ウクライナの将官たちは、同国南部でロシア軍の手ごわい「第1防衛線」を突破したと主張している。今夏に開始したロシア軍に対する反転攻勢が加速する可能性がある。
マイナ問題の泥沼化で支持率低落が止まらない岸田文雄・首相。それに追い討ちをかけるのが、10月から導入する消費税のインボイス制度だ。 【図解】なぜ「インボイス」導入で個人事業主が困るのか? 現在と制度導入後の納税額を比較 インボイス制度は国税庁に登録した課税事業者だけが消費税の正確な税率や税額を証明するインボイス(適格請求書)という名の領収証を発行できるようにする制度だ。現在、課税売上高が1000万円以下の商店、自営業、農家、フリーランスなど小規模事業者は消費税を納付する義務が免除されているが、登録すれば売り上げ1000万円以下でも消費税を納めなければならなくなる。 インボイスを発行できないと取引から排除される可能性があるため、免税業者は登録=課税を選択するか迫られる。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。 「一番影響が大きいのは売り上げが小さい事業者。年商300万円でその半分が仕入れ経
貧困と衰退を称えてみたって環境や貧しい人たちの助けになんてならない 1年半まえ,「脱成長論はろくでもないってみんなも気づきつつある」ってタイトルの記事を書いた〔日本語版〕.あの頃,脱成長運動はアメリカでちょっとだけ注目を集めつつあった.気候変動に対抗する主要な行動をすすめようとする人々の後押しの一環としてだ.でも,エズラ・クライン,ブランコ・ミラノヴィッチ,ケルシー・パイパーといった著作家たちが意見を言葉にして,この考えを批判した.要点をかいつまんでいうと: クラインの指摘――〔脱成長で求められる〕生活水準の大幅な低下は,豊かな国々では政治的に受け入れられそうにない. ミラノヴィッチは次の点を論じた――世界規模で意味のある脱成長が実現されるには,豊かな国々をこえて運動が広まらないといけない.他方で,脱成長のためには,貧しい国々が貧困から抜け出すのを止めなくてはならない.これは,政治的に実現
故ジャニー喜多川氏の性加害問題で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が再発防止特別チームから辞任を求められるなど、まだまだ芸能界への激震が収まっていません。そんな中、各テレビ局はこぞって「ジャニーズ事務所との蜜月を反省している」という姿勢を見せていますが、本当に反省していると言えるのでしょうか。ジャニーズに限らず、真摯に反省し、今後は取引先の大手事務所への忖度をやめるというのであれば、まずはのんこと能年玲奈さんをテレビに出演させるべきではないでしょうか。 反省した姿勢を見せるテレビ局 故ジャニー喜多川氏がジャニーズ事務所に所属する多数の少年たちに性加害行為を行ってきた問題に関して、海外メディアが報じて世界的な問題になったことにより、これまでジャニーズ事務所と蜜月でやってきたテレビ局が、反省する姿勢を見せています。 では、テレビ局はこの問題を真摯に反省し、今後自分たちに利益をもたらしてく
というNBER論文をローレンス・ボールらが上げている(H/T タイラー・コーエン)。原題は「Did the U.S. Really Grow Out of Its World War II Debt?」で、著者はJulien Acalin(ジョンズ・ホプキンズ大)、Laurence M. Ball(同)。 以下はungated版の結論部。 This paper investigates the factors behind the behavior of the U.S. debt/GDP ratio since 1946, both the large decline in the ratio from 1946 to 1974 and the large increase since then. We seek to decompose the movements of debt/GD
消費税のインボイス制度のスタートが10月1日に迫る中、反対の声が熱を帯びている。「STOP!インボイス」を掲げ、制度の中止を求めるネット署名は9月4日までに36万筆を突破。同日、インボイスに反対する有志が、東京・霞ヶ関で記者会見を開き、財務省の担当者などに署名を手渡した。 1人のライターが草の根で始めた反対運動だが、その声はさまざまな業界に伝ぱ。記者会見には、声優や配送ドライバー、建設業界、農業、競馬、経理など幅広い業種の人々が参加した他、制度に反対する超党派議員連合の議員10人以上が参加して反対を訴えた。一般参加者も350人ほど集まり、会場は熱気に包まれた。 「インボイス反対と言うと、益税だ、ネコババだと批判されるなど誤解も多いし偏見も受ける」――「STOP!インボイス」を掲げる有志団体・インボイス制度を考えるフリーランスの会発起人で、ライターの小泉なつみさんは言う。 「制度開始直前に騒
埼玉県川口市内で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題を巡り、記者団の取材に応じる自民党の新藤義孝元総務相=4日午後、衆院第1議員会館 埼玉県川口市で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題を巡り、自民党の新藤義孝元総務相(衆院埼玉2区)と地元の市議や県議らが4日、国会内で勉強会を開いた。勉強会には出入国在留管理庁の担当者も出席し、意見を交わした。 新藤氏らは、難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」に関し、運用上の改善を求めた。同氏によると、仮放免許可証は入管が発行するが、申請者本人の希望次第では許可証を発行されたことが自治体には通知されない。この運用上の制度が、自治体による実態把握を難しくしているとみられる。
来月1日に始まる消費税の税額控除の新しい方式、「インボイス制度」をめぐり、フリーランスや小規模事業者などで作る団体が4日、財務省などに対し制度の中止や延期を求める36万人分の署名を提出しました。 団体は、「小規模事業者にとって増税となる制度であり、廃業を考えている事業者もいる」などと訴えています。 4日、財務省や国税庁などに署名を提出したのは、国内のフリーランスや小規模事業者などで作る団体です。 「インボイス」は、事業者どうしの取り引きで発行される請求書やレシートのことで、来月1日の制度開始以降、事業者が消費税の控除や還付を受けるためにインボイスの発行を受けることが必要になります。 年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が、インボイスを発行する場合、これまで免除されてきた国への消費税納付の義務が新たに発生することから、団体は、「インボイス制度は事実上の増税にあたる」と訴えています。
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