香港民主派14人、国安法違反で有罪判決 「予備選」巡り政府転覆を共謀と - BBCニュース
香港の高等法院（高裁）は30日、2020年9月に予定されていた立法会選挙に向けて民主派が非公式の「予備選」を実施したことに関連し、民主活動家らが香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた裁判で、14人に有罪を言い渡し、2人を無罪とした。 非公式の「予備選」実施をめぐっては、香港警察が2021年2月、民主派47人を政府の「転覆」を狙ったとして起訴した。2020年6月に施行された、香港での反政府的な動きを取り締まる中国の国安法に基づく起訴としては最大規模。
辺境雑貨店 - 辺境にて
製糖は夏の間は休業だ。暑い時期は糖度がのらず、甘い砂糖ができないそうだ。だから本当は5月までには終わらせたかったらしいがもうすぐ6月になる。大変な遅れだ。 6月は慣れた林業の方から声がかかっている。アンキャバ戦跡から西の港までの伐採が始まるのだ。だから5月は黒糖工場、6月からは伐採と予定を立てていた。 大きめの伐採になると、トラボルタのいるS崎さんグループや山賊のお頭なんかも来るはずだ。他にも久しぶりの人から知らない人まで色々来る。そんな皆で毎週末は宴会だ。仕事という名のお祭りだ。今年も賑やかな夏が始まる…はずだった。 しかしウギ(サトウキビ)仕事が難航しているらしいのを会話から悟ってしまった。特にウギシ(サトウキビ刈り)は私以外だと4名しかいない。 内訳は、60代半ばぐらいのオーナー姉妹、同じく魔王より一歳年上、70前の男性1名、そして70代の男性1名だ。時々オーナー姉妹の母、80代も手
金星探査機「あかつき」との通信状況について | 宇宙科学研究所
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、2010年に打ち上げた金星探査機「あかつき」については、2015年の金星周回軌道投入を経て、約14年間に渡り運用を続け、高い科学的成果を挙げてまいりました。「あかつき」は、2018年のプロジェクト終了審査を踏まえ定常運用を終え、後期運用として観測を行っておりましたが、今般、2024年4月末の運用において、姿勢維持の精度が高くない制御モードが長く続いたことを発端として通信を確立できなくなりました。 その後、復旧へ向けて各種対策を行っておりましたが、現時点で通信は回復しておりません。現在、通信の回復へ向けて、復旧運用を行っております。 既に探査機として打上げ後4年半の設計寿命を超えており、後期運用の段階に入っていることも踏まえ、今後の対応について検討しております。JAXAとしての方針が決定され次第、お知らせいたします。 以上
減税帳消し〝給与明細ショック〟「２０万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的（1/3ページ）
６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が
“排除”された元都庁幹部・澤章氏「小池都知事は臆病者。攻め込まれると過剰反応し失態を犯す」｜小池百合子と学歴詐称
元都庁幹部の澤章氏は、小池百合子知事を間近で見てきたひとりだ。現役時代に澤氏が頭を悩ませたのは、旧築地市場の移転問題である。小池は2016年の初当選の直後、移転延期を決定。紆余曲折の末、結局、2年遅れで豊洲市場への移転に至った。澤氏はその間の混迷を著書「築地と豊洲」で暴露するや、都の関連団体理事長の職を解かれたのだった。逆らったが故に「排除」された澤氏の目に、小池元側近・小島敏郎氏の告発はどう映っているのか。 ◇ ◇ ◇ 「16年夏に都の特別顧問に就任した小島さんとは現役時代に直接対峙し、ドンパチやっていた間柄です。市場移転問題では、我々役人が豊洲市場への移転を進めているのに、小池知事の意をくんだ小島さんが『ダメだ』とストップをかける。あれほど小池知事ベッタリだった小島さんが暴露したわけです。小池知事は結局、身内であっても最終的には裏切られ、人が離れていく人物なんだと改めて感じました」
22年ぶりに解き放たれる安倍晋三の呪縛。北朝鮮「拉致被害者家族」が明かした、右派政治家たちの本音と“救う会”の真実 - まぐまぐニュース！
未だ解決を見ない、北朝鮮による日本人拉致問題。膠着状態が続く中にあって、今年4月に上梓されたとある一冊の本が話題となっています。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野さんが、東大名誉教授の和田春樹氏が編著を務めた拉致問題の「本質」に迫る書籍の内容を紹介。拉致被害者家族が本書に綴った衝撃的な「家族会の真実」を引くとともに、当問題を利用し国民を騙し続けた故・安倍晋三元首相に対して批判的な目を向けています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：和田春樹編著『北朝鮮拉致問題の解決』がいま話題／もういい加減に安倍晋三の呪縛を打ち破らないと！ プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外
小池百合子都知事に出馬要請「しなかった」一部の首長に理由を聞いた 62区市町村長のうち52人が連名で要請：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への3選出馬が確実視されている現職の小池百合子知事に28日、都内に62人いる区市村長のうち実に52人の有志が参加して立候補を要請した。この動きに加わらなかった首長たちは何を思っているのか。（社会部、立川支局、デジタル編集部）
【解説】 ウクライナ、開戦以来最悪の状況に直面＝BBC国際編集長 - BBCニュース
第2の都市で、ロシアに近い北東部の高地にあるハルキウは、あらゆる意味で空からの攻撃に対して無防備なのだ。
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沿岸魚種も調査・管理を/料理人ら、長官に予算と人員確保提言