福島県南相馬市は、東京電力福島第一原発の周辺自治体に交付される電源三法交付金の一つ「原発施設等周辺地域交付金」について、今年度分の約5500万円の申請を辞退する方針を決めた。 第一原発関連の交付金を申請しないことが明らかになったのは、交付対象自治体で初めて。 同市は原発事故後、脱原発を表明し、「原子力に依存しない町づくり」や「脱原発」を盛り込んだ市の復興ビジョン案をまとめており、桜井勝延市長は「脱原発を掲げている以上、原発関連の交付金をもらうわけにはいかない」と判断した。 同市は、東北電力の浪江・小高原発建設計画で交付を受けていた電源三法交付金の「電源立地等初期対策交付金」の今年度分約5200万円について、交付申請をしないことをすでに明らかにしている。同原発については、東北電力が同市小高区と同県浪江町に建設予定で、2016年度着工、21年度運用開始を目指している。