安倍側近の告白！コロナ＆消費増税の「ダブル危機」で令和大恐慌へ…？（小川 匡則） @moneygendai
元内閣官房参与として安倍首相の経済政策ブレーンも務めていた京都大学教授・藤井聡氏の「懸念」がいま現実になろうとしている――。藤井氏はかねてより「デフレ不況下での消費増税は日本経済に壊滅的なダメージを与える」と警鐘を鳴らしてきたが、日本政府は昨年10月に増税を断行。結果、予想通りの景気後退に加えて想定外のコロナウィルスが発生していることで、いま日本経済は「令和恐慌になりつつある」と指摘する。現在の日本経済の危機的状況と、いま日本政府が取るべき経済政策とは――藤井氏が明かした。 消費増税だけで「実質GDP−7.1％」の衝撃 「消費増税でめちゃくちゃになっているところにコロナショックがやってきたことで、『令和恐慌』とも言える状況になってきました」 藤井氏がそう語るように、いまの日本経済は危機的状況になりかけている。 実際、政府が発表した19年10〜12月四半期の実質GDPは年率換算で−7.1％と
コロナ緊急対策は「消費減税5％」「10万円給付」「返済猶予」 | 玉木雄一郎「新しい政治」 | 玉木雄一郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
新型コロナウイルスの影響で日本経済が急速に悪化している。麻生太郎財務相は10日の参院財政金融委員会で、これまでの「緩やかな回復」との政府の景気判断は大きく変わるものではないという趣旨の答弁をしたが、完全に認識を誤っている。 コロナ以前から下降局面 内閣府が9日に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は年率換算で7.1％減だった。衝撃的な数字だ。また、消費増税前の19年7～9月期も従来の年率換算0.5％増から、0.1％増に下方修正された。 駆け込み需要がないのに「反動減」だけあった。増税前から日本経済は下降局面に入っていたことを意味する。そこに増税の影響があり、さらに1～3月期にコロナウイルスの影響が出てくる。 東日本大震災は確実に上回る。リーマン・ショック並み、あるいはそれを上回る可能性も出てきている。だからこそ、予備的、予防的な緊急経済対策を一刻も早く講じるべきだ。
「この25年で10億人以上が極貧から脱出」世界が良くなっていることをメディアは報じない | 文春オンライン
『21世紀の啓蒙 理性、科学、ヒューマニズム、進歩』上下（スティーブン・ピンカー 著／橘明美他 翻訳）草思社 「暴力は人間にとってどこにでもある普遍的なものです。しかし奴隷制度の廃止やソ連の崩壊の際には、大きな暴力は伴いませんでした。暴力を減少させることは可能です。実のところ歴史的にみれば暴力は減少していっているんです」 12年前、スティーブン・ピンカーさんがこの所見を知識人たちのウェブサロン、Edge.orgにアップすると、大きな反響があった。その結果、大著『暴力の人類史』（原著2011年）が生まれる。そして2018年、ピンカーさんが上梓したのが、『21世紀の啓蒙』（日本語版は19年）だ。 「前著の刊行後、人間のウェルビーイング（精神的、身体的、社会的に満たされた状態にあること）に関心が広がりました。そこで寿命や食糧事情、健康や富、そして平和といった面からも人類の現在を調べたいと思
麻生氏、市場動揺「いずれ収束」 経済対策での減税には慎重 - 日本経済新聞
麻生太郎財務相は13日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた市場の動揺について「企業は落ち着いている。（市場が）目先の話で右往左往している」と話したうえで、いずれは「収束方向に向かう」として沈静化を図った。4月に検討予定の緊急経済対策で減税を求める声が与野党で出て
一律減税しても景気刺激にならない＝新型コロナ対策で麻生財務相
３月１３日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。写真は都内で２０１８年１０月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １３日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。景気刺激策は「効果あるものにしないと意味がない」と述べ、「一律減税しても刺激にはならない」とした。１０日の参議院財政金融委員会では、景気対策としての減税に「反対するつもりはない」と述べていた。 新型コロナウイルスの流行による世界的な株安については「ボラティリティーが激しい感じがしている」と述べた。その上で「企業の（財務内容などの）本質は変わらない。目先の話で右往左往しないが、注意深く見ておかなければならない」と話した。
麻生財務相が消費税減税を否定
麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使っ
木下衆『家族はなぜ介護してしまうのか』 - 西東京日記 IN はてな
「家族はなぜ介護してしまうのか」、なんとも興味をそそるタイトルですが、本書は、認知症患者のケアにおける家族の特権的な立場と、それゆえに介護専門職というプロがいながら、家族が介護の中心にならざるを得ない状況を社会学者が解き明かした本になります。 本書は専門書であり、イアン・ハッキングや「概念分析」の考えを援用しながら認知症と介護について分析したりもしています。ただし、多くは分析は当事者の実際の声を拾いながら行われており、社会学の難しい概念がわからなくても介護経験者などには「わかる」部分が多いのではないかと思います。介護問題が身近になくても、対人援助職についている人などは「わかる」と感じる部分が多いのではないでしょうか。 また章と章の間にはコラムも挟まれており、実際に介護問題に直面している人はそこから読んでみてもいいかもしれません。 目次は以下の通り。 はじめに 序章 新しい介護、新しい問題
非常時に必要なのは減税ではなく大規模な財政支出ではないか - kojitakenの日記
トランプが新型コロナウイルスの対策として減税をぶち上げたところ、10日のニューヨークの株式市場が爆上げしたが、翌11日にはそれを上回る反落を記録した。 ところが日本でも、安倍政権閣僚（麻生太郎）や自民党の中でも右派で安倍晋三に近い連中、それに経済政策と政治思想の両面において極右新自由主義者とみなされるべき高橋洋一らが一斉に消費税減税を唱え、それにヤマシン（「山本太郎信者」）やら日刊ゲンダイやらテレビ朝日記者の玉川徹やら立憲民主党の石垣のり子参院議員らが同調する動きを見せている。トランプや麻生や自民党右派議員や高橋らはネオリベだから不思議はないのだが、後者の連中の主張はまことに奇異だ。 たとえば石垣議員は下記ツイートを発信している。 コロナウイルス感染拡大への懸念から株価が乱高下し始めたとたん、アメリカは、大規模な減税措置を行いました（ペイロールタックスも減税ですから日本だと源泉徴収が減税に
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加藤智大（秋葉原の通り魔）の母親は典型的な「察して」人間＆子供の情報遮断教育