菅首相は戦犯に間違いないが、立憲、共産党もポンコツ過ぎたワクチン国会〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
野党の会期延長要求に応じず、150日間で国会を強引に幕引きした菅政権。これから政局の焦点は7月4日投開票の東京都議選、東京五輪・パラリンピック開幕、秋にも行われる自民党総裁選と衆院解散・総選挙に移る。 菅義偉首相は政権の浮沈が懸かるワクチン接種について10～11月完了を目指し、作業を急いでいるが、立憲民主党（以下は立憲）の安住淳国会対策委員長は「今になって菅政権は慌ててやっているが、半年前に出来たのではないか」と皮肉った。 立憲が指摘するとおり、菅政権は当初、海外からのワクチン確保で後手後手に回ったのは紛れもない事実だ。世界的なワクチン争奪戦に敗北し、ファイザー社との契約も期限の縛りのない杜撰なものであったことなどが発覚。五輪開催国でありながら、供給スケジュールは先進国の中では最も後ろ倒しになった。 戦犯の一人は紛れもなく菅首相自身だ。だが、あまり語られてなかったが、もう一人の戦犯がいる。
川淵三郎氏、五輪報道に「不満でも協力を」 記者に協力要請 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック選手村内覧会であいさつをする選手村の川淵三郎村長＝東京都中央区で2021年6月20日午後2時29分、竹内紀臣撮影 東京オリンピック・パラリンピックの選手村（東京都中央区晴海）の報道陣向けの内覧会が20日行われ、村長を務める元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）が「不満もあるだろうが、大会に協力を」と述べ、大会の成功に向けて報道各社の協力を要請した。 川淵氏は内覧会でのあいさつで「この数カ月間、日本で大会開催のいかんについてマスコミを通じて相当な議論があった」と切り出した上で、「国民の大半は開催に賛成していなかったが、ここに来て『オリンピックはしょうがないかな』という形で…
人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
2度にわたる消費増税を反省！？ 安倍晋三前内閣総理大臣（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
ニッポン放送 『飯田浩司のOK! Cozy up!』（月曜日～金曜日 6時～8時 生放送）安倍前総理に毎日独占インタビュー ニッポン放送 『飯田浩司のOK! Cozy up!』（月曜日～金曜日 6時～8時 生放送）では、6月14日（月）から18日（金）の一週間、番組では『ワクチンから安全保障まで！ 安倍前総理も毎日登場！ Cozy専門家会議』と題した特別企画を実施している。 安倍前総理独占インタビュー3日目。かねて から「消費増税が経済を冷え込ませたのではないか」ととなえる飯田浩司アナウンサーが、安倍前総理の経済政策、消費増税に斬り込んだ。 まず、「安倍前総理を支持した就職苦の若者がずいぶんいたのではないか」と水を向けると、前総理は「若い人が将来に夢や希望を失う国に未来がないと私は思う」とし、「経済における政治の最大の責任は働きたい人に仕事を作っていくこと だ」と話した。そのうえで、「 自
接種券、東京23区でも発送時期格差 「国に裏切られた」の声も | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの接種券を巡っては市区町村の発送時期による格差が生じ、早めに接種できる、できないという差が出ている。しかも、国の接種会場では接種券が必須だ。五輪会場が集中する東京23区内の状況はどうなっているのか。【首都圏取材班】 墨田は昨年8月から準備 臨海部に水泳の東京アクアティクスセンターなど競技会場が林立する江東区とボクシング会場の両国国技館がある墨田区は既に16～64歳への発送を終え、65歳以上の1回目の接種率も60％を超えた。 墨田区の担当者によると、昨年8月から区医師会と頻繁にウェブ会議を開いて連携し、打ち手の確保もスムーズに進んだという。昨年12月から選挙管理委員会の職員4人をワクチン担当に据えて準備を進め、担当者は「『変異株に負けるな』とスピード感を持って臨んだこともよかった」と話す。
ネゴ（交渉）が苦手な人のために 〜 顧客のペインを推測する | タイム・コンサルタントの日誌から
Kさんは、わたしの大学の1年先輩である。大学院では同じ研究室で過ごした。Kさんは大手メーカーに就職し、地方の工場勤務からキャリアをはじめた。後に研究開発部門にうつり、社会人ドクターも取得したが、ある時、転職して外資系のベンチャーに入った。そこは優秀な技術を持っており、数年後に、もっと大手の外資系企業に買収された。当然、小さな日本法人も、その大手の日本支社に吸収合併されることになる。 このような状態で、その会社に働き続けるかどうか、先輩は迷ったらしい。大学時代の恩師に相談したところ、意外な助言を受けた。「君は営業マンになれ。外資系企業では、研究開発は結局、欧米にある本社の仕事だ。現地では、ローカライズやサポートが技術者の仕事に過ぎない。それでは上にあがれない。上がらなければ、面白い仕事もできないだろう。もし日本支社で上に上がりたかったら、セールスで実力を見せるしかない。」 繰り返すが、この人
この母に支援はなかった。News「難病患った娘の死体遺棄 被告の母に猶予刑 家族４人の介護で疲弊」への反応
家族四人が次々筋ジスに→同居家族あり（＝母のみ健常者）→母が全て介護＆家事支援を受けられない→汚屋敷化→疲弊の果に死体遺棄。無理ゲーすぎる。
中央アフリカ 避難民キャンプで火災 数千人が行き場失う
中央アフリカ共和国・バンバリで、撤去されたサンガリス避難民キャンプの跡地（2019年3月16日撮影、資料写真）。(c)FLORENT VERGNES / AFP 【6月19日 AFP】中央アフリカの第4の都市バンバリ（Bambari）にある避難民キャンプが火災で全焼し、約8500人が住む場所を失っている。同地域では戦闘も発生していた。国際医療支援団体「国境なき医師団（Doctors Without Borders、MSF）」が18日、発表した。 火災が発生したのは、首都バンギ北東約380キロのバンバリ郊外に位置するエルバージュ（Elevage）避難民キャンプ。MSFによると、キャンプは全焼し、MSFが敷地内で運営していた医療施設も損壊した。MSFは火災の原因については明らかにしていない。 MSFによると、現在、数千人がバンバリのモスク（イスラム礼拝所）に避難し、非常に不安定な状況で生活して
歴史家ニーアル・ファーガソン「欧米は習近平のプロパガンダを鵜呑みにし、中国を過大評価した」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
ニーアル・ファーガソン Niall Ferguson1964年、英スコットランド生まれ。歴史学者。ハーバード大学ベルファーセンターのシニア・ファクルティ・フェローなどを務める。世界で最も評価の高い歴史家のひとりで、史料を再検証して歴史の再解釈を試みるリビ… 近現代史、戦争、テクノロジーなど、さまざまな事象を独自の視点で論じ、「世界最高の知性」とも称される歴史学者のニーアル・ファーガソン。同氏が指摘するコロナ禍で浮き彫りになった欧米の脆弱性は、政府の失策や社会の分断で揺れる私たち日本人にも有益な示唆を与えてくれる。 【画像】歴史家ニーアル・ファーガソン「欧米は習近平のプロパガンダを鵜呑みにし、中国を過大評価した」 「危機に強い国家」の特徴とは──人類学者のジャレド・ダイアモンドは、「危機対応に成功した国家には、失敗した国家にはない共通項がいくつかある」と指摘し、個人が危機を克服する対処法は、
五輪反対派は本当に存在したのでしょうか？
怒らないで聴いてほしいんですけど、メディアも皆さんも本当に五輪に反対していたのかな？と考えてしまいます。 五輪を巡る反対の動きはまるで、太ったYoutuberがやるダイエット企画のエクササイズ動画を見て、視聴者が有酸素運動がいいのか筋トレがいいのかを争ってる様に感じます。 皆さんも分かってる様に、ダイエットしようと思ったら普段の食生活の方をまず考え直す必要がありますよね。エクササイズは大事だけど、好きなものを食べてたら痩せないじゃないって話になります。 五輪反対を巡る運動は、誰も普段の食事を気にしてないように思えるんです。 五輪にとっての普段の食事とはなんでしょうか。 普段から人流を増やすような興業が、どの程度行われているか？という事だと思うのです。 最初の緊急事態前後の最も感染拡大がたいしたことない時期に中断しただけで、プロ野球もプロサッカーも毎日のように試合をしています。 ドームには1
宮本亞門さん「私が一番心配なのは国民の心が折れること」｜私が東京五輪に断固反対する理由
このパンデミック禍でなぜ今、五輪をやらなければいけないのですか？ IOCは国民の多くが中止を求めていても知らん顔。菅首相も国会では答弁ではなく、ただ同じことを繰り返すばかりで会話を遮断。国民はそれを悶々としながら眺めている。私が一番心配しているのは、このまま何も論じ合わず、説得することもなく開催したら、国民が「どうせ、何を言っても変わらないんじゃないか」「どうせ日本はいつもこう」「いちいち選挙に行っても無駄」と無気力になったり、心が折れることです。 私は、今年１月のある世論調査で国民の約80％近くの人が、中止か再延期、つまりNOと言ったのはとても素晴らしいことだと思っています。むしろ、日本の誇りに思っていい。 57年前の東京五輪は素晴らしかった、でも、それは五輪憲章に基づいていたからです。しかし今はコロナ禍で世界的格差が進み、予選も出られない選手や練習状況も悪化した中、選考もフェアではなく
「申し訳ない」78回で逃げた首相 官僚まで首相見習う：朝日新聞デジタル
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東京五輪事前合宿で来日のウガンダ選手団 空港検査で1人陽性 | NHKニュース
東京オリンピックの事前合宿のため、19日夜、成田空港に到着したアフリカ・ウガンダの選手団の1人が、空港の検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。海外の選手団で感染が確認されたのは初めてです。 東京オリンピックでボクシングやウエイトリフティング、水泳に出場する選手やコーチなどウガンダの選手団9人は、19日午後6時ごろ成田空港に到着しました。 内閣官房によりますと、選手団9人のうち1人が空港でPCR検査を行った結果、新型コロナウイルスの陽性が確認されました。 ウガンダの選手団は全員、現地でアストラゼネカ製のワクチンを2回接種しているほか、出国前、72時間以内に受けた検査の陰性証明書を取得していたということです。 東京大会の延期が決まって以降、海外の選手団が来日したのは2例目ですが、陽性が確認されたのは初めてだということです。 陽性が確認された1人の症状はわかっていませんが、
ウガンダ選手団、PCR検査1人陽性 成田空港で判明：朝日新聞デジタル
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東京五輪の開会式 観客２万人を上限に検討｜日テレNEWS NNN
東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、２万人を上限に検討していることがわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の５０％以下であれば１万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ２万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売で１万５００人、ＩＯＣや国会議員といったセレモニー関係者で７３００人の、合わせて２万７０００人あまりとなっていました。 これを減らすため、大会関係者を１万５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていて、最終的には、さらに大会関係者９０００人のうち、パッケージツアーの
立民 枝野代表 来年の通常国会で消費減税の法改正を | NHKニュース
立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの影響で国民生活が極めて厳しいとして、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、時限的な経済対策として、消費税率5％への引き下げを実現するため、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 枝野氏は、先の国会で、新型コロナウイルスの影響で国民生活は極めて厳しいとして、時限的な経済対策として消費税率5％への引き下げを目指す意向を明らかにしています。 これについて、枝野氏は、オンラインで行った福山幹事長との対談で「来年の通常国会で税制改正をやらないといけない。時限的な消費喚起と生活支援の効果は遅れたら意味がなくなる」と述べ、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 そして「もし政権を預からせてもらったら、直ちに自民・公明両党などに協力を求めて交渉したい」と述べ、次の選挙で政権を獲得しても
立憲民主党と共産党の連立
自民と公明の連立ができるのだから立民と共産もできるという人がいる これは勘違いも甚だしい 大政党である自民が右派から中道をカバーしていて小政党である公明は中道タイプの政策を志向しているということ 大きい側から見たときに連立相手の小政党が中道であることは大きい なぜなら大政党側が掲げる政策のほとんどはマイルドな形に修正することで小政党側が妥協するからだ 日本の有権者は中道志向が多数だ だから公明のような嫌われ者が一定の議席を獲得できるわけだ 公明が実力以上の票を獲得できるのは、政策の立ち位置が中道であることが大きい そして数の多い中道有権者は自民と公明が妥協したときには公明を批判する せっかく新しく法を作るのになぜ右寄りのものを増やすのかと怒るのは当然だろう では立憲民主党と共産党はどうか 立民は左派から中道をカバーしている政党、そして共産党は左にかなり偏っている政党 立憲民主党にとっては右
経産省が提出した「驚きのレポート」、じつは日本経済「大転換」の予兆かもしれない…！（村上 尚己） @gendai_biz
G7で語られたこと 6月11〜13日にイギリスで行われたG7首脳会合は、初外遊となったバイデン大統領を含めて対面で主要国リーダーが顔を合わせる機会になった。 広く報じられている通り、中国などへの圧力を高めるバイデン政権の外交姿勢が、各国で共有されたことがG7の最大の意義だろう。G7宣言では、台湾海峡における平和と安定の重要性が示され、そして東シナ海・南シナ海の状況が懸念されて軍事的な動きには反対すること、などが明記された。 米国において中国への警戒心が広がる中で、権威主義を強める中国に対峙するバイデン政権の外交姿勢はトランプ政権時よりも強まっている可能性がある。さらに最近、英仏が中国を念頭にアジア地域へのプレゼンスを高める軍事行動を行うなど、米国に呼応する動きが見られていた。ただ、すでに外相会合などで合意されていたことが今回の首脳会合でもほぼ踏襲されたかたちだったので、金融市場においてはほ
安全・安心な東京五輪 「できない」64％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。東京オリンピック・パラリンピックに関して、政府が国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて「妥当だ」との回答は22％にとどまった。「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は31％に上った。5月22日の前回調査で「無観客で開催すべきだ」は13％だった。「中止すべきだ」は30％で前回（40％）より10ポイント減少し、「再び延期すべきだ」は12％で前回（23％）より11ポイント下がった。「中止」と「再延期」を合わせて4割超となった。「わからない」は5％（前回3％）だった。 【質問＆回答】世論調査 菅政権の支持率は？ 菅義偉首相は東京五輪について「安全・安心な大会を実現する」と繰り返している。安全、安心な形で開催できると思うかとの問いでは、「できると思う」は20％にとどまり、「できるとは思わない」は64％に上った。 政府
“困窮原因で治療遅れ死亡”全国で40人 新型コロナが追い打ち | NHKニュース
去年、がんなどで死亡した人のうち、経済的な困窮などが理由で治療が遅れたとみられる人が、全国で40人に上るという調査結果を、医療機関などでつくる団体がまとめました。 この調査は、全国の病院や診療所などで作る民医連＝全日本民主医療機関連合会が、加盟するおよそ700の医療機関などを対象に行いました。 それによりますと、去年1年間に病気で死亡した人のうち、経済的に困窮したり、国民健康保険の保険料を滞納して保険証がなかったりして治療が遅れたとみられる人は、20の都道府県で合わせて40人に上りました。 死因の63％は「がん」で、医療機関を受診した時点で手術が難しいほど状態が悪化していた人が目立つということです。 また、負債を抱えていた人は全体の35％で、新型コロナウイルスの影響で、収入が減少したり、失業に追い込まれたりしていた人が20％を占めました。 調査を行った民医連は「非正規雇用などもともと経済的
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ウガンダ選手団1人コロナ陽性 五輪合宿に向け成田到着 - 日本経済新聞
大石あきこ 衆議院議員(れいわ新選組) on Twitter: "株式会社トータルベネフィットが、「大阪マスク」を何度も新聞一面広告で出している。 大阪府知事の肖像権が、この私企業に無償提供されているという。こんなの大問題だろう。 しかもこの広告、当初は「日本国籍のスタッフだけで製造」などの民族… https://t.co/OLYQIjbYmU"