デルタ株の新たな変異種出現 東大先端研・児玉名誉教授「コロナウイルスはまだまだ進化している」【報道1930】
とうとう新規感染者が10万人を超えた。現在の感染者のほとんどはオミクロン株によるものだが、デルタ株による感染も根強く残っている。実はこのデルタ株の新たな変異株が現れ、既に感染者が出始めていた。番組では、東大先端研の児玉名誉教授をスタジオに招き、現状と対策などを聞いた。 ■第5波のデルタ株は、たまたま壊れやすい株だったが… 去年の夏、第5波と呼ばれる感染のピークがあった。これはデルタ株によるのもで、致死率、重症化率は、現在主流のオミクロンより遙かに高かった。欧米ではデルタ株が猛威を振るったが、日本ではなぜか早々にピークアウトした。だがこのデルタ株、今も侮れないと児玉名誉教授はいう。 東京大学先端科学技術センター 児玉龍彦 名誉教授 「第波の時に日本に入ってきたのはAY29という特殊な（デルタ）株で、NSP14という変異があって壊れやかったから、すーっと引いた。でもアメリカ・ヨーロッパでは、か
捨てるも地獄、残すも地獄の“アベノマスク” 岸田首相の本音は「捨ててしまいたい」！？【官邸キャップ解説】
捨てるも地獄、残すも地獄の“アベノマスク” 岸田首相の本音は「捨ててしまいたい」！？【官邸キャップ解説】 ■「いつまで８０００万枚のマスクを保管し続けるんだ！」 臨時国会も残りわずか。この国会ではにわかに“アベノマスク”論争が再燃した。すっかり言葉が定着してしまったが、安倍元総理が去年の４月、緊急のコロナ対策として、すべての家庭に「１世帯２枚」を配布したあの布マスクのことだ。 「いつ在庫がはけるのかわからないのに在庫を抱え続けるのか？」 予算委員会で立憲民主党の代表代行、逢坂誠二氏は舌鋒鋭く、後藤厚労大臣に迫った。 「有効活用として希望する自治体に配布するほか、災害備蓄、地域住民への配布などで活用していく」－。 ばつが悪そうな後藤大臣はあくまでも今後も有効に活用していく方針を示した。 現在“アベノマスク”は都内の大手物流会社の倉庫に８０００万枚以上が眠っている。当時１枚およそ１４０円という
広島県連幹部が岸田首相に１億５０００万円問題について申し入れ
おととしの参議院選挙での買収事件をめぐり、自民党から河井案里氏側に支給された１億５０００万円について、きょう、広島県連の幹部が岸田総理と面会し、再調査と再発防止を求めました。 自民党・広島県連 中本隆志 会長代理 「まだ今のやり方では広島県民、また国民の皆さんは納得してませんよということも、お伝えをいたしました」 おととしの参院選の買収事件をめぐり、河井氏の陣営に支給された１億５０００万円について、自民党は先月、「買収事件の原資ではなかった」と結論づけ、甘利幹事長は再調査しない考えを明らかにしています。 広島県連の中本会長代理は、きょう、岸田総理と面会し、「このままでは広島県民や国民は納得しない」として、この選挙資金についての再調査と再発防止を岸田総理に求めました。これに対して、岸田総理は「十分確認をした上で必要であればしっかりと説明をする」と応じたということです。
【独自】ウィシュマさんの遺族が急きょ帰国へ 入管対応に精神的苦痛｜TBS NEWS
名古屋の入管施設で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの遺族が今週、急きょ、帰国することがわかりました。遺族は、入管側のこれまでの対応によって精神的な苦痛が重なったことが理由だと話しています。 おととい、体調が優れない中、インタビューに応じたスリランカ人のワヨミさん。急きょ、帰国することになりました。 ワヨミさん 「本当は死亡の原因を明らかにして帰りたい。でも、ビデオを観てからとても苦しい精神状態が続いている。これ以上は耐えられないのです」 一体何があったのでしょうか。 今年３月、名古屋の入管施設で死亡した姉のウィシュマ・サンダマリさん（３３）。妹のワヨミさんら遺族は今年５月、どうしても真相が知りたいと来日、姉の遺体と対面しました。 「痩せている」 姉はやせ細り、変わり果てていました。 なぜ入管は点滴も入院もさせなかったのか。ワヨミさんたちは、ウィシュマさんの死の直前の様子などが映るビデオの
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「核のごみ」請願を採択 佐賀県玄海町議会 町長が５月中に最終判断 原発から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」について、佐賀県玄海町議会は26日、「文献調査」…
尾身会長「“コロナ対策全力で”五輪開催決めた政府・組織委員会に責任」｜TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府分科会の尾身会長は、オリンピックの期間中にコロナ対策を全力で行うことが大会の開催を決めた政府や組織委員会の責任だと訴えました。 「政府・組織委員会はオリンピックをやると決定したわけですから、オリンピックの期間中に何とかして感染拡大、医療ひっ迫を防ぐためにすべきことは全て全力でやってもらうことが政府・組織委員会の当然の責任だと思う」（新型コロナ政府分科会・尾身茂会長） きょう国会に出席した尾身氏は、今後、感染を拡大する要素の１つにオリンピックをあげた上で、開催をめぐり“社会の中で様々な意見があった”と指摘。大会の開催を決めたからには、政府や組織委員会がコロナ対策を全力で行うことが当然の責任だと強調しました。 さらに、危機感を社会全体で共有するため、政府に対し今まで以上に明確で強いメッセージを出すよう求めました。
「第５波」で拡大の「デルタ株」 若い世代でも酸素吸入必要に｜TBS NEWS
オリンピックの開会式が行われた先週金曜日。都内の病院では、新型コロナに感染した女性が集中治療室に運び込まれていました。 女性は５０代。咳や痰の症状があって入院してきましたが、４日後には、人工呼吸器が必要な状態にまで急速に悪化していました。 「特定機能病院に入院しなければならない中等症２以上の人が増えているのが問題視しているところ。（先月から）５０％から６０％ぐらい増えてきている」（昭和大学病院 相良博典院長） 新型コロナの症状は、重症、中等症２、中等症１、軽症と分類されています。東京都の基準で「重症」とは、もはや自力で呼吸ができず、麻酔で意識を失わせたうえで人工呼吸器や人工心肺装置を装着しなければならない状態。現在急増している「中等症２」はその一歩手前で、肺炎の悪化によって通常の空気では呼吸が持たないため、酸素の吸入が必要な状態のことです。 「若年者であっても、中等症２が増えているところが
【独自】五輪ボランティアのＰＣＲ検査“ずさん”な実態を証言｜TBS NEWS
政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのＰＣＲ検査について、ずさんな運用の実態がＪＮＮの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」（記者） オリンピックの選手村などで活動するおよそ７万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のＰＣＲ検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「ＰＣＲ検査自体は１回も受けてないです。（Ｑ．組織委員会からは連絡なかった）そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」（ボランティアの男性） 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの
リトアニア五輪選手 合宿先で陽性、空港でも大会関係者３人目の陽性｜TBS NEWS
東京オリンピックに参加するため来日しているリトアニアの選手が、神奈川県平塚市の事前合宿先で新型コロナウイルスの陽性と判明したことが分かりました。 平塚市によりますと、陽性が判明したのは、おととい、リトアニア共和国から到着したオリンピック選手１人です。入国した当日の検査では陰性だったということですが、きのう受けたＰＣＲの簡易検査の結果、きょう、陽性が確認されました。選手は現在、医療機関で再検査を行っているということです。 平塚市には、リトアニアから陸上競技や競泳、ボートなど８つの競技で選手やスタッフあわせて６３人が訪れる予定で、おととい、選手１０人が来日していました。 一方、関係者によりますと、きょう、羽田空港で、イスラエルから入国した大会関係者１人の陽性が判明したことが新たに分かりました。空港の検疫で大会関係者の陽性が判明するのはこれで３人目です。
【独自】セルビア選手団の１人が新型コロナ陽性｜TBS NEWS
東京オリンピックに参加するため、３日夜、羽田空港に到着したセルビアのボート代表チームの選手１人が、検疫の抗原検査で新型コロナウイルスの陽性と判定されたことが、関係者への取材で分かりました。 羽田空港の検疫で新型コロナウイルスの陽性と判定されたのは、セルビアのボート代表チームの選手１人です。セルビアのボート代表チームは５人で来日予定となっていて、３日午後６時半ごろ、羽田空港に到着しましたが、その後に受けた検疫の抗原検査で陽性と判定されたということです。空港検疫で選手が陽性と判定されるのは初めてのことです。 陽性と判定された選手は現在、隔離施設に移動したとみられ、ホストタウンである富山県南砺市には向かっていません。
【速報】来日中のウガンダ選手団 全員が「濃厚接触者」と特定｜TBS NEWS
東京オリンピックの事前合宿のため来日したウガンダの選手団。うち１人が新型コロナへの感染が判明していましたが、残る８人も全員が「濃厚接触者」と特定されたことが分かりました。 ウガンダ選手団は今月１９日に総勢９人で来日しましたが、成田空港の検疫の検査で１人に新型コロナの感染が確認され隔離されています。検査で陰性だった他の８人は濃厚接触者かどうかの判定を受けずに、そのまま入国し、貸し切りバスで事前合宿をするためにホストタウンの泉佐野市に入っていました。 泉佐野市によりますと、その後、泉佐野保健所が８人に聞き取り調査を行った結果、全員が「濃厚接触者」と特定されたということです。ウガンダ選手団は当面、ホテル内に滞在し練習は自粛するということです。
ウガンダ選手団 濃厚接触者“判定無し”で入国｜TBS NEWS
オリンピックに参加するために来日したウガンダの選手団の１人が新型コロナの検査で「陽性」と確認された問題。政府の水際対策に「ザル」などと批判の声があがっています。 １９日、成田空港に到着し、１人が検疫で陽性と確認された東アフリカ・ウガンダの選手団。本人は現在隔離されていますが、ともに来日した選手ら８人をめぐり、 驚くような事実が明らかになりました。 「入国当日の検疫所において、濃厚接触者であるとかないとかという判断はなされていないというふうにお聞きしております」（内閣官房オリパラ事務局担当者） 「それは法的にする必要がないのか」（野党） 「そうですね」（厚生労働省検疫担当者） ２１日の国会での会合。政府側は、８人の選手らが濃厚接触者かの判定を受けないまま入国し、事前合宿地の大阪・泉佐野市へ移動したと明らかにしたのです。内閣官房のオリパラ事務局は、入国した後で濃厚接触の有無を判断する仕組みだと
テレワーク・デイズ、五輪パラ期間は集中的にテレワークを｜TBS NEWS
総務省は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の４９日間はテレワークの集中的な実施を民間などに求めるテレワーク・デイズを始めると発表しました。 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とするため、７月１９日から９月５日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、テレワーク・デイズ２０２１を行います」（武田良太総務相） 政府がテレワークの積極的な実施を求めるのはオリンピック開会式の４日前となる７月１９日から、パラリンピックの閉会式が行われる９月５日までの４９日間です。この間は特に選手や関係者などの移動が多いことから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を目的として、企業や官公庁にテレワークの実施を呼びかけます。政府は、３０００の団体の参加を目標にするとしています。
【独自】「家賃払えない」相談急増、コロナ禍で東京４５倍・大阪５７倍｜TBS NEWS
生活に困っている人の家賃を国などが補助する「住居確保給付金」の受給件数が、新型コロナの感染拡大以降、大幅に増え、東京でおよそ４５倍、大阪ではおよそ５７倍に急増していることがＪＮＮの取材で分かりました。 大阪府豊中市のくらし支援課では朝から電話が鳴りやみません。ほとんどは失業した人や収入が減った人に国と自治体が原則３か月間、家賃を補助する「住居確保給付金」の相談です。 「不安でどうしたらいいか、わからないという声が多い」（豊中市くらし支援課 相談員） これまで離職した人が対象だった「住居確保給付金」は去年４月に要件が緩和され、新型コロナの影響で収入が減少した人なども対象となりました。その結果、去年４月から１年間の新規受給件数は東京都でおよそ４万件、大阪府でも１万２０００件以上と大幅に増え、コロナ前と比べて、それぞれ４５倍と５７倍になっていることが厚生労働省などへの取材で分かりました。 「今年
【速報】尾身会長「今の状況で五輪開催は普通はない」 規模の最小化促す｜TBS NEWS
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府のコロナ分科会の尾身会長は、現在の国内の感染状況での開催は「普通はない」との認識を示し、開催の規模をなるべく小さくするよう求めました。 「（五輪を）今の状況でやるというのは普通はないわけですよね、このパンデミックで。そういう状況の中でやるということであれば、開催の規模ですよね、これをできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するというのは、私はオリンピックを主催する人の義務だと」（新型コロナ分科会 尾身茂会長） コロナ分科会の尾身会長は国会でこのように話し、東京大会の開催によって国内の人出が増加する可能性に触れたうえで、「なぜこの状況で大会を開くのか明確な理由を国民に説明すべきだ」と釘を刺しました。 また、大会開催の可否について分科会としての意見を示さないのか問われると、「何らかの形で我々の考えを伝えるのはプロフェッショナルの責任」と話し、
方針転換の理由は？“４大臣会合”で首相「専門家が言うなら」｜TBS NEWS
なぜ、政府は突然、方針転換せざるを得なかったのか、その背景について政治部官邸キャップ・後藤記者の解説です。 これまで緊急事態宣言の扱いは官邸が主導してきましたが、今回は尾身会長ら専門家が強い意志で押し切ったと言えます。 「閣議後、総理と関係閣僚で分科会でのご意見を踏まえて対応させていただいた」（加藤勝信 官房長官） 加藤官房長官は専門家から“より強い措置が必要”などと意見が出たことを踏まえ、けさ、菅総理ら４閣僚で改めて協議し、宣言を出すことを決めたと説明しました。出席者の１人は、菅総理が「専門家がそう言うのなら良いんじゃないか」と方針を変更することを認めたとしています。 これまで宣言やまん延防止の対象地域・期間を決定する際は専門家に意見を諮るとしながらも、政府がいわゆる“５大臣会合”の場で実質的に決めてきました。今回初めてこの“５大臣会合”での決定が覆された背景には“変異ウイルス”の予想を
【独自】東京五輪・選手などの入院先に指定病院約３０か所確保へ｜TBS NEWS
東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナ対応などを踏まえ、大会組織委員会がアスリートなどを受け入れる大会の指定病院を３０か所程度確保する方向で調整を進めていることが分かりました。 関係者によりますと、アスリートなどの入院先となる大会の指定病院は大学病院や都立病院などで、大会組織委員会は都内に１０か所程度、都外に２０か所程度、確保する方向で調整を進めています。また、選手村には新型コロナに対応する発熱外来や検査ラボを設置し、大会期間中は２４時間態勢で運営にあたることも新たに分かりました。この他、競技会場などに医務室を設置するため相当数の医療スタッフが必要で、組織委員会は、日本看護協会に５００人の看護師の確保を依頼しています。組織委員会は「地域の医療体制に支障が生じないよう努める」としていますが、全国で感染が拡大する中、医療スタッフの確保は最大の課題となっています。 一方、丸川大臣は２７日朝
大阪の緊急事態宣言、首相「２週間経っての状況見て判断」｜TBS NEWS
大阪府への緊急事態宣言について、菅総理は「まん延防止等重点措置」の効果を見極めて判断する考えを示しました。 「まだ２週間経っていないと思います。そうした状況を見ての判断になるだろうと思います」（菅首相） 「まん延防止措置」は大阪では５日から適用されていて、週明け１９日に２週間を迎えることになります。 一方、政府は１６日、神奈川、千葉、埼玉、愛知の４県にも「まん延防止措置」を適用することを決めましたが、対象となる地域の１６日午後８時台の人出を前の週と比べると、横浜駅で２７．４％、千葉の松戸駅で２５．２％の増加が見られました。一方、埼玉の大宮駅ではマイナス４．６％、愛知の栄駅ではマイナス３．４％とわずかに減少しています。 この措置は、地域を限定して来週２０日から大型連休後の来月１１日まで適用されます。
「既に医療崩壊が起きている」大阪・重症病床ひっ迫で悲痛の声｜TBS NEWS
新型コロナの感染拡大が止まらない大阪。重症患者数が病床数を上回る状態が続いていますが、医療現場から「既に医療崩壊が起きている」という悲痛の声があがっています。 大阪府では１５日、過去最多となる１２０８人の感染が確認されるなど３日連続で１０００人を超えました。重症患者の数は１５日時点で２６１人ですが、確保できている重症病床は２４１と患者の数が病床数を上回っている状況です。このため、重症患者３５人は軽症・中等症の受け入れ病院で治療を受けています。 こちらの病院でも、重症化した患者の転院先が見つかりません。 「医療現場はかなり緊急事態。想像していたよりもかなり急激で、行政の動きも施策もこれまで以上にスピーディーに判断してほしい」（耳原総合病院 河原林正敏 病院長） 府内５つの医療機関などは緊急事態宣言を含めた対策を求める緊急声明を発表しましたが、吉村知事は来週１９日の週の感染状況をみて判断したい
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