【日本の解き方】マクロ経済オンチの財務省 ポスト新設だけなら「焼け太り」
財務省にマクロ経済政策を担当する「経済財政政策調整官」のポストが新設されたと報じられた。経済を再生し、消費増税に耐えうる経済環境を整備するのが狙いだと解説されている。 筆者は財務官僚出身であるが、３０年以上前の係長時代、今回の「経済財政政策調整官」が置かれる大臣官房総合政策課（当時は大臣官房調査企画課、通称「官調」）に在籍したことがある。財政金融研究室（現在は財政金融研究所）という「官調」内の組織にいたのだ。 そこで、当時の日本開発銀行から出向してきた竹中平蔵氏（後の小泉純一郎政権で経済財政担当相や総務相）らとマクロ経済を研究していた。筆者は当時の大蔵省のマクロ経済モデルを作った。短期予測用の四半期マクロモデルは、後に京都大学に転身した吉田和男氏が基本設計し、長期予測用の年度マクロモデルは筆者が作成した。 吉田氏は当時の経済企画庁（現内閣府）に出向し、同庁のマクロ経済モデルにも関わった経験
英国の経済格差は日本よりどれだけ酷いか調べてみた - シェイブテイル日記2
先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。 イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。 そうすると、近年移民流入が続く英国の格差社会はかつての格差を超えて、さぞ酷いことになっているのだろうと思い、ピケティの所得データベースを使って実際のところを調べてみました。(図表1) 英国の所得下位者の所得は伸びているし、格差拡大もしていない 日本の所得下位者の所得は著しく減り、格差は英国以上に拡大 図表1 英国・日本の所得上位10%と下位90%の所得推移 出所：The World Top Incomes Database Thomas Piketty他 それぞれの所得水準は、2010年通貨で実質化されている。 英国の所得格差は5.5倍程度で変化がないが、日本の所得格差は 4.4
EUの盟主ドイツで「イギリス離脱」はどう報じられたか〜これって「イジメ」じゃない？（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
EUの盟主ドイツで「イギリス離脱」はどう報じられたか〜これって「イジメ」じゃない？ 結論が出て、ますます混迷深まる イギリス人は、ソレが我慢できなかった 6月23日の国民投票で、イギリスはEU残留か、離脱かについて決めたはずなのに、投票が終わって一週間、その行方は、さらにわからなくなってしまった。 イギリスとEUは、元々それほど相性が良いわけではない。EUの前身はEEC（欧州経済共同体）、そしてEC（欧州共同体）だが、1960年代以来、イギリスは長い間、この共同体に加盟するか否かですったもんだを続けた。 その挙句、イギリスがようやく加盟を申し込めば、ド・ゴール将軍に徹底的に妨害され、その後、ド・ゴール将軍が引退し、イギリスの加盟が決まれば決まったで、イギリス人はその決定が正しかったかどうか、再び深く悩んだのである。 結局、イギリスは、EC加盟のわずか2年後の1975年に、初めての国民投票を
最低賃金が幼児の健康に与える影響 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている。原題は「Effects of the Minimum Wage on Infant Health」で、著者はGeorge Wehby（アイオワ大）、Dhaval Dave（ベントレー大）、Robert Kaestner（イリノイ大）。 以下はその要旨。 The minimum wage has increased in multiple states over the past three decades. Research has focused on effects on labor supply, but very little is known about how the minimum wage affects health, including children’s health. We address this knowledge gap a
少子化の何が問題なのか？なぜ少子化になるのか？ - 男が育休を取ったら気づけたこと
15歳未満人口が35年連続で減少… 記事「【マジでヤバイ】15歳未満人口が35年連続で減少…」では、35年連続して減少する15歳未満の人口数について、警鐘を鳴らした。今回は、ただ危機感を煽るだけではなく、その原因はなんなのか、そしてどのような対策が有効なのかについて、自分なりの見解を述べたいと思う。というのも、普段は人事の仕事をしていて、労働人口の傾向を把握し、常々未来に向け、リスク回避や対策を実行する立場にあるが、この大きな流れは一企業だけでは解決までのスピード感が遅く、国や社会レベルで物事を考えないと取り返しのつかない状態になるからだ。いや、既に取り返しのつかない状態にはなっていて、むしろどこまでリカバリ出来るかでしかないのかもしれない。が、何もせず、破滅の道を辿るよりは、いくらかはマシだと思うのだ… 少子化の何が問題なのか… まず少子化の何が問題なのかについて言及したい。これについて
南シナ海問題で来月仲裁判断、中国拒否なら「無法国家」の声も
アイテム 1 の 2 ６月２９日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海の約９０％に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁裁判について、７月１２日に判決を下すと発表した。写真は中国の国旗。北京で昨年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung Hoon） [1/2] ６月２９日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海の約９０％に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁裁判について、７月１２日に判決を下すと発表した。写真は中国の国旗。北京で昨年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung Hoon） ［北京／アムステルダム／ワシントン ３０日 ロイター］ - オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は２９日、南シナ海の約９０％に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、７月１２日に判断を下すと発表した。
ブレグジットが英経済の追い風になる理由とは
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南シナ海から消えたサンゴ礁、中国が希少な巨大貝乱獲
６月２８日、絶滅の危機にあるオオシャコガイでできた装飾品は中国で縁起が良いとされており、誰もが欲しがるぜいたく品となっている。だがそれは、南シナ海の生態系を大量破壊するトレンドでもある。写真は、海南省にある町Tanmenの手工芸品店。５月撮影（２０１６年 ロイター/Farah Master） 絶滅の危機にあるオオシャコガイでできた装飾品は中国で縁起が良いとされており、誰もが欲しがるぜいたく品となっている。だがそれは、南シナ海の生態系を大量破壊するトレンドでもある。 中国は昨年、オオシャコガイの捕獲を禁止したが、海南島にある小さな港町Tanmenでは、ほとんどの店でいまだに幅１．２メートルほどのオオシャコガイから作られた装飾品が売られている。 閑散としていたこの漁村は過去３年間で、オオシャコガイを一大産業化している。手工芸品を売る店は２０１２年は１５店だったのに対し、現在は約４６０店も存在す
ヘリコプターマネーとは何か（7） 統合政府の規律付けが課題 早稲田大学教授 若田部昌澄 - 日本経済新聞
ヘリコプターマネーには批判や懸念もあります。第一に、金融緩和政策に否定的な論者がヘリマネの有効性に疑問を投げかけています。インド準備銀行のR・ラジャン総裁は中央銀行が「貨幣を窓から投げ捨てる」ような政策を採ると、かえって人々は貨幣を退蔵して支出しないのではないかと否定的です。しかし、貨幣を家計に渡しても支出がまったく増えないとは考えにくいでしょう。第二に、法律上の問題を指摘する意見があります。
ヘリコプターマネーとは何か（2） 増やした貨幣が恒久的に残る 早稲田大学教授 若田部昌澄 - 日本経済新聞
ヘリコプターマネーを巡る議論には定義が曖昧という問題があります。そこで定義を明確にしましょう。ヘリマネの比喩を最初に用いたのはM・フリードマンです。1969年の論文「貨幣の最適量」で次のように述べています。「ある日、ヘリコプターが飛んできて空から1000ドルの紙幣を落としたとしよう。もちろんこのお金は人々がすばやく拾うだろう。さらに人々はこのことが1回限りのものであると知っていたとしよう」フ
ヘリコプターマネーとは何か（3） 名目GDPを増やす効果 早稲田大学教授 若田部昌澄 :日本経済新聞
ヘリコプターマネーは財政政策でしょうか、それとも金融政策でしょうか。フリードマンは金融政策の一つとして考えていました。ただ、財政支出を伴うとなると、中央銀行が財政政策の領分に踏み込むことになるという意見もあります。貨幣発行益を考える際には、政府と中央銀行を一つのものとして考える視点が重要です。この二つを合わせて統合政府と呼びます。実際に日本銀行は政府が株式の55%を保有する認可法人であり、貨幣
ヘリコプターマネーとは何か(5) 貨幣発行、適度なら物価安定 早稲田大学教授 若田部昌澄 :日本経済新聞
ヘリコプターマネーには歴史的前例はないのでしょうか。財政政策と金融政策を組み合わせるマクロ経済政策の例は無数にあり、政府による貨幣発行の事例もまた多数あります。成功例としてよく挙げられるのは、米国の独立前、18世紀のペンシルベニア植民地の政府紙幣です。かのアダム・スミスも「国富論」で評価しています。成功の理由は発行額が大きくなく、運用が「ひかえめ」だったからとしています。米国の事例には南北戦
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ヘリコプターマネーとは何か（8） ベーシック・インカムと親和性 早稲田大学教授 若田部昌澄 - 日本経済新聞
ヘリコプターマネーとは何か(1) 先進国の景気停滞で議論復活 早稲田大学教授 若田部昌澄 - 日本経済新聞
ヘリコプターマネーとは何か（4） デフレ不況の解決手段 早稲田大学教授 若田部昌澄 - 日本経済新聞
ヘリコプターマネーとは何か(6) デフレ不況を克服した高橋財政 早稲田大学教授 若田部昌澄 - 日本経済新聞