万博運営費の増額 「赤字でも大阪府市は負担せず」 吉村知事ら：朝日新聞デジタル
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『備えない防災』フェーズフリーとは
みなさん「フェーズフリー」ということばをご存じでしょうか。 普段使っている物やサービスを災害のときにも役立つようにしようという、防災の新しい考え方です。普段使いの延長が防災につながるという意味で「備えない防災」とも呼ばれるこの取り組みについてお伝えします。 フェーズフリーの「フェーズ」とは「局面」とか「段階」という意味です。 ふだんの社会の局面と災害時の局面は大きく異なりますが、フェーズの境を取り払ってどちらでも活用できる物やサービス、仕組みを考えようというのが「フェーズフリー」です。東日本大震災のあと提唱されはじめて、さまざまな分野に広がり始めています。 【フェーズフリー商品の例】 どのようなものがあるのでしょうか？ フェーズフリーを提唱し普及を進めている一般社団法人「フェーズフリー協会」が80ほどの商品やサービスを認証しています。 ▼シンプルなものとしては、まず計量カップになる紙コップ
クーデターから1000日のミャンマー（その1）｜春の革命
2021年2月1日にミャンマーで軍事クーデターが起きてから2023年10月28日でちょうど1000日、2年9ヶ月が過ぎた。世界ではウクライナ、イスラエルと次々と戦いが起き、日本ではミャンマーのことは忘れられたように見える。しかし、今でもミャンマーでは戦いが毎日続き、悲惨なことが毎日起きている。私はヤンゴンに住む一人の日本人だが、このミャンマーの1000日間に何が起こったか日本にいる人たちにも伝えたいと思う。 まさかのクーデター（2021年2月1日〜2月3日）2021年2月1日のまだ薄暗い早朝、軍によるクーデターが起きた。第一報を知ったのは、日本のメディアが伝える短いネットの速報だった。驚いてFacebookで調べると、BBCビルマ語放送のページがクーデターのニュースを慌ただしく伝えていた。その直後にインターネット回線が切れ、しばらくして携帯の電話回線も切断された。テレビも全チャンネルが停止
クーデターから1000日のミャンマー（その2）｜春の革命
2021年2月1日のミャンマー軍によるクーデター後、ミャンマー全土で大規模なデモや抗議活動が連日続いた。その先頭に立っていたのは10代から20代の若者たちで、ミャンマーではズィージェン（Z Gen / Z世代）と呼ばれている。この世代は今までのミャンマーに存在しなかった、まったく新しい世代だった。何十年にもわたる軍事独裁政権下で生きてきた親や祖父母の世代とは異なり、物心ついた頃には（限定的ながら）民主化された国であり、スマートフォンを駆使するデジタルネイティブとして、世界と繋がっていた。日本の同世代の若者と比べても、ほとんど変わらない。 武力闘争を選んだZ世代の若者たち クーデター後、彼らは真っ先に先頭に立った。軍の恐ろしさを知る親たちはデモへ参加しないよう諭したが、若者たちは耳を貸さなかった。やがてデモは親世代や祖父母世代も巻き込む大規模なものへと発展した。デモの先頭に立つ若者に質問した
ドイツ軍トップ、いつかロシアとの戦争を余儀なくされる可能性に言及
ドイツ連邦軍総監のカルステン･ブロイアー大将は「我々はいつか（ロシアとの）防衛戦争を戦うことを余儀なくされるという考えに慣れなければならない」「ウクライナでの戦争から低空域の制空権が将来の戦場で重要になると学んだ」と述べた。 参考：„Nicht ausreichend aufgestellt“ 特にドローンの重要性は非常に高く、このレベルでの制空権が将来の戦場で重要だと学んだドイツ連邦軍総監のカルステン･ブロイアー大将はFrankfurter Allgemeine Zeitung（FAZ）紙とのインタビューの中で「我々はいつか（ロシアとの）防衛戦争を戦うことを余儀なくされ、もう本国から遠く離れた国際ミッションに参加する選択肢はないという考えに慣れなければならない」と述べ、ブロイアー大将が語った主張を要約すると以下に通りになる。 “ドイツ軍はバルカン半島、アフガニスタン、マリなど国際的なミッ
高校生扶養控除縮小「どこが異次元の少子化対策か」 与党に異論 | 毎日新聞
自民党税制調査会の総会で発言する宮沢洋一会長（奥中央）＝東京都千代田区の同党本部で2023年11月17日、竹内幹撮影 政府・与党は、高校生（16～18歳）の子どもがいる世帯の扶養控除について、2024年度税制改正に向けて控除額を縮小する案を議論している。少子化対策の一環として児童手当の対象を高校生まで広げるのにあわせ、手当と控除の二重の優遇となるのを避ける。だが、子育て世帯が受ける恩恵が小さくなるため、与党内には「どこが異次元の少子化対策なのか」などと異論もくすぶる。 政府が与党税制調査会に示した案では、控除額を所得税は現在の38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円に縮小する。一方で、児童手当の対象を現在の中学生までから高校生までに拡大し、所得制限なく子ども1人あたり年間12万円が支給される。児童手当から扶養控除の縮小による負担増分を差し引いても、すべての所得層で手取りはプラス
日銀の金融政策正常化、安倍派の勢力低下で進めやすくなるとの見方
自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決
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