子高齢化社会の家族政策を考える/筒井淳也 - SYNODOS
6月22日公示、7月10日投開票の第24回参議院議員選挙。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから最初の投票となります。シノドスでは「18歳からの選挙入門」と題して、今回初めて投票権を持つ高校生を対象に、経済、社会保障、教育、国際、労働など、さまざまな分野の専門家にポイントを解説していただく連載を始めます。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。今回は、家族政策の観点から、筒井淳也さんにご寄稿をいただきました。（シノドス編集部） 政治の世界へようこそ 高校生のみなさん、「政治の世界」へようこそ。ようやく日本でも選挙権年齢が18歳まで引き下げられることになり、みなさんの一部も投票して政治家を選び、積極的に国や自治体の政治に関わる時代がやってきました。 しかし他方で、これはたいへんなことでもあります。政治家を選ぶということは、それなりに責任を伴うことだからです。私たち
「もっと痛みを」は選挙での風物詩 - 経済を良くするって、どうすれば
参院選告示後の日経社説(6/23)は、「ツケ回しせず経済再生の道筋示せ」と題して、痛みから逃げずに改革をと訴えている。まあ、毎度のことであり、もはや、選挙での風物詩となっているが、今回は、3年前と比べると、消費増税もあって、財政収支は大幅に改善している。これは、2年間、成長ができなかった痛みを代償に得たものである。一体、いつまで痛みを求められるのだろうか。 ……… 6/17に日銀から2015年度の資金循環が発表され、一般政府の資金過不足は、前年度比で7.2兆円改善した。2014年度の7.5兆円に続く、大幅なものである。すなわち、国、地方に社会保障(公的年金等)を合算した政府部門全体の財政収支が、名目GDP比で1.5%も良くなったということである。これだけ資金を吸い上げれば、年度内の成長がゼロになるのも当然だろう。もし、財政が中立だったら、どれだけ成長していたかと思う。日本の潜在成長率は、人
途上国に始まり、EUに終わる？ - シェイブテイル日記2
今日も英国EU離脱報道がまだ続いています。 英国はもちろんですが、英国での離脱派勝利から、ドイツ以外のEU主要国内でもEU離脱派が勢いづいているようです。 各国内でも、ドイツに牛耳られて一挙手一投足に規制を入れてくるEUに対する不満が大きくなっているのでしょう。 ただ、EUは英国を準加盟国扱いにするという情報もあり、ノルウェー、あるいはカナダに準じて処遇するとすれば、英国に対して常識的な幅の中でオプションを提示して、離脱させるという流れになるとすれば、英国の離脱問題自身は不透明性が高い今が問題のピークなのかもしれません。 それに対して主要加盟国から離脱運動が盛んになっているEUのあり方こそ、今後の焦点となっていくのではないでしょうか。 ところで、2011年秋ごろ、リーマン・ショックで個人は多額の負債を抱えたまま放置されているのに、サブプライムローンを売った側の大手金融機関の多くが救済された
海老蔵の取材自粛要請に週刊誌が応じない理由｜新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
市川海老蔵氏が記者会見やブログで実家周辺への取材自粛を要請した。メディアはどう対応すべきなのか Photo:AFLO 市川海老蔵夫人・小林麻央さんの闘病が報じられている。ずいぶんと前になるが、ある狂言師一家に密着したり、七代目市川染五郎さんら歌舞伎役者に取材した際、彼らの幼少時の稽古の厳しささながら、“梨園の妻”の大変さを教えてもらったことがある。 歌舞伎役者に嫁ぐからには命をかける覚悟がなければ務まらないと言われたほどで、だから麻央さんの回復は私も願ってやまないが、他方、海老蔵氏が要請したという取材自粛のお願いにはちょっと首を傾げているのである。 〈人の命に関わることです。よろしくお願いします。マオ本人の負担になるような撮影はやめてください〉 今月十日夜のブログに、海老蔵氏はこう綴った。そして、九日に会見を開き、麻央さんの病状を打ち明けたのは、実家周辺への取材を自粛してほしかったからだと
英ＥＵ離脱が招く世界恐慌ドミノ 「無策」は日本経済を崩壊させる！
英国民投票の結果はＥＵ離脱だった。残留派国会議員の死があり、直前の世論調査では残留派が盛り返していたと報道されていた。投票率の低い若い世代は残留派が多く、その人たちが投票率を上げるかどうかがポイントされていたので、国民投票の投票率が７割を超えたことも、直前の情勢では残留派が有利とされていた。ところが、ふたを開けてみたら、予想以上に離脱派の票が伸びた。 英国はもともと欧州大陸から離れており、自らを「欧州市民」と考える国民の割合は他の欧州諸国と比較して低いが、特にＥＵに属していなかった時代の経験を持つ高齢者の間には「英国は欧州でない」という意識が強い。そうしたオールドパワーが、低所得者層と結び付いて、ヤングと高所得者層を破った結果だった。
サマーズ「世界的な財政出動を」 - himaginary’s diary
22日エントリで紹介した記事でブレグジットの危険性を訴えていたサマーズが、ブレグジットが現実化したのを受けて早速「Why Brexit is worse for Europe than Britain」という記事を書いている（WaPo、FT。FT記事のタイトルは「The waves from Brexit start to spread」）。 サマーズの記事は市場（Markets）、経済（Economics）、概観（Broader Observations）の3つに分かれている。以下は経済のセクションからの引用。 As suggested by the fact that stock markets in Italy and Spain are down almost twice as much as in the UK, the prospects for Europe may in s
ＥＵはリベラルかソーシャルか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今日（もう昨日ですが）はイギリスのＥＵ離脱国民投票で世界中大騒ぎでしたが、ＥＵ労働法政策などというタイトルを掲げている本ブログからすると、いろいろと感じるところがありました。 もともとＥＥＣ（欧州経済共同体）は名前の通り市場統合を目指すもので、ほとんどソーシャルな面のないリベラルなもの。 かつて労働組合がえらく強かった頃のイギリスは、保守党政権時代に勝手にＥＣに加入したのはおかしいといって、1975年に労働党政権が国民投票をやり、離脱票が少なかったので残った経緯があります。ソーシャルなイギリスがリベラルなＥＣを嫌がってた時代。ちなみに、いまのコービン労働党首はこのときの離脱派。 ところが、サッチャーが政権について、労働組合は徹底的にたたきつぶす、最低賃金から何から労働法護法は廃止する、福祉も住宅も教育も片っ端から叩く。ぼこぼこにぶん殴られた労働組合は泣きながらＥＵに駆け込んで、助けてくれと
イギリスの国民投票後の世界はどうなるかを考えてみました
大変久しぶりにブログ記事を書きます。これまで国連で仕事をしていた際には対外的な発信がなかなかできなかったこと、また、一度文章を日常的に書くことを止めてしまうと、なかなか書こうという意欲がわいてこないということもあり、しばらく放置してしまいました。 しかし、本日のイギリスにおけるEU離脱を巡る国民投票は久しぶりにブログに書くだけのまとまった思考と考察が必要な問題であり、ツイッターなどでの短文では言い尽くせないこともあるので、思いつくままにコメントしたいと思います。 第一に、今回の国民投票は必ずしも法的拘束力があるものではなく、最終的な決定は議会でなされなければならない、ということを確認しておきたいと思います。イギリスには「議会主権」という概念があり、全ての国家的な決定は議会で行うことになっています。とはいえ、今回の国民投票の結果を無視することはできず、いかに残留派が議会内には多いとはいえ、離
【お金は知っている】深刻さを増す中国の“債務爆弾” ＩＭＦ分析では中国当局データの１０倍
チャイナリスクは膨らむ一方で、収拾の見通しが立たない。本欄でも何度か警告してきた中国の債務爆弾である。 グラフは中国の銀行融資残高と銀行不良債権の推移である。銀行融資は２００８年９月のリーマン・ショック以降、年率１５％前後、一直線で増加してきた。不良債権のほうは１２年から徐々に増加し始め、１５年から前年同期比５０％前後のペースで急増中である。 融資残高に占める割合は今年３月末時点１・４％で、日本の１３年当時の水準並み（１６年３月は０・９７％）である。 ここで気をつけなければならないのは、中国の不良債権認定基準のいい加減さである。日米欧の場合、企業など借り手が９０日以上返済を延滞すると不良債権として分類するのだが、中国の銀行は銀行が担保などを高く評価して「回収できる」と認定すれば、不良債権に計上しなくても済む。 大手国有商業銀行は主な貸出先が国有企業であり、共に党官僚が支配している。党の裁量
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