「需要回復とインフレ復活という新しい5年間へ」会田卓司 ソシエテ・ジェネラル証券チーフエコノミスト | ZUU online

ソシエテ・ジェネラル証券のチーフエコノミストとして数々のアナリストランキングで上位を獲得し、緻密なデータを使った高い分析力で国内外から評価を得ている会田卓司氏。同氏は2016年をどのような年だったと振り返るのか、また2017年はどのような年になると見ているのか。 （聞き手：ZUU online編集部 菅野 陽平） ※インタビューは2017年1月20日に行われました。 2016年は転換点であったと言われる可能性がある ——会田さんは日本経済がご専門ですが、2016年を振り返ると、どのような印象でしたか。 結論から言いますと、5〜6年後「振り返ってみると2016年が世界経済の転換点であった」と言われるようになる年だったのではないかと考えています。この5年間（2010年から2015〜2016年）を考えると、世界経済の特徴は「需要停滞」と「デフレ懸念」でした。 これはどこが起点になったかというと、

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日本は財政を正しく活用できるようになるのか？それとも、まだ無駄な「財政再建」なるお題目にこだわって、より重要な経済指標（失業率や賃金上昇率）の犠牲を見過ごすのか？財務省を政治家が御せるのか注視しよう。

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当時は「デフレというのは貨幣的現象で、金融緩和で需給ギャップが埋めることができ、デフレもインフレに戻すことができる」というのが金融経済学会の総意でした。

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歴代の大統領がまず最重要視することは、2年後の中間選挙で勝つということ。下院は全部改選されますし、上院も3分の1が改選される。勝つためにはトランプになったから景気もよくなったと国民に感じさせることです。

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実現は安倍氏が財務省に勝てるかどうかにかかるだろう。▼仮に安倍氏が勝っても貧民向け財政は絞り続けるだろうから効果は限定的と思われ。