「雑魚を呼んでも仕方がない。森を呼べ」。与党の税制改正大綱決定が2日後に迫った12月6日夕の自民党本部。党税制調査会の非公式幹部会(インナー)の出席者が呼んだのは金融庁長官の森信親(59)だ。新設が決まった積み立て型の少額投資非課税制度(NISA)の制度設計が迷走したため、森に直接問いただして落としどころを見いだそうとしたのだ。役所トップがインナーに登場するのは異例。居並ぶ税調の重鎮に長期投資
DeNAのキュレーションメディア「WELQ」の炎上に伴い、これまで見過ごされてきた他のキュレーションメディアにも厳しい視線が向けられています。そんな中、ライターの北本祐子さんが、LINEが運営する「NAVERまとめ」に自身の記事を無断転載され、該当記事を削除するよう掛け合ったところ、LINE側から「驚愕(きょうがく)」の対応をされたと話題です。 画像は「NAVERまとめ」トップページより 北本さんは今年1月、Webメディア「&GP」向けに執筆したチョコレートの紹介記事を、公開翌日に「NAVERまとめ」に転載されてしまいました。即座に削除要請を出したところ、LINEから「元のサイト内に『このページ内の画像をNAVERまとめに転載することを禁止します』と追記してから具体的な違反箇所を教えてほしい」と対応を求められました。しかし北本さんの記事は商業媒体に掲載されていたため、他社の特定サービス名を
8日に発表された7~9月期国内総生産(GDP)の改定値は実質値が下方修正された。1次速報と今回の改定値の違いは、法人企業統計など最新の統計が加わった点である。 実質GDPの前期比でみると0・5%増から0・3%増、年率換算で2・2%増から1・3%増へそれぞれ下方修正された。 内訳は、各項目の寄与度でみよう。1次速報と改定値では、民間消費が0・0%から0・2%、民間住宅が0・1%から0・1%、民間企業投資が0・0%からマイナス0・1%、民間在庫がマイナス0・1%からマイナス0・3%、公的需要が0・0%から0・1%、純輸出が0・5%から0・3%と修正された。 いずれも誤差の範囲であろうが、本コラムで書いたように、マイナス金利による住宅投資増以外はぱっとしない内容である。 さらに、気になるのがGDPデフレーターの動きだ。GDPデフレーターとは名目GDPから実質GDPを算出するために用いられる物価指
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