消費増税は「延期」ではなく「凍結」すべき、これだけの理由（安達 誠司） @moneygendai
統一地方選結果のインプリケーション 10連休という超大型連休を前に、にわかに政局が動き始めた。そのきっかけは、4月19日にDHCテレビのインターネット番組「虎ノ門ニュース」において、自民党の萩生田光一幹事長代理が、「6月日銀短観の結果如何では消費増税の再延期もあり得るし、その場合には国民に信を問う必要がある」と発言したことであった。 萩生田氏は安倍首相の側近の一人であるため、安倍首相の意向を代弁した可能性もあるとして、永田町が色めき立った。 そして、4月21日に実施された沖縄、大阪の衆院選補欠選挙では自民党候補が共に落選の憂き目をみたということで、安倍首相が来たる参院選に危機感を募らせ、消費税率引き上げの再々延期を争点として衆院の解散・総選挙（場合によっては衆参同一選の可能性も）に打って出るのではないかという思惑が一気に広がったようだ。 筆者は政局には疎いが、先に行われた統一地方選における
【経済快説】マイナスの長期金利は何を意味するか 金融機関が経営悪化、解消には政府と中央銀行の連携必要（1/2ページ）
長期金利とは、一般的に満期まで１０年の残存期間がある国債の流通利回りのことだ。ある程度の期間お金を借りたり、あるいは資金を運用したりする際の指標として参照される金利だ。 現在、日本の長期金利はマイナス０・２％台にある。マイナスの長期金利は日本だけの現象ではなく、ドイツやスイス、さらに北欧諸国の長期金利もマイナス・ゾーンだ。 マイナス金利といわれても具体的に何が起こっているのかピンと来ない読者がいらっしゃるかもしれない。例えば、１０年後に価格１００円で償還される国債が、現在１０３円で買われているとすると、大まかには（単利の計算だと）マイナス０・３％の利回りということになる。将来、３円分損をすることを承知で国債を買う人がいるのがマイナスの長期金利の現実だ。 なぜ、マイナス金利でも国債を持とうとする人がいるのか。将来の価値がはっきりしているお金の持ち方として、国債が他の手段よりも安全で換金性も優
政府債務の負担が大きいという誤解の原因とは？―SG証券チーフエコノミスト・会田氏 | ZUU online
海外と比較し日本の政府債務の負担が現時点でかなり大きいと言う誤解の一部は、政府予算において、償還費を含まない他国の国債費と、それを含む日本の国債費を単純に比較してしまう誤り、そして利払い費の金利前提を知らないことからきているようだ。 2015年度の政府予算の一般会計の歳出は96.3兆円となり、当初予算としては過去最大となった。高齢化により医療費や年金の支出が増加し、社会保障関係費は30.5兆円から31.5兆円へ増加。基礎的財政収支対象経費（行政及び政策の運営に必要な費用）の73.9兆円（予算総額対比75.7％）に対して、国債費が23.5兆円（予算総額対比24.3％）と大きい。 大きい政府債務残高の負担が日本の財政を圧迫し、予算を硬直化させているという見方がある。 日本の国債費の中には、10.1兆円の利払い費（政府の債務に対する利子の支払い）に加え、13.3兆円の債務償還費が含まれている。債
消費増税は景気回復を妨げる ポール・クルーグマン氏が語る日本経済の未来
2018年12月25日の「クリスマス暴落」を口火に、株価の値下がりが続いている。一方、安倍政権は今年10月に消費税率を10％に引き上げる見込みだ。米中貿易戦争の行方、そして日本経済の未来について、ポール・クルーグマン氏が語る。 ※本稿は『Voice』2019年2月号、ポール・クルーグマン氏の「消費増税は景気回復を妨げる」を一部抜粋、編集したものです。 景気失速が繰り返される ――（大野）大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスの実行には、クルーグマン教授の存在が大きな影響を与えたのは間違いありません。いまや人手不足が深刻化するほど日本の失業率は低下した一方で、2％のインフレ目標は達成できていません。現下の日本経済をどう評価しますか。 【クルーグマン】 日本は失業率が非常に低いので、いくつかの尺度でみると、アメリカをはじめ他のG7のどの国よりも好調です。それだけに、現在の低インフレ率は不可解で
消費増税の悪影響が生産、消費、そして雇用に出始めている（財務省、経団連の補正予算反対という暴挙） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
論説やメディアでの発言で繰り返し、消費増税が最悪のタイミング（世界経済の減速と景気下降局面）で行われること、消費増税対策の効果はあるが限定的であること、世界経済の情勢に依存するが急激な「消費増税ハルマゲドン」的なものはなく、むしろ徐々に経済が低迷し再停滞突入のリスクが高いことを指摘してきました。 12月目前になってきて、生産、消費、雇用で、消費増税の悪影響を伝えるニュースを目にするようになってきました。上に書いたような傾向が鮮明になってきつつあります。 鉱工業生産指数の速報値が１０月は２０１６年以来の落ち込み 10月の鉱工業生産指数 台風19号の影響などで大幅に低下 | NHKニュース 政府やマスコミも台風の影響を指摘していて、消費増税の影響はなく、やがて生産は回復するとしています。本当にそうなるのかこれは注目です。実際に災害の影響が回復すれば記事にあるように生産はみかけ回復しますが、その
【PISAショックとか言うな！】読解力低下をどう受け止めるか（妹尾昌俊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
OECDのPISAという学力調査の結果が昨日公表された。主要紙はいずれも大きく報じており、「日本の15歳『読解力』15位に後退」（日経）、「『読解力』15位に急降下、『数学』『科学』トップレベル維持」（読売）など、読解力のランキング低下に注目が集まっている。 だが、ランキング、順位はひとつの目安、参考にはなるが、これを過度に意識、重視するのは、考えものである。ここでは２つほど理由を述べる。 第一に、比べているのが都市や地域であることも多い。次の資料をご覧いただきたい。日本より上位なのは、上海、マカオ、シンガポールなどであるが、これらとオールジャパンと比べてどこまで意味があるかは、少し冷静に考える必要があろう。都市部では保護者の経済的環境が比較的恵まれていることが多く、それが子どもの学力にも影響することは、よく知られている。 出所）文科省「OECD生徒の学習到達度調査2018年調査（PISA
世界的エンジニアが苦言。日本を叩き潰すMMT理論のバラマキ政策 - まぐまぐニュース！
ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授らが提唱するや、またたく間に支持者が急増したMMT（現代貨幣理論）。国内でもれいわ新選組の山本太郎代表をはじめその有効性を評価する声は多く聞かれますが、はたしてこの理論は「正しい」ものなのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では著者で世界的エンジニアの中島聡さんが、MMTを「なんちゃって経済理論」とした上で、同理論に基づくバラマキ政策は、「一時しのぎの人気取りでしかない」とバッサリ斬っています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2019年12月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研
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消費増税は失策、日本は回避のチャンス台無しに