【日本の解き方】ＧＤＰ下方修正を読み解く 再びデフレ突入の瀬戸際も「６００兆円」は達成可能

８日に発表された７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は実質値が下方修正された。１次速報と今回の改定値の違いは、法人企業統計など最新の統計が加わった点である。 実質ＧＤＰの前期比でみると０・５％増から０・３％増、年率換算で２・２％増から１・３％増へそれぞれ下方修正された。 内訳は、各項目の寄与度でみよう。１次速報と改定値では、民間消費が０・０％から０・２％、民間住宅が０・１％から０・１％、民間企業投資が０・０％からマイナス０・１％、民間在庫がマイナス０・１％からマイナス０・３％、公的需要が０・０％から０・１％、純輸出が０・５％から０・３％と修正された。 いずれも誤差の範囲であろうが、本コラムで書いたように、マイナス金利による住宅投資増以外はぱっとしない内容である。 さらに、気になるのがＧＤＰデフレーターの動きだ。ＧＤＰデフレーターとは名目ＧＤＰから実質ＧＤＰを算出するために用いられる物価指