最低賃金引き上げ「ランク無差別」の衝撃 外食やコンビニに波紋
「ランクを考慮しないなんて衝撃的だ」──。 全国122万の中小企業を束ねる日本商工会議所の労働調査担当者はがく然とした。国の中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は7月14日、2021年度の最低賃金を28円引き上げ、全国加重平均の時給を930円にすると決めた。現在の方式になってから過去最大の上げ幅だが、経営側にとって驚きなのは「全国一律での引き上げ」ということだった。 これまで国は、各都道府県をA～Dの4ランクに分けて賃金の「目安」を示してきた。地域によって物価や企業の体力も異なるためだ。例えばコロナ危機が起きる前の19年度だと、東京や大阪などAランクでは28円、青森や沖縄などDランクは26円と、引き上げ幅に多少なりとも差をつけていた。それ以前はAとDで引き上げ幅におおむね4円の差を設けていた。それが今回は無差別で28円と、現行方式になった02年以降で初の決断となった。 実はこれまでの
菅政権の酒屋イジメは確信犯！取引停止の“ドーカツ手法”は1カ月以上前からの謀略だった｜日刊ゲンダイDIGITAL
新型コロナ対策として、酒類の提供自粛要請に従わない飲食店との取引を行わないよう政府が酒類販売業者に“圧力”をかけた問題。酒類販売の免許を握る国税庁を使った要請は13日に撤回されたが、酒屋イジメはまだあった。 都道府県が、売り上げの減少した酒類販売業者へ支援金を支給する時…
絶望的な「ワクチン停滞」で浮かぶ厚労vs総務vs経産省の闇（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相の「ワクチンは送った」発言に、自治体が猛反発。尾身会長が「普通はない」と言った五輪まであと１週間。首相には「専門家の助言」を的確に判断することが期待される 代表撮影/ロイター/アフロ 政府のワクチン供給計画が暗礁に乗り上げている。「専門家」尾身茂会長が「普通はない」と言ったオリンピック開幕まであと１週間。「日本国民、五輪開催までに２回接種」という目標は時間切れ。いうまでもなく絶望的な計画だった。ワクチンが、圧倒的に「足りない」のだ。 【画像資料】ワクチン接種と死亡の「因果関係」の真実 菅首相は「緊急事態宣言発出」会見で 「自治体にワクチンを送った。ワクチンは自治体で滞留している」 と、言い切った。各地の自治体からは、当然、反発の声が上がっている。 河野太郎行政改革担当・ワクチン担当相は６日の会見でこう言っている。 「６月末までにモデルナ社から納入されるワクチンは4000万回分の予
何も知らない丸川五輪相「まだ報道を確認していない」小山田圭吾が過去に障がい者いじめ告白（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
丸川珠代五輪相が16日、閣議後会見を行った。 新型コロナウイルス禍での開催となる東京五輪開幕まで1週間。大会組織委員会は14日に、五輪開閉会式の楽曲を担当するクリエーティブチームの一員に、ミュージシャンの小山田圭吾を任命。過去に小山田氏が障がい者をいじめたことを告白している雑誌が発行されていることもあり、「オリパラを担当するにはふさわしくない」という意見でネット上が炎上状態となり、ニュースなどで報じられた。 【写真】バッハ会長から花束を贈呈された東京都の小池知事 この件について問われた丸川五輪相は「大変恐縮ですが、まだ報道を確認していない。報道を確認したい。組織委員会で対応されていると思う」とだけ話した。 丸川五輪相は五輪関連で把握していない情報も多く、13日の会見では国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の16日の広島訪問について「伺っていない」と説明していた。
五輪まで1週間 菅首相 「安心安全な大会実現へ 高い緊張感を」 | NHKニュース
開幕まで1週間となった東京オリンピックに向けて、政府は推進本部の会合を開き、菅総理大臣は、感染対策を徹底し国民の命と健康を守り、安心・安全な大会を実現していくため、高い緊張感を持って取り組むよう関係閣僚に指示しました。 この中で菅総理大臣は「東京オリンピックの開幕まで、いよいよ1週間となった。緊急事態宣言のもとで開催する中、国民の命と健康を守るため感染対策を徹底し、安心・安全の大会を実現していく」と述べました。 そのうえで「まずは水際対策に全力を尽くす」と述べ、海外から入国する選手や関係者に対し検査や行動管理を徹底し、大会組織委員会や東京都と連携して万全な対応を行っていく考えを強調しました。 また、感染対策と併せて、 ▽会場周辺のドローンの飛行禁止や ▽鉄道のテロ対策 ▽事業者のサイバーセキュリティー対策を徹底するとともに、 ▽テレワークの推進や交通規制による都内の交通量の削減などに取り組
熱海土石流は人災？ 逮捕歴もある「盛り土」業者の黒歴史、太陽光発電トップにも前科（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
週末の保養地を、突如として容赦ない土砂が襲った。折からの大雨がもたらした熱海市の土石流災害。130軒もの家屋が押し流され、安否不明の人はなおも16人にのぼる。“次の危険地帯”が懸念される中、地元ではもっぱら「人災」との声が高まっていて……。 【写真4枚】崩落した「盛り土」前と後 *** 毎年のように列島を襲う天災――。自然の猛威を前にして人々は誰を恨むこともできないが、甚大な被害が“人災”でもたらされたものだったとしたら……。 7月3日、静岡県熱海市伊豆山（いずさん）で発生した土石流は130棟あまりの家屋を呑み込み、死者11名、安否不明者が16名（7月14日時点）にも及ぶ犠牲を出した。 発生翌日に現場を視察した静岡県の難波喬司副知事は、 「山林開発の影響はあると思う」 と、人為的な要因があることを示唆。行政幹部の異例とも取れる発言を受け、災害の元凶だと盛んに報じられているのが、土石流が起き
首相、バブル方式「できると思う」 バッハ会長にも指摘：朝日新聞デジタル
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空港と選手村でわかった 五輪「バブル方式」は機能していない | | 山井和則 | 毎日新聞「政治プレミア」
立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党の「東京オリンピック総点検野党合同チーム」の座長として、羽田空港、成田空港や選手村（東京都中央区晴海）を視察した。 入国した選手らは、外部との接触が遮断される「バブル方式」で行動することになっているが、極めて問題が多い。 検査で陽性が出ても選手村に 水際対策の基本は隔離だ。2週間隔離するのが原則だが、選手は特例として隔離措置が免除される。その代わりがバブル方式だ。 しかし、検査時に陰性でも、実際には感染していてその後陽性になるケースはある。一定期間の隔離が必要とされるのはそのためだ。今回の特例では空港の検査で陰性となって選手村に入ってしまえば、食堂は1000人規模、ジムは数百人規模だという。一歩間違うと大規模なクラスターが発生しかねない。 それだけではない。大会組織委員会によると、空港の検査結果で陽性が出た人もいったんは選手村に移動してPCR検査を受
バッハ会長に「お前はウソつきだ！」と罵声。小池都知事との記念撮影でハプニング【UPDATE】（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
7月14日、首相官邸で菅義偉首相の面会した際のトーマス・バッハ会長。左は東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長 来日中の国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が7月15日、思わぬトラブルに見舞われた。【安藤健二・ハフポスト日本版】 【動画】「バッハ、お前は嘘つきだ！」と男性が叫んだ瞬間 バッハ会長が東京都庁に出向き、小池百合子知事と会談した際の出来事だった。会場に入ったバッハ会長はこの日、69歳の誕生日を迎えた小池知事に花束を渡して、会合は和やかなムードで始まるかに見えた。 TBSの中継動画によると、異変が起きたのは、その直後の記念撮影の場面だった。ソーシャルディスタンスを取って小池知事やバッハ会長ら関係者が並んでいたところ、会場に大きく叫ぶ男性の声が響いた。 英語で「President Bach，You are liar! Airport is dangerou
ティム・オライリーの経済指南「なんでイーロン・マスクはそんなにリッチなのか」 - YAMDAS現更新履歴
www.oreilly.com ティム・オライリー御大が O'Reilly Radar ブログに長文エントリを寄稿している。URL を見れば分かるが、当初のタイトルは「なんでイーロン・マスクはそんなにリッチなのか」だったが、ちょっと釣りタイトル過ぎると反省したのか、穏当なタイトルに変わっている。性格が悪いワタシは、その当初のタイトルを改めて掲げて、その内容を大まかにまとめてみたい。 今年のはじめ、短い間ながらもイーロン・マスクは世界でもっともリッチな人になった。彼の会社テスラの株価が上がったおかげで、一時は2000億ドルを超えた彼の純資産は、今では「たった」1550億ドルばかしに落ち着いている。 こんなことをもたらす経済の仕組み、具体的には何がよくて何が危険か理解するのが、我々の社会を引き裂かんとする激しい不平等に対処するのに欠かせないとオライリーは考えているわけだ。 賭博経済（betti
第5波で増える40代、 50代の重症者…「現場としては結構しんどい」コロナ治療最前線の医師が抱く不安と希望（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
埼玉医科大学総合医療センター・総合診療内科教授の岡秀昭さん（取材時はマスクを着用し、感染対策を講じています。写真撮影時のみマスクを外しました） 新型コロナウイルス感染症の第5波が広がり始めた。政府分科会は7月、8月が「最大の山場」であると発信するが、医療の現場では何が起きているのか。そして、この夏、危惧することとは何か。埼玉医科大学総合医療センターで総合診療内科教授を務め、新型コロナ治療の最前線で治療を続ける岡秀昭さんに聞いた。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 第5波到達、最前線の今ーー現在の埼玉医大総合医療センターにおける状況を教えてください。 第5波はすでにこの総合医療センターにも到達しています。現在は中等症以上の方を中心に5名の患者を治療していますが、そのうち4名が40代および50代です。 残り1名は80代で1回目のワクチンを接種済みの方ですが、デルタ株に感染しており、
東京五輪「リスクはゼロ」 バッハ氏、小池都知事と会談：時事ドットコム
東京五輪「リスクはゼロ」 バッハ氏、小池都知事と会談 2021年07月15日19時56分 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長（右）から誕生日の花束を受け取り、会談に臨む東京都の小池百合子知事＝１５日午後、都庁（代表撮影） 東京都の小池百合子知事は１５日、都庁で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と会談した。バッハ氏は会談冒頭、８日後に迫る東京五輪について「長い五輪の歴史の中で最も規制の多いオリンピックになる」と強調。その上で「選手村の住民あるいは日本の方たちに対するリスクはゼロと言える」と述べ、開催に向けた新型コロナウイルス対策に自信を見せた。 ＩＯＣバッハ氏「コロナ持ち込まない」 バッハ氏はまた、五輪に出場する各国選手全員が日本到着時に検査を受けており、コロナ陽性者はすぐに隔離され、濃厚接触者も手順に従って管理されていると説明した。 政治 コメントをする
「五輪バブル穴だらけ」指摘に丸川五輪相「処分求める」：朝日新聞デジタル
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内閣官房が発案 酒販売事業者への支援金めぐる「取引停止」文書（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
新型コロナで打撃を受けた酒の販売事業者への支援金をめぐって、給付の要件として「酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが分かりました。 政府は先月、売り上げが減少した酒の販売事業者からの支援金の申請を受け付ける際、酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止を求める文書を都道府県に出していました。しかし、事業者が厳しい状況にあることや批判を受けたことなどから、政府は１４日夜、この文書を撤回していました。 西村大臣はこれまで、文書を出すまでの詳しい経緯について説明していませんでしたが、この内容を発案したのは、西村大臣が所管する内閣官房・新型コロナ対策室だったことが関係者への取材で分かりました。この文書について西村大臣は１５日、「最終的には私の責任で行った」と話していました。（15日20:45）
バッハ会長に「お前はウソつきだ！」と罵声。小池都知事との記念撮影でハプニング【UPDATE】
都庁報道課の担当者は、バッハ会長に罵声を浴びせたのは、都庁記者クラブに所属していないフリーランスの男性記者だと明らかにした。
大会関係者が規約違反 組織委が厳重注意（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
東京オリンピックで来日した一部の大会関係者が行動制限の規約に違反し、組織委員会が厳重注意をしていたことが明らかになりました。 この問題は、東京オリンピック・パラリンピックで来日した大会関係者の一部が、行動規範を定めた「プレイブック」に違反していると報じられ、国会で、丸川担当相が組織委員会に対して処分の方向性について回答を求めていたものです。 組織委員会は１５日夜、日本テレビの取材に回答し、「プレイブック違反が疑われる事案については、早急に把握し、事実を確定した上で、処分を含め厳正な対処を行うことが必要であると考えている」とした上で、「これまでのところ、大会ＩＤの剥奪や金銭による制裁に至るケースはないものの、厳重注意や誓約書の徴取などを行っているケースはある」と一部で不正事例が起きていることを認めました。 さらに、「軽微な事案であっても、厳重注意が続けばより厳しい措置の対象となる」とし、不正
【新型コロナ】神奈川県、緊急事態宣言要請も検討 感染者急増、県独自の発令も視野（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
神奈川県内の新型コロナウイルス感染者急増を受け、県が「まん延防止等重点措置」対象区域の全県拡大や政府への「緊急事態宣言」発令要請を検討していることが１５日、複数の関係者への取材で分かった。 【表で見る】７月１５日現在の県内市町村別感染者数 近く対策本部会議を開き、対応を協議する。 １５日の県内の新規感染者数は４０３人で、１月２８日以来、約半年ぶりに４００人を上回った。最近は３００人を超える日が多く、感染状況を示す６指標の一つの新規感染者数は今月１４日、緊急事態宣言発令の目安となるステージ４（爆発的感染拡大）に悪化した。 県は重点措置が再延長された１２日以降、対象区域を横浜、川崎、相模原、厚木の４市に縮小した。しかし、広範囲で感染者が急増していることから対象区域の全県拡大や緊急事態宣言の発令要請を検討し、国などと調整を進めている。 状況によっては県独自の緊急事態宣言発令も視野に入れているとい
開会式縮小提案したら、IOCから「違約金払えるのか」：朝日新聞デジタル
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［社説］生産性を上げねば最低賃金上げも続かぬ - 日本経済新聞
積極的に最低賃金を上げるなら、それによる企業の経営悪化や雇用の減少を抑える責任が政府にはある。最低賃金制度の改革を含め、多面的に手を打つべきだ。都道府県ごとに国が定める2021年度の地域別最低賃金について、厚生労働省の審議会は時間あたり28円を目安に引き上げることを決めた。全国平均の時給は3.1%増の930円となる。コロナ禍で20年度は上げ幅の提示を見送ったが、「より早期の時給1000円の実
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かつてブルガリアでは独身成人に5-10%の独身税を課すことで結婚を増やそうとしたが若者が結婚資金を貯められず逆に出生率は下がるという結果になった