【高橋洋一 日本の解き方】省庁「再々編」のキーワードは企画立案と実施部門の切り離し 「公文書管理庁」新設も重要だ（1/2ページ）
自民党内で中央省庁の「再々編」構想が浮上している。官僚をめぐる問題が浮上するなか、どのような形が望ましいのか、考えてみたい。 霞が関改革は政治家にとっては鬼門となっている。筆者の恩師である故加藤寛先生は「本気で霞が関改革をした原敬、犬養毅は暗殺された。戦後も同じだ。福田赳夫のように行革をやろうとした内閣はすぐ潰されている」と言っていた。 橋本龍太郎内閣は、霞が関改革に一応成功したが、それでも長期政権にはならなかった。潰れたのは１９９７年４月からの消費増税による景気後退と、その後噴出した大蔵省のスキャンダルである。 今回は、裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切なデータの使用や、財務省による文書改竄（かいざん）など、文書管理の杜撰（ずさん）さが先に出てきた。国民の行政の信頼を損ねたということで、その対応策として省庁再々編が出てきているという流れだ。 自民党の行政改革推進本部（甘利明本部長）
【高橋洋一 日本の解き方】希望の“あおり”受けた維新、存在意義示せるか 「保守」と「改革」の組み合わせに一定の評価（1/2ページ）
今回の衆院選で、日本維新の会は議席数を減らした。今後、存在意義を示す機会はあるのだろうか。 維新の会は「改革保守」というスタンスである。政治的なスタンスを表す言葉として、右の保守、左の共産・社会主義がある。リベラルとは、この左右の中間、中道を指す言葉だ。市場経済重視、身分差別反対、非宗教的などを掲げている。米国の民主党が代表例であるが、社会福祉、人権、宗教平等などを特徴としている。 現実の世界では、ソ連崩壊が示すように共産・社会主義はほぼ絶滅している。周辺では中国と北朝鮮くらいしか、めぼしいところは残されていない。 そこで、左の共産・社会主義は、自由主義を加味してリベラルと称していることが多い。日本のマスコミでは、「左派・リベラル」と一緒に書くことがしばしばだが、実質的には左を捨てきれない者も少なくない。 こうして、「保守かリベラルか」という対立軸ができる。典型的には米国の共和党と民主党だ
【高橋洋一 日本の解き方】世界経済の好調は続くのか 中期では中国がリスク要因、急な金融引き締めに懸念も（1/2ページ）
世界的な株高が続いている。国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した７月の世界経済見通しによれば、２０１７年の成長率は３・５％、１８年は３・６％という予測だ。これらの世界経済の成長予測は、１６年の３・２％より高くなっている。 もっとも、この世界経済の成長率は、０８年のリーマン・ショック前の平均を下回っている。つまり、世界経済はリーマン・ショックからの回復途上にあり、その中での成長というところが実態だといえる。 日本経済でも、リーマン・ショックからの景気回復は民主党政権期に始まった。このことから、左派はアベノミクスには全く効果がなかったかのように言う。しかし、民主党政権下の成長は実際には「デッド・キャット・バウンス」だ。つまり、「死んだネコも叩きつければ跳ね返る」とたとえられる程度のものだ。しかも、民主党時代は円高を放置し、雇用状況は最悪だった。それを反面教師にしたのが、アベノミクスの金融緩和政策であ
【高橋洋一 日本の解き方】連立政権で経済悪化のワケ 官僚主導で筋悪の政策実行、政治も弱体化する悪循環に（1/2ページ）
衆院選では、早くも選挙後の各党の組み合わせについての論議も出ているが、かつての細川護煕連立政権や、自社さ連立政権にはどのような特徴があったのだろうか。 細川政権は、元熊本県知事の細川氏が第７９代首相に任命され、日本新党、社会党、新生党、公明党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、民主改革連合の非自民・非共産の連立政権で、在職期間は１９９３年８月９日から９４年４月２８日までの２６３日だった。 その後、細川連立政権を支えた党派が、羽田孜氏を第８０代首相に任命し、羽田政権が誕生した。しかし、各党派が離脱し、９４年４月２８日から６月３０日までの在職日数６４日の短命政権だった。 引き続いて誕生した自社さ政権は、村山富市政権と橋本龍太郎政権からなり、９４年６月３０日から９８年５月３０日までの自民、社会、さきがけによる連立政権である。 村山氏は第８１代首相に任命され、９４年６月３０日から９６年１月１１日
【高橋洋一 日本の解き方】衆院選で何が問われるのか？ 争点は北朝鮮巡る安全保障、国内は雇用の確保が最重要（1/2ページ）
今回の衆院選で問われるべきものといえば、北朝鮮への対応であると筆者は考える。 １１月のトランプ米大統領の訪日、その後の米中首脳会談も主題は間違いなく北朝鮮となる。そこにロシアも入り込み、まさに超大国によって北朝鮮問題が話し合われようとしている。これは、北朝鮮版「ヤルタ会談」といえるかもしれず、極東アジアの安全保障では間違いなく、歴史に残るだろう。 国の基本を考えるとき、まず重要なのは安全保障だ。経済は国の安全が前提なので、政策としては安全保障に劣位する。北朝鮮という国難があるので、衆院選を行うわけであり、今回の解散は有事解散といってもいい。 トランプ大統領の信頼があつい安倍晋三首相は、国際情勢をきちんと把握しているはずだ。客観的にみても、北朝鮮に対する国連制裁は、これまでレベルを上げてきており、限界が近づいている。過去の例をみれば、あと１回の制裁決議の余地はあるが、既にカウントダウンが始ま
【高橋洋一 日本の解き方】安倍自民ｖｓ「ポピュリズム」 消費税の使途は小さな話、北朝鮮問題を愚直に訴えよ（1/2ページ）
希望の党がブームになる可能性があるなかで、衆院選で過半数確保を目指す自民、公明両党には、どのような戦略が必要なのだろうか。 まず最初に、選挙の争点の練り直しだ。「国難」のうち、北朝鮮の脅威は当然だが、消費増税の使いみち変更は優先順位の低い話だ。国家としては、安全保障が第一で、それが確保された上での経済である。 ハッキリ言えば、消費増税の使いみち変更は、実質的な規模で１兆円程度の予算の話である。この程度であれば毎年の予算編成で処理できる。 具体的にいえば、昨年の補正予算で使った財投債スキームを教育支出に応用すれば、増税なし、プライマリーバランス（基礎的財政収支）悪化なしで財源が作れる。しかも、この話は２年先のことなので、それまでに準備できる。総選挙で争点にするまでもないことだ。 北朝鮮の脅威は、今そこにある危機である。まさに日本にとっての国難であり、その対応のための政府の体制づくりこそ総選挙
【高橋洋一 日本の解き方】希望の党はブラックホールだ 民進党を事実上終わらせて自民党にも手を突っ込むか（1/2ページ）
衆院解散をめぐる動きの中で、どえらいことが起こった。小池百合子東京都知事の旋風が民進党を事実上壊滅に追い込んだのだ。 ９月１日に民進党代表に就任したばかりの前原誠司氏が、無所属で今度の総選挙に臨むらしい。１カ月もたたないうちに、党代表が沈没船から脱出する形となった。 解散によって、民進党を諦めた衆院議員が相次いで離党している「離党ドミノ」をなんとか食い止めたい、という一心で、小池新党「希望の党」にのみ込まれたほうがいいという判断だろう。さすがに「希望の党」への移籍はできないので無所属というわけだ。 ２７日に行われた「希望の党」の結党会見には１４人の国会議員が集まった。このうち８人は民進党からの離党組だ。その中に、東京都連会長だった松原仁氏もいた。都議選で小池氏に惨敗し、総選挙では自らの議席も危ういので、「希望の党」へ移ったということで、わかりやすい。いずれにしても、「希望の党」は、当選のあ
【高橋洋一 日本の解き方】希望の党は大ブームになるか？ 小池氏奇襲で民進党巻き込み、消費増税凍結で政権と差別化（1/2ページ）
２８日解散の衆院選について、筆者は以前のコラムで、小池新党の準備の遅れを指摘した。実は、小池百合子東京都知事が新党にどのように関与するかさえ、最近時点まで煮詰まっていなかった。 そうした中で、２５日午後２時半、ついに小池氏が記者会見し、新党の党名を「希望の党」として、党代表に就任すると発表した。安倍晋三首相が同日午後６時に衆院解散を表明する前、ギリギリのタイミングでの新党スタートとなったが、ここにきて民進党と合流する動きもあり、大きな風が吹く可能性が出てきた。 これまでマスコミなどでは「小池新党」といわれながら、小池氏の関与がすっきりしていなかったが、これまでの議論をリセットして新党を立ち上げ、小池氏が代表に就任することとなった。 現状は「希望の党」立ち上げと代表就任にとどまっているが、選挙へのインパクトを最大限にするために、小池氏が衆院選に出馬し、後継候補を都知事にするという、衆院選と都
【高橋洋一 日本の解き方】概算要求と予算のカラクリ １７年度補正２兆円だけなら物価目標や完全雇用困難に（1/2ページ）
２０１８年度予算の概算要求が１００兆円を超えたと報じられた。この額は年末に向けてどう変わるのか。今後の補正予算と併せてデフレ脱却や経済成長に十分な規模となるのか。 これを分析するために、財政支出の経験則を紹介しよう。一般会計については夏に各省庁からの概算要求があり、それを１２月末までに削って予算の政府原案を作る。その政府原案は、翌年１月からの国会審議で３月末までに成立して当初予算となって、４月から予算執行される。 財政には各政権それぞれのカラーがある。各年の財政支出水準について概算要求の総額を見ると、政権交代前の自民党政権で８５兆円、民主党政権で９５兆円、続く安倍政権で１０１兆円程度となっている。当初予算では、自民党政権で８２兆円、民主党政権で９２兆円、安倍政権で９７兆円程度。補正予算後の予算では、自民党政権が８５兆円、民主党政権が１０１兆円、安倍政権が１００兆円程度だ。 ０１年度から１７
【高橋洋一 日本の解き方】政府が仮想通貨発行する時代、より多くの発行益得る狙いか 日本も電子政府化を加速せよ（1/2ページ）
バルト三国のエストニア政府が仮想通貨の発行を検討していると報じられた。 通話・メッセージングサービスのスカイプが生まれた国としても知られるエストニアは、人口約１３０万人、面積４・５万平方キロの小国。面積は九州より少し大きいくらいであるが、人口は約１０分の１で、福岡市と同じ程度だ。１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は１万７０００ドル（約１８５万円）程度で、日本の半分以下である。 その歴史は複雑だ。第一次大戦後の１９１８年にロシア帝国から独立したが、第二次世界大戦ではドイツやソ連に占領され、戦後はソ連に併合された。９１年のソ連崩壊後、独立を回復し、２００４年に欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟、１１年にユーロを導入した。 エストニアは電子政府化への取り組みが盛んだ。ＩＣチップが埋め込まれているＩＤカードがあれば、銀行振込も選挙もできる。このＩＤカードは基本的に外国人は持てなかっ
【高橋洋一 日本の解き方】まるで３０年以上前の行政スタイル… 金融庁の検査局廃止は「いつかきた道」（1/2ページ）
金融庁が来年夏にも検査局を廃止して監督局に統合すると報じられている。 この背景には、金融庁の考え方が従来と変わってきていることがある。それを探るには、昨年８月２２日に設置された「金融モニタリング有識者会議」の議論をみるといい。これはいつものことだが、外部の有識者を使って役所の考え方を少しずつ出してゆくために審議会を利用するというのは常套（じょうとう）手段である。その意味で、この有識者会合の議論には、金融庁の考え方がにじみ出ているといえる。 有識者会議は、６回の議論を経て今年３月１７日、「検査・監督改革の方向と課題」という報告書を出している。もちろん、これは金融庁の事務方の作であり、金融庁の考え方そのものということもできるだろう。 報告書の内容を一言でいえば、これを報じた日本経済新聞の見出しにもあった「処分庁から育成庁へ」が一番ふさわしい。簡単にいえば、金融検査をほどほどにして、対話型監督行
【日本の解き方】公共事業が民需誘発し高成長 ＧＤＰは補正予算の効果反映、経済政策の手緩めれば元のもくあみに… 高橋洋一 日本の解き方 （1/2ページ） - zakzak
内閣府が１４日発表した２０１７年４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率４・０％増、プラスは６四半期連続となった。名目ＧＤＰの成長率も年率４・６％増と好調で、２四半期ぶりにプラスになった。 需要項目別に見ると、いずれも年率で民間消費３・７％増、民間住宅６・０％増、民間設備投資９・９％増となり、民間需要全体で５・３％増だった。 一方、政府消費１・３％増、公共事業２１・９％増となり、公的需要全体で５・１％増。民間と公的を合わせた国内需要は５・２％増だった。 輸出が１・９％減、輸入が５・６％増と外需のマイナスを内需でカバーした形だ。公共事業の伸びが大きかったのは、１６年度第２次補正予算に盛り込んだ経済対策が寄与したものだ。今回のＧＤＰ速報は、適切な補正予算によって個人消費が牽引（けんいん）され、内需主導の望ましい経済成長が可能になったことを示している。 総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレータ
【日本の解き方】いまこそ国債を増発すべきだ 本格的な賃金上昇には不可欠、臨時国会で２０兆円大型補正を （1/2ページ） - zakzak 高橋洋一 日本の解き方
本コラムで何度も強調してきたが、財政出動への対応や日銀の金融緩和による国債の「玉不足」解消などのために国債増発が必要だ。ただし、アベノミクスは２年目以降、財政は中立か緊縮気味で推移している。国債増発に踏み切ることは、政治的にも難しいのだろうか。 金融市場における国債の玉不足という指摘は、一般には理解しにくい。というのは、メディアがこれまで「日本の財政は悪い」、つまり国債が多すぎるという財務省に都合のいいキャンペーンが張られ、人々が飼い慣らされてしまったからだろう。 筆者はいろいろなところで話をするが、「国債１０００兆円、国民１人あたり借金８００万円」というフレーズは、それほど経済を分かっていないような人にも刷り込まれているのを感じる。国債増発に抵抗する財務省と、それに乗ってきたメディアのために、国債増発が政治的に難しい面もあるのだ。 今の経済状況では、インフレ目標２％は達成しにくい。失業率
【高橋洋一 日本の解き方】野田聖子総務相の消費増税発言は総裁選にらむ首相の想定通り 小池都知事との連携に活路も（1/2ページ）
野田聖子総務相は、「消費税を上げたことによって個人消費が鈍ったということだが、果たしてそうなのか」などと述べ、アベノミクスの「出口」についても言及している。 こうした発言は、安倍晋三首相が狙っていたことが早速、表に出てきたものだといえる。６日のＮＨＫ番組で野田総務相は、消費税増税が個人消費に与えた影響を検証する必要があると述べ、所管している消費統計での研究課題になることを示唆した。消費増税だけでなく社会保障への不安なども個人消費を押し下げている可能性があるとの見方も示した。 野田氏は入閣前、党内の「反アベノミクス」の勉強会（財務省出身で、増税論者の野田毅氏が主導）に参加していたので、消費増税推進の立場だ。なお、反アベノミクス勉強会は、緊縮財政の財務省ＯＢや、金融引き締めを主張してきた日銀ＯＢが講師を務めており、「消費増税しないと国債暴落」「金融緩和をするとハイパーインフレになる」などとして
【高橋洋一 日本の解き方】失った支持率回復は至難の業 内閣改造のカギは防衛相人事、省内は無統治状態（1/2ページ）
安倍晋三首相は８月３日にも内閣改造を実施する方向だが、改造の成否を左右するのはどのポストか。また、どのような人材を起用すべきだろうか。 政権支持率が落ちているときの内閣改造は、あまりうまくいかないことが多い。マスコミは目玉人事などとはやしたてるが、所詮持ち上げて後は落とすことを狙っている。 今回の場合、森友学園、加計学園問題、豊田真由子議員の暴言、稲田朋美元防衛相の失言などで失った信頼を回復できるかといえば、正直言ってかなり苦しいだろう。 さしあたって、防衛大臣の人事が重要だ。というのは、現在、部内文書のリークが激しく、とてもシビリアン・コントロールどころではない。見方によっては防衛省内は無統治状態ともいえる。 特に、テレビで「特別防衛監察の概要」や稲田氏への説明の手書きメモが出回ったので、部内管理はかなり危険な状況といえる。稲田氏が防衛大臣として場違いであったため、現場ではかなりの鬱憤が
【日本の解き方】名目ゼロ金利を問題視する「債券村」の人たち デフレ完全脱却まで我慢すべき （1/2ページ）高橋洋一 日本の解き方 - zakzak
国債の金利を日銀が抑え込んでいることで、「長期金利が経済の体温計としての指標性を失った」などと報じられている。 これは、典型的な「債券村」の話だ。つまり、金融機関の債券部門の声をマスコミは拾っているだけだ。 「債券村」の意見は、日本経済を代表するものではない。「失われた２０年」といわれるデフレ期間に、日本は世界でほぼ唯一、名目経済が伸びず、失業率が高止まりしてきた。 この間、日本経済は最悪の状態だったが、金融機関の債券部門は、金利が傾向的に低下する局面で労せずして債券売却益を享受してきた。このため、金融機関内で稼ぎ頭となって発言力を増し、社内ポジションは向上した。「債券村」にとってはデフレ期こそ「黄金期」だったといえる。 ところが、名目金利はほぼゼロになってしまった。日銀は国債を購入することで量的緩和を行い、名目金利はゼロのままであるが、インフレ予測を高めることで実質金利をマイナスにしてい
雇用確保の実績が上げられず…連合、民進離れと政権接近のウラ（1/2ページ）
連合の神津里季生（こうづ・りきお）会長が安倍晋三首相と会談し、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、働き過ぎを防ぐ対策を手厚くする修正を求めた。安倍首相は条件を受け入れたことで、高プロに強く反対してきた連合が容認に転じる方向だという。このタイミングで政権と連合が接近した背景を考えてみたい。 高プロの対象となる人は、特定高度専門業務（金融商品の開発業務、ディーリング業務、アナリスト業務、コンサルタントの業務、研究開発業務などを厚労省省令で規定）に従事し、使用者との合意で職務が明確に定められている。 賃金額は平均賃金額の３倍を相当程度上回る水準以上で、具体的には年収１０７５万円以上を想定している。これらの人には、労働時間に関する規定が適用されず、残業という概念がなくなる。 国税庁の２０１５年度民間給与実態統計調査によれば、この水準に入るの
【高橋洋一 日本の解き方】完全に終わる日銀の旧体制 経済の状況認識読み違えた時代錯誤な提案なくなるか（1/2ページ）
１９、２０日の日銀金融政策決定会合で、木内登英、佐藤健裕両審議委員の最後の会合となる。 特に木内氏は、現在の黒田東彦（はるひこ）総裁体制で反対票を投じてきたことで知られている。 速水優総裁時代に審議委員を務めた中原伸之氏も、やはり反対意見を出していたが、それは量的緩和など、当時の日銀が採用していなかった政策を主張し、時代を先取りしていたもので、意義あるものだった。 木内氏は、現在の日銀が実施している金融政策では副作用が大きいとして、年間８０兆円程度のマネタリーベース増加額を４５兆円程度へ減額すべきだと主張してきた。 月刊資本市場２０１６年１月号の「『量的・質的金融緩和』再考」によれば、その前提として、「需給ギャップが２０１３年末頃にほぼ解消され、その後も概ね中立的な状態が維持されていること」をあげ、「金融機関の収益悪化が金融システムの不安定性に繋がりうるリスク」「金融政策の正常化の過程での
北朝鮮ＩＣＢＭの次の狙い 核弾頭小型化は時間の問題、日米韓での軍事オプションも（1/2ページ）
北朝鮮が４日に発射したミサイルについてはＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）だとの認識で各国がほぼ一致した。これを受けて米国や韓国、中国、ロシア、そして日本の動きにどのような変化が出てくるのか。 日本側の対応は素早かった。発射後８分くらいで、ＮＨＫによるニュース速報が出た。菅義偉官房長官による緊急記者会見も午前中に行われ、「本日９時３９分頃、北朝鮮西岸より弾道ミサイルが発射され、約４０分間飛翔し、日本海のわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられます」と話した。 その後、各マスコミから報道があり、３７分間、９３０キロ飛行したことがわかった。 筆者は理系のクセで、こうしたデータが出ると一体どこまで飛ばせるのか計算したくなる。これを高校程度の物理問題としてみるには物事を単純化し、空気抵抗はないと想定するのだ。 現実には空気抵抗があるので、高校程度の知識では分からない。しかし、気象現象が起こ
「最高位」格付け取得しても…ＡＩＩＢが信用されないワケ 国際通貨になれない人民元（1/2ページ）
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が米格付け会社ムーディーズから最上位のＡａａの格付けを取得したと報じられた。 かつて、本コラムでＡＩＩＢの資金調達力、特に資金調達レートの高さに関する疑問を書いた。なぜ、ＡＩＩＢに資金が集まらないかといえば、中国にはまだ信用力がないからで、その資金調達レートが高いからだ。 ＡＩＩＢの融資には、最大の出資国である中国の信用力が反映されるが、その信用力は日本や米国などと比較すると依然低いとし、その結果としてＡＩＩＢの債券が、国際金融機関としては異例の「格付けなし」の状態に陥っているとも書いた。 読者の中には、ＡＩＩＢが格付けを取得できたのだから、資金調達力の問題がクリアできたと勘違いする人もいるかもしれない。しかし、格付けはその背後にいる国の信用力があって初めて意味が出てくる。 ＡＩＩＢや中国が何らかの働きかけを行ったのかは不明だが、市場原理にそぐわない高い格
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
