安倍晋三 首相(当時)「まるで私たちが統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」 https://t.co/viKZjZBdVS
「ルールを変えていただかないと。みんな、そういうルールのなかでやっていると思うので。返還するようなもんでも僕はないと思いますよ」 12月15日の会見で、大阪府の吉村洋文知事(46)はこう語気を強めた。 2014年12月2日、大阪市長選出馬のため大阪市議会議員を辞職した吉村氏。12月も2日在職したことで、満額の期末手当約238万円と12月ぶんの議員報酬約77万円の計316万円を受け取っていた。 このことを、12月16日発売の「週刊文春」が「吉村知事 市議のときも在職2日で316万円!」と報じたのだ(「文春オンライン」に記事が出たのは15日)。 もちろん吉村氏の行為になんら違法性はないが、これが問題とされたのは、吉村氏本人と彼が副代表を務める日本維新の会が「文書通信交通滞在費(文通費)」について、厳しく追及を行ってきたためだ。 ■「人をシロアリ呼ばわりしたくせに……」 国会議員に毎月100万円
英グラスゴーで開催されたCOP26は閉幕したが、気候変動に対する各国の足並みは揃っていない。その間にも、日々悪化する地球環境──。写真家として極地における地球温暖化の惨状を目の当たりにしてきた半田也寸志氏が、今地球で起きていることを綴った最終話。 ◎第1話:「広がる花畑に唖然、北極で見た温暖化の現実」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68040) ◎第2話:「氷河流出に伴う海の“淡水化”が地球環境に与える恐ろしい影響」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68041) ◎第3話:「新規に95カ所の石炭火力発電所の建設を進める中国と地球の未来」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68042) (半田也寸志:写真家) 化石燃料からの脱却を最も推進しているはずの欧州でさえ
日経ビジネスが、『「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨』と報じていた。今となっては、大学人は自分で研究費を確保するのに公務時間の半分以上を費やされており、研究時間がまともに出来なくなっているし、助教とか講師とか助手といった職制が数が少なくなっていてさらには殆どが5年の期限付きのいわば契約職で、よしんば職にありつけてもすぐに次の職探しをしなければならず落ち着いて研究が出来なくなっている。このことが日本の基礎科学や基礎技術開発の成果が出なくなっていて、日本の産業の先進性を失わせている。2000年ころから毎年のようにノーベル賞を得た研究があったが、ぼつぼつ、ノーベル賞受賞がなくなる。というのも、ノーベル賞受賞の研究は20年間くらいかけてその成果が実証されたものばかりで、2000年から国立大学法人化が行われたから、それ以降はまともな研究が出来ていないからである。ゆえに”失
虐待や事故で両親を失い家庭がない子達がいます。逆に子どもが居ない家庭があります。子ども政策に対して「家庭」が前提では傷つく人達がいます。そういった子ども達や方々への配慮や幼き子も読める様に平仮名「こども」庁としてきました。 勿論、子どもは家庭だけではありません。学校、地域の影響も受けます。であれば何故、子ども家庭なのか? 「いじめ」への対応がこども庁が出来るのか?先日まで、いじめは文科省管轄だとして子ども庁の調査権が事実上ありませんでた。しかし、政府関係者や党内で連日激しい交渉をしてきた末、文科省と共同でいじめへの対応が出来る様に勝ち取りました。やっとこども庁もここまで来たと内容を詰めてきた矢先、党本部の最終報告の直前、1日〜2日の動きでこども家庭庁への名称変更の話が出てきました。 自民党保守派だけではありません、公明党や立憲民主党も子ども家庭庁(省)も同じ様に主張されています。なので、党
「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に! 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレしたが、今回は… あらためて安倍政権の嘘と腐敗ぶりが発覚した。16日、朝日新聞朝刊がスクープした国の基幹統計調査のデータを改ざんしていた問題だ。言うまでもなく、これは安倍政権ならびに安倍晋三・元首相の関与と責任が問われるものだ。 今回明らかになった統計調査のデータ改ざん問題は、建設業の受注実態を表す「建設工事受注動態統計」において、建設業者が提出する受注実績のデータを、回収を担う都道府県に指示して書き換えさせていたというもの。とりわけ2013年からは、建設業者が受注実績データの提出が遅れた際、いったん推計値を計上して実績値を最新月に上乗せする「二重計上」が生じており、これによって建設業の受注状況は8年前から実態より過大に。この「建設工事受注動態統計」は国内総生産(GDP)の算出に使われ
相手方には団体交渉申し入れの内容証明郵便が月曜日に送達される予定です。 ある研究機構のAさん(男性)はネット上のつぶやきからトラブルになり、そのトラブルをきっかけに、匿名の人物から脅迫状が機構に届きました。 数通きている脅迫状の内容は「Aさんを除名処分にしなければ機構の職員を殺害する」「家族や親せきも対象とする」「警察や世間に公開するなどしたら直ちに殺害を実行する」との内容です。脅迫状にはAさんの出身大学である東大への爆破の脅迫メールまで含まれています。 この機構は、この脅迫状に慌てふためき、Aさんを初めは避難を口実に休ませ、後で長期の出勤停止処分とし、その後Aさんを解雇しました。この解雇は脅迫状に屈したものであり、しかも違法な二重処分です。 Aさんの地位確認の訴訟が始まっているのに、新世紀ユニオンが相談者を受け入れたのは、Aさんが原職に復帰するうえで団体交渉による円満な解決が一番いいと判
「ルールを変えていただかないと。みんな、そういうルールのなかでやっていると思うので。返還するようなもんでも僕はないと思いますよ」 12月15日の会見で、大阪府の吉村洋文知事(46)はこう語気を強めた。 2014年12月2日、大阪市長選出馬のため大阪市議会議員を辞職した吉村氏。12月も2日在職したことで、満額の期末手当約238万円と12月ぶんの議員報酬約77万円の計316万円を受け取っていた。 このことを、12月16日発売の「週刊文春」が「吉村知事 市議のときも在職2日で316万円!」と報じたのだ(「文春オンライン」に記事が出たのは15日)。 もちろん吉村氏の行為になんら違法性はないが、これが問題とされたのは、吉村氏本人と彼が副代表を務める日本維新の会が「文書通信交通滞在費(文通費)」について、厳しく追及を行ってきたためだ。 ■「人をシロアリ呼ばわりしたくせに……」 国会議員に毎月100万円
捨てるも地獄、残すも地獄の“アベノマスク” 岸田首相の本音は「捨ててしまいたい」!?【官邸キャップ解説】 ■「いつまで8000万枚のマスクを保管し続けるんだ!」 臨時国会も残りわずか。この国会ではにわかに“アベノマスク”論争が再燃した。すっかり言葉が定着してしまったが、安倍元総理が去年の4月、緊急のコロナ対策として、すべての家庭に「1世帯2枚」を配布したあの布マスクのことだ。 「いつ在庫がはけるのかわからないのに在庫を抱え続けるのか?」 予算委員会で立憲民主党の代表代行、逢坂誠二氏は舌鋒鋭く、後藤厚労大臣に迫った。 「有効活用として希望する自治体に配布するほか、災害備蓄、地域住民への配布などで活用していく」-。 ばつが悪そうな後藤大臣はあくまでも今後も有効に活用していく方針を示した。 現在“アベノマスク”は都内の大手物流会社の倉庫に8000万枚以上が眠っている。当時1枚およそ140円という
森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(50)が17日、同省を訪れ抗議文を提出した。国に賠償を求めた訴訟が国の手続きで真相究明の機会が失われたためで、「ふざけるなと言いたい。こんな形で終わってしまったことが悔しい」などと手書きで記した。 訴訟は15日、雅子さん側の賠償請求を全面的に受け入れる「認諾」の手続きを国が取ったことで、改ざんの具体的な経緯が明らかにされないまま終結した。雅子さんは抗議文で、認諾への謝罪と、国がその手続きを行った理由の説明を求めた。 抗議文提出後、雅子さんは報道陣の取材に、国の対応を「本当にひどい」と批判。「もう手も足も出ないが、これから私は口を出していきますので、負けるつもりはありません」と語った。応対した財務省職員に「必ず返事をください」と何度も伝えたという。
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